（財）九州運輸振興センターでは、日本財団の助成と九州運輸局の協力の下「救命胴衣の着用促進に関する調査」を実施し、昨年末に報告書を取りまとめました。
　
　 一昨年8月、静岡県浜松市の天竜川で、川下り船の転覆事故により船頭と子供を含む5人が死亡、5人が負傷するという痛ましい事故が発生しました。
　 この事故については、国土交通省運輸安全委員会において原因等の究明が行われ、昨年12月、その結果報告が行われました。その報告のうち、人的被害発生の原因としては救命胴衣の使用方法の説明の不備や幼児用救命胴衣を備え付けていなかったことなどが挙げられています。
　 また、国土交通省海事局では、当該結果報告を受け、現在、「安全対策検討委員会」が設置され、川下り船の安全確保のための方策などについて検討が進められています。

　 他方、関係者、特に国土交通省では、本事故発生直後から、川下り船、遊覧船、小型クルージング船などを重点的に、救命胴衣の緊急点検を行うとともに着用について強力な指導が行われるなど、より一層の安全確保のための取り組みが行われているところです。
　
　 当センターでは、このような検討の場や安全確保の取り組みを含め川下り船等の安全確保対策が推進される際の一助となるよう、本調査を実施いたしました。
　 本調査では、川下り船、遊覧船、小型クルージング船など関係する九州内の事業者95者に対するアンケート(回収62者：回収率65．3％)及びヒアリング調査を実施し、これを基に、救命胴衣の管理状況及び利用状況並びに救命胴衣の着用に対する考えや管理上の問題点などを取りまとめています。　

　 本報告書は、当ホームページの「調査研究−平成24年度−救命胴衣着用促進に関する調査報告書」からご覧になれ、また、ダウンロードできます。