上天草市の小学生を対象に海事産業見学会を行いました

　次世代を担う小学生を対象に、海事産業への理解と関心の増進のため、さらには、将来の職業の選択肢として海事産業を意識してもらうことを目的に、３月６日（月曜日）、当センターも参加する「九州海事産業次世代人材育成推進協議会」が見学会を実施しました。

　当日は、上天草市立阿村小学校の５年生11名と先生が参加しました。天草から八代までは船で渡り（乗船体験も兼ねる）、八代市内にある海事関係施設を見学したり、関係者の話を聞いたりし、密度の濃い１日を過ごしました。

【見学･体験等の施設場所】
　〇乗船体験：合津港〜八代港
　〇造船所見学：熊本ドック(株)
　〇出前講座：熊本県海運組合
　〇コンテナ荷役見学：八代港コンテナターミナル
　〇船外機製造工場見学：ヤマハ熊本プロダクツ(株)

　　　　　　　　　　　　　　令和４年度懸賞論文受賞者を決定（報告）
　
　懸賞論文募集は、九州圏における交通・観光事業の発展及び地域社会の活性化に寄与することを目的に、平成25年度から開始し本年度で10年度目となります。
　本年度も大学の先生等の支援、ご協力をいただき、九州内外の５大学から５件の応募がありました。（昨年度応募6件）

　応募のありました論文は、令和４年12月26日に開催しました「懸賞論文審査委員会」において審査を行った結果、以下のとおり、優秀賞２編が決定されました。
なお、本年度は最優秀賞の該当者はありませんでした。

　　【優秀賞】
　　　受 賞 者　 下山 美羽、七井 望海、森 華乃子（共同執筆）
　　　大学等名　 和歌山大学　観光学部
　　　テ − マ　 地域鉄道の廃線を食い止めるための施策提案
　　　　　　　　　〜鉄道事業者の自助努力で改善可能な要素とは〜

　　　受 賞 者　 戸石川 幹太、上田 陽輝、三輪 浩人、林田 有希子、畠山 紀誠（共同執筆）
　　　大学等名　 福岡大学　商学部　
　　　テ − マ　 祭りと地域振興
　　　　　　　　　−「呼子くんち」復活にみる祭りの役割−

　優秀賞の「地域鉄道の廃線を食い止めるための施策提案」は、丁寧な先行研究の確認、地方鉄道各社に積極的にインタビューする等実践的な検討がされ、その結果を踏まえ域外からの観光客の誘致の必要性など論理的に考えをまとめられています。しかし、その提案には新規性には欠けるため、新たな視点からの提言などが、あればさらによかったと思われます。
　同賞「祭りと地域振興」は、九州北部の「くんち」に焦点をあてた点は面白く、関係者への入念なヒアリングを行い「くんち」の実施状況や「呼子くんち」復活までの状況と課題がよくまとめられた興味深い研究と考えます。全国各地で共通する担い手不足の課題を扱っており、「祭り」をきっかけとする地域振興の提案があればさらに良い論文となったと思われます。
　このような意見が委員会において出されました。

　これらの優秀賞は、後日、当センターホームページ及び九州うんゆジャーナルに論文要旨を掲載することにしております。
なお、受賞者に対して、令和５年２月22日(水)、当センター青柳俊彦会長より表彰状と副賞（優秀賞各5万円）が授与されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年新春講演会 開催報告

（公社）大分県トラック協会との共催による「令和5年新春講演会」を、令和5年2月9日、大分市において開催しましたので、その概要を報告致します。

　　〇日　　時：令和5年2月9日（木）　13：30 〜 15：30
　　〇会　　場：レンブラントホテル大分　2階　二豊の間
　　〇講　　演：第1部　講　師：日本銀行 大分支店長　徳高康弘　氏
　　　　　　　　テーマ：最近の金融経済情勢について
　　　　　　　　第2部　講　師：国土交通省自動車局 貨物課長　小熊弘明　氏
　　　　　　　　テーマ：トラック運送事業の課題と行政の取組
　　〇参 加 者：130名（予定100名）
　　〇資　　料：別添「最近の金融経済情勢について」
　　　　　　　　　「トラック運送事業の課題と行政の取組」

※講演に先立ち、（公社）大分県トラック協会会長（�樺�津急行代表取締役社長）の仲浩と
　当センター講演会等実行委員長の大黒伊勢夫が主催者挨拶を行いました。
　次いで、九州運輸局長の吉永隆博様より来賓挨拶を賜りました。

☆講演概要
【第1部: 最近の金融経済情勢について】
・ＩＭＦによる世界経済の見通しは各国の様々な施策により成長に転じ、2023年見通しは世界全体で＋2.9％、先進国が＋1.2％、新興国・途上国で＋4.0％、となっている。国・地域別では米＋1.4％、ユーロ圏＋0.7％、英国−0.6％に比べ、日本は＋1.8％で特に高い成長率ではないが他の先進国に比べれば高い数値になっており、2024年には＋0.9％の伸びが予測されている。欧米諸国ではインフレに苦しんでおり、ハイピッチでの金利の引き上げを繰り返していたが少し落ち着いてきている。

・日本経済は新型コロナによる落ち込みはあったものの、実施ＧＤＰや実質輸出入は順調に伸びている。企業収益も高水準にあり、設備投資や賃金引上げに繋がっていくかが注目されている。設備投資は堅調な状況が見て取れ、個人消費はコロナによる落ち込みから回復しているが、最近では物価高の影響が出てきている。求人倍率は高く人手不足の状況が続いているが、失業率は低くなっている。雇用者所得はプラスになっているが、物価が上がったことにより最近は実質ベースでマイナスが続いており、今年の春闘に注目が集まっている。

・大分県経済はコロナと経済活動の両立が図られており、個人消費の伸びや全国旅行支援、入国制限緩和の政策が功を奏し、観光地もかなり賑わいを取り戻している。これを背景に日本銀行大分支店では昨年11月に景気判断を「持ち直している」に引き上げて、現在これを引き続き維持している。今後の展望では「半導体や部品など供給制約の緩和」「全国旅行支援や入国制限の緩和」がプラス材料として、「海外の経済・物価動向」「ウクライナ情勢や資源価格の動向」「新型コロナの動向」「人手不足」などが懸念材料と考えられることが説明されました。




【第２部：トラック運送事業の課題と行政の取組】
・トラック運送業界は、ＥＣ市場の拡大に伴い宅配便取扱個数の急増、他産業に比べ長時間労働、低賃金、人手不足、ドライバーの長時間荷待ちなどの課題を抱えている。さらに令和6年4月１日から働き方改革関連法によりドライバーの時間外労働の上限規制が適用されるなど、トラック運送事業の現状と課題、それを踏まえた行政の対応が説明されました。

・トラック事業者の法令遵守に係る荷主の配慮義務の「荷主対策」では、地方運輸局と適正化実施機関が連携・情報収集し、荷主の違反原因行為への関わりの度合いによって、国交省より荷主に対し「働きかけ」「要請」「勧告・公表」などを行っている。引き続き荷主関係省庁と連携し対策を進めていく。

・令和2年4月の「標準的な運賃」の告示は適正な原価・利潤を確保し、労働時間単価アップなどトライバーの労働条件の改善や車両の減価償却年数を示し、適正な設備投資など持続的な事業を運営するための参考となる指標である。このため制度を理解し、自社で運賃計算し、荷主と交渉し理解してもらうことが大事である。

・働き方改革では、長時間労働是正の環境整備や長時間労働是正のためのインセンティブ・抑止力の強化を進めており、�@荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインの策定、�A物流の効率化に向け関係者の連携・協働を円滑化するための環境整備として、共同化・自動化等の前提となるハード・ソフトの標準化に向け、官民物流標準化懇談会で検討開始、�B労務負担の軽減や人手不足の緩和に繋がると考えられる中継輸送の普及促進、�C人材確保として女性や若年層の活躍に向けた取組、�Dホワイト物流推進運動の推進などが説明されました。

・物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中の価格転換では、転換拒否行為に対して独禁法に基づき、緊急調査や企業名公表など政府全体で取り組んでいる。また、今般の燃油高騰対策に関して関係者の理解を求めて動いている。

・持続可能な物流の実現に向けて、着荷主を含む荷主や一般消費者を含め取り組むべき役割を再考し、物流を持続可能なものとするため2022年9月から検討会を開催し、「荷主企業や消費者の意識改革」「物流プロセスの課題の解決」「物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備」を検討しており、2023年夏頃に最終取りまとめの予定。

・物流のＧＸ・ＤＸの推進では、2030年度において政府のＣＯ2削減目標は46％となっている。ＣＯ2排出量が多いのは自動車で特に貨物は4割となっているが、商用車の電動化促進事業として令和5年度に136億円が予算計上されている。
これらの推進は二酸化炭素排出量の削減にとどまらず、トラックドライバーの働き方改革にもつながる。

・最後に、政府としてしっかり対応して行くので業界の皆様も協力をお願いしたい。と締めくくられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年新春講演会のご案内

　この度、（公財）九州運輸振興センタ−と（公社）大分県トラック協会は共催により「令和5年新春講演会」を下記の通り開催いたします。

　「新型コロナウィルス」感染症の影響が続く我が国では、経済環境や企業の経営環境、そして雇用・働き方がこれまで以上に変化していると言われています。
　特に、私たちの経済活動や国民生活に不可欠な社会インフラであるトラック運送業界は、物流環境の変化や業界が抱える人材不足が深刻な状況となっています。その改善のために労働環境の整備、生産性の向上、物流ＤＸに向けた取組みの対応が求められており、2024年4月1日からはトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることとなります。さらに、最近では燃料価格高騰といった問題も生じています。

　経営環境に影響する経済状況は令和4年12月内閣府の月例経済報告において、景気は緩やかに持ち直している。先行きについては、ウィズコロナ下で各種政策効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある、という経済の基調判断が示されています。

　こうした状況から、国土交通省及び日本銀行大分支店から専門の講師の方をお招きし、その最新の動向をご紹介していただきます。


　　　　　　〇日　時　 令和5年2月9日（木）　13：30 〜 15：30（13:00開場）

　　　　　　〇会　場　 レンブラントホテル大分　2階　二豊の間　
　　　　　　　　　　　　大分市田室町9−20　TEL 097−545−1040（代）

　　　　　　〇講　演　第一部　「トラック運送事業の課題と行政の取組」
　　　　　　　　　　　　　　　講　師　　国土交通省自動車局 貨物課 課長 小熊弘明 氏
　　　　　　　　　　　第二部　「最近の金融経済情勢について」
　　　　　　　　　　　　　　　講　師　　日本銀行大分支店 支店長 徳高康弘 氏

　　　　　　〇参 加 料　無料

　　　　　　〇参加申込　お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォーム
　　　　　　　　　　　　にて、通信欄に「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話
　　　　　　　　　　　　番号･参加される方の役職名及びお名前を記入の上､令和5年2月3日（金）
　　　　　　　　　　　　までにお申込み下さい。

　　　　　　　　　　　　離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました
　　　　　　　　　　　　−電源設備のない地域・場所での使用に期待が−


　(公財)九州運輸振興センターは、鹿児島県内の離島航路で使用する冷凍コンテナ９個を製作し、１２月１６日に鹿児島新港旅客ターミナル（鹿児島市）において引渡し式を行い、離島航路事業者３社へ提供しました。
　日本財団の離島活性化活動と連携した取り組みで、同財団の支援と助成を受けており、当日はセンターの竹永健二郎理事長、離島航路事業者の代表者等、あわせて約30名の関係者が参加しました。

　冷凍コンテナは、離島住民への生鮮食品や冷凍・冷蔵品の安心・安全な輸送の為に不可欠なものとなっており、この取り組みは離島航路の持続的な運営確保を支援することにつながっています。

　引渡式には、中原禎弘国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長、市山拓朗鹿児島県企画部交通政策課主事を来賓に迎え、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使ってほしい」などの挨拶に続き、関係航路３社の代表者へ目録が手渡されました。

　引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運�竃{坊隆幸社長から「離島住民の生活に密着した冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大している。離島航路に必要不可欠な資機材であり、提供して頂いた（公財）九州運輸振興センターと、これに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。」との謝辞がありました。

　引渡し後、ターミナル横に整列した真新しい冷凍コンテナの見学では、電源設備のない地域・場所での使用が可能となるよう今年度試験的に製作した発電機を取り付けた冷凍コンテナ２個への注目が高く、製作メーカーによる機能や利用方法など説明や参加者による運転状態の確認などが行われ、参加者からは「これまで以上に温度管理が容易になる」「活用範囲が広がる」などの意見が聞かれました。

　　　　　　　　　　第64回九州運輸コロキアム「離島航路の現状と課題」開催報告
　　　　　　　　　　　　−離島航路の改善は離島住民との合意形成が不可欠−

　令和4年10月24日（月）、福岡市において第64回九州運輸コロキアムを開催しましたので、その概要を報告致します。

　　〇　日　時　令和4年10月24日（月）　13：30 〜 15：00
　　〇　会　場　オリエンタルホテル福岡　博多ステーション　3階
　　〇　講　師　九州産業大学　地域共創学部　地域づくり学科　講師　行 平 真 也　氏
　　〇　テ−マ　離島航路の現状と課題
　　〇　参加者　92名（会場参加者41名、オンライン参加者51名）
　　〇　開催概要
　大黒伊勢夫氏「九州運輸コロキアム等実行委員長」の主催者挨拶及び鈴木史朗氏「九州運輸局長」の来賓挨拶の後、行平真也氏「九州産業大学講師」による講演が行われました。

『講演』
　離島航路は、本州・九州などの本土に附属する島である離島及び、離島と離島を結ぶ手段として全国に291の航路があり、離島住民の移動手段や物資の輸送を支えている。
陸上の多様な交通システムに比べて、離島への移動手段は航空路を除けば「船のみ」で、離島にとって船より大切な交通手段はなく、特に物資の輸送は航空路があっても船によるところが大きく、航路は島の生活に必要不可欠である。
　このため国では「海上運送法」「離島航路整備法」「(旧)国内旅客船公団法」の制定により、離島航路の維持改善に努めてきた歴史がある。特に島民の生活のため航路確保維持は重要となってくる。そのため赤字航路である126航路の離島航路に対し運営費補助として、欠損見込額全体の1/2を補助し、住民の大切な移動手段として国等が支えていることが説明されました。



　次に離島航路の現状として、離島の人口は年々減少傾向にあり、昭和50年は120万人であったが現在は半減しており、2019年4月では全国離島住民が約61万人となり、今は60万人を下回る状況にある。九州でも平成27年に31万人であったが現在30万人を下回っている。
　離島航路は全国で291航路あり、全国の約30％の85航路が九州の航路となっている。またその内、国庫補助航路となっているのは全国126航路、九州では約40％の50航路が国庫補助航路となる中、島民生活を支えている。全国の国庫補助航路推移は横ばいが続くが、九州では最近4航路が補助航路として新たに指定されている。
　補助航路の乗客数の推移は減少傾向であり、津久見市保戸島航路を事例として、島の人口減少は離島航路の乗客減に直結することが紹介されました。離島航路の現状は、深刻な少子高齢化、進学・就学に伴う人口減少による輸送人員の減少によるもので、航路運営事業者や地方公共団体にとって厳しい経営環境であり、航路の維持が困難となっている。しかし代替えの交通手段がなく、航路なしでは島民の生活が出来なくなることから廃止は絶対にできない。また、コロナ前は離島人口の減少分を観光客で補おうと観光振興に力を入れる島も多かったが、コロナ禍においては渡航自粛を呼びかける島も多く、利用者数の減少が著しく、事業者の経営はますます厳しくなっている状況が説明されました。

　個別航路の事例では、北九州市の小倉〜藍島、馬島航路の新型コロナ感染症拡大初期の離島航路の状況として、地域の特徴を生かし観光客の利用が多い航路であったが、観光客への来島の自粛や親族などの帰省の自粛により利用者が4割まで減少した事例が紹介されました。

　また、直近話題となったのは2022年10月に津久見市の保戸島航路が、民営から市営に転換を図った事例である。
　マグロで有名な保戸島だったが、人口減少と相まって高齢化が進み、輸送実績も減少傾向であった。そうした中、2021年5月に経営者の高齢化と船員不足により、航路事業者が撤退を表明したため、2021年7月15日に津久見市は同航路の運航に係る新規事業者の公募を実施したが、応募する事業者がなく津久見市が市営（運航は以前からの会社に委託（2024年9月末まで））として運営することとなった。
　航路運営に際しては、サービス基準の変更を行い、運航回数を「6往復/日」から「3往復/日」に減便、始発地を保戸島港から津久見港に変更した。しかし、2024年10月1日以降の運航体制は未定であることから、存続するために如何していくかが今後の課題であることが説明されました。

　最後に、今後の航路維持のための方策として、観光などによる交流人口の増加への取組み、部分的なデマンド運航の導入、燃料費や修繕費など船舶にかかるコスト削減や船員不足など対応ができる可能性がある小型船舶の導入などが考えられる。しかし、航路によって状況が異なっていることから、これら航路維持のための方策が、どの航路にも適用できるわけではない。例えば、海域や定員によっては既存の船舶を小型船舶に置き換えることが困難な場合もある。さらに船員確保の問題も大きくなっており、多くの離島航路の始発地が離島側にあるため、離島に住まなければいけないという問題もある。
　人口減少・少子高齢化において離島航路は厳しい状況に置かれているが、離島住民にとって欠かすことの出来ない交通手段であり、その維持・確保は最優先事項となっている。今後の航路改善に際しては、離島航路の最大の受益者である離島住民に対する丁寧な説明と合意形成が必要である。と締めくくられました。

　　　　　　　　宮崎カーフェリーで乗組員などを対象にバリアフリー講習会を開催

　(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により12月2日(金) 「バリアフリー講習会in宮崎港」を開催しました。　
　バリアフリー講習会は、宮崎県内の旅客船の乗組員や陸上員を対象としたもので、昨年に続き2回目となり、宮崎港フェリーターミナルと今年10月に新船として投入された「フェリーろっこう」を利用しての開催となりました。

　宮崎県内では今年4月と10月に宮崎〜神戸航路に新船が投入されるなど、海上航路のハード面での整備が進んでおり、来県者の増加が見込まれています。このため、高齢者、障害者等と直接接する機会が多い旅客船乗組員など24名が参加、高齢者や障害者等の困難を自らの問題として認識し、今後の対応に活かすことを目的に講習会に臨みました。

　講習は、座学と実技で実施され、座学ではエコモ財団高橋徹氏から、バリアフリー制度の説明と高齢者・障害者への接遇・介助に当たっての心構えなどの講義が行われました。
　また、障害者の日常等を知ってもらうために、高橋氏とＮＰＯ法人障害者自立応援センターＹＡＨ！ＤＯみやざきの永山昌彦理事との直接対話方式により、公共交通機関の利用を始め日常の生活などを紹介して頂き、如何に障害者が活動するにあたり困難が多いかなど、生の声を聞くことができました。



　実技では、一般社団法人宮崎県介護福祉士会の指導のもと、車いすのブレーキ操作など使い方の説明を受けた後、2つのグループに分かれ、車いすでのフェリーターミナル窓口受付体験、ターミナルから船舶への通路、エレベーター、タラップを使った移動、さらにフェリー内での移動や船内各部屋の施設を利用する際の障害を体験しました。
　また、ＮＰＯ法人ＹＡＨ！ＤＯみやざきの障害のあるメンバーの協力を得て、実際に電動車いすを使い車からの乗り降りなどの体験を行いました。



　参加者からは「声かけが大切だということがわかった」「車椅子の方の目線がわかったのでよかった」「この体験を今後の仕事に生かしていきたい」などの感想が上がり、参加者にとって貴重な機会となりました。

　　　　　　　　十島村の諏訪之瀬島で使用する簡易待合所を無償提供しました

　(公財)九州運輸振興センターは、鹿児島県十島村の諏訪之瀬島に設置する簡易待合所を製作し、鹿児島県十島村へ無償提供しました。
　これは、日本財団の離島活性化事業と連携した取り組みで、同財団が支援。11月15日に同センターの福山二也専務理事から十島村の福澤章二副村長へ目録が手渡され、引渡しが行われました。



　十島村は、鹿児島市の南約２００〜３３０キロメートルの海上に位置し、通称「トカラ列島（有人島７島、無人島５島で構成）」と呼ばれており、７つの有人島に約６５０人が生活しています。このトカラ列島への唯一の交通、輸送機関であり生活物資の輸送や島民の足として、鹿児島港南埠頭から「フェリーとしま２」が週２便運航しており、島民の方はこの船舶を利用し九州本土や奄美大島への移動を行っています。

　諏訪之瀬島は人口７６人が暮らす島で、今でも活発に活動している火山を有しています。港には火山灰からの避難壕として、また、真夏の炎天下での強烈な日射や雨の日や風の日の風雨を避けフェリーを待つために待合所として２基設置されていましたが、その内の１基は激しい風雨や火山灰による老朽化が激しく、修理しても使用も出来なくなってきたことから、島民から簡易待合所の設置が強く求められていました。

　十島村では、その設置について検討を進めていましたが、財政上の事情等で設置できなかったことから、当センターへ相談、設置要望が出されたところです。
　その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業として、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援と助成を受け、今般、諏訪之瀬島へ設置する簡易待合所を製作し、無償提供することとし、引渡しを行ったものです。



　今回、引渡された「簡易待合所」は、九州本土から遠く、火山灰や風雨の厳しい場所に設置されることから、屋根部分を従来の鉄の骨組みテント生地張から、木製の骨組みの上にアルミ複合板の屋根とし、破損した際に地元住民でも容易に修繕ができるよう制作しています。

　　　　　　　　　　　　 海上モーダルシフト利用促進セミナー開催報告

　令和4年10月11日（火）福岡市において「海上モーダルシフト利用促進セミナー」を開催しました。
　本セミナーでは、九州発着の長距離フェリー及び内航ＲＯＲＯ船の11社が一堂に会し航路概況等を説明する機会として全国で初めてとなりました。その概要を報告いたします。

　〇 日 時 令和4年10月11日（火） 13：30 〜 14：45
　〇 会 場 オリエンタルホテル福岡 博多ステーション
　〇 主 催 (公財)九州運輸振興センター、九州運輸局、九州トラック協会
　　　　　九州長距離フェリー協議会
　〇 後 援 ＪＲ九州
　〇 説 明 九州発着の海上輸送サービスの案内
　　　説明事業者 オーシャントランス�梶A東京九州フェリー�梶A阪九フェリー��
　　　　　　　　 名門大洋フェリー�梶A�潟tェリーさんふらわあ、宮崎カーフェリー��
　　　　　　　　 商船三井フェリー�梶A日本通運�梶A近海郵船�梶A川崎近海汽船��
　　　　　　　　 マルエフェリー��
　〇　モーダルシフト支援施策の紹介
　　　 説明者 九州運輸局 交通政策部 環境・物流課長 小山 充 氏
　〇 参 加 者 １３５名
　〇 資 料 �@九州発着長距離フェリー、内航ＲＯＲＯ船航路概要（11社）
　　　　　�Aモーダルシフト支援施策について
　
　〇 セミナー概要

【主催者挨拶】
　鈴木九州運輸局長から、トラック事業が抱える課題として、トラック運転手不足への対応があり、特に時間外労働の上限規制が令和6年4月から適用される「2024年問題」への対応が喫緊の課題となっている。トラック事業における働き方改革を進め、労働環境・労働時間の改善が求められる。また、環境問題への対応として、温室効果ガスの排出量を削減し、カーボンニュートラルを推進する必要がある。さらに災害時の物資輸送への対応として、災害時に陸上輸送の継続が困難となった場合に、海上航路が救援資材や支援物資等の輸送に大きな役割を果たすことが期待されている。
　このような様々な課題へ対応するため、長距離フェリーや内航ＲＯＲＯ船など海上輸
送の活用を図る「海上モーダルシフト」は極めて有効であると考えている。九州は関東、関西向けに多くの長距離フェリーや内航ＲＯＲＯ船が就航しており、特にここ数年は、船舶の大型化が計画的に進められ、自動車航送能力が増強されるなど、海上モーダルシフトを進めるための環境が整っている。
　本日のセミナーで、荷主やトラック事業者にフェリー航路や運航ダイヤ、トラック積載台数など知っていただき、その活用に向けて検討いただく貴重な機会になると考えている。との挨拶がありました。

【九州発着長距離フェリー、内航ＲＯＲＯ船航路概要等】
　九州を発着する長距離フェリー事業者6社、内航ＲＯＲＯ船事業者5社から、船舶概要、運航航路・ダイヤ、積載能力、電源設備、船内設備、予約サービスやその他自社で特に提供するサービスなど各社から資料に沿って説明がありました。

【モーダルシフト支援施策について】
　トラックドライバーの働き方をめぐる状況では、少子高齢化の影響などでドライバー不足が喫緊の課題となっている。2024年度からトラックドライバーに関する時間外労働の上限規制が罰則付きで適用され、これまでの輸送が出来なくなる恐れがあり、特に市場から距離のある九州では大きな影響があると思われる。
　そのためモーダルシフトの対策を推進し、早急に物流の効率化を図ることは有効な対策の1つとなる。さらに2050年までにカーボンニュートラルの実現達成という政府の大きな目標がある。この目標達成に向けてもモーダルシフトの推進が必要となってくる。
　このような中、政府は昨年6月に新たな「総合物流施策大綱」を閣議決定した。この大綱では「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい物流」、「強くてしなやかな物流」の3つを柱とし取り組むべき施策を実施しているが、モーダルシフト推進も施策の大きな柱となっている。
　物流効率化、モーダルシフト等を推進するために物流総合効率化法が制定され、モーダルシフト等の取り組みを実施するにあたり国として支援策、補助制度が定められている。
具体的なモーダルシフト等推進事業は、計画策定経費の補助として、物流の効率化を始めてみようと思う意欲のある荷主・運送業者に対して、その方法を検討する会議の開催経費や試験的な運行を行うためのトライアル経費等を補助するもの。運行経費補助として、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受け、その計画に基づきモーダルシフトや幹線輸送の集約化を行う事業者に対し、初年度の運行経費の一部を補助するもの。効率化を進めたいが、コストアップの懸念を抱いて転換を迷っている荷主や運送事業者に、国が経費の一部を支援し転換に踏み切りやすい環境を提供するもの。
　物流総合効率化法の計画認定状況は、令和3年度末までにモーダルシフト事業として全国104件、そのうち九州が起終点となる計画は43件で、九州に関係する計画は全体の41％に当たり、九州でモーダルシフト推進の必要性がわかる結果となっている。
　令和4年度は5月10日から6月10日の1ヵ月間で募集が行われ、九州管内では計画策定経費補助が１件、運行経費補助が2件採択されており、毎年事業認定されている との説明があった。その後、認定事業の例が資料により解説があり、環境負荷の低減効果が大きく、また長距離ドライバーの負担軽減など働き方改革に繋がる省力化の効果も大きいということが認定の重要な点だと説明されました。



〇 その他
　セミナー後、長距離フェリー事業者、内航ＲＯＲＯ船事業者とトラック運送事業者において、セミナー時に説明できなかった詳細情報の交換が行われていました。
　この機会を通じ「海上モーダルシフト」への転換が進み、労働環境・労働時間の改善、環境問題への対応が一層促進されることを期待するところです。

　　　　　　　　　九州圏の交通運輸・観光の発展につながる研究論文を募集しています
　　　　　　　　　　
　（公財）九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受け、九州圏における交通運輸・観光事業の発展及び地域経済社会の活性化に寄与することを目的に、以下の内容で「懸賞論文」を募集しています。締め切りが迫っております。どうぞ奮ってご応募ください。

○募集の趣旨
　本研究論文は、次世代を担う方たちの叡智を通じて、新たな切り口を発掘し、九州圏など（九州７県及び山口県）における交通・観光産業の一層の発展と地域社会の活性化に寄与するために実施するものです。

○テーマ等
　上記趣旨に沿ったもので、交通運輸・観光に関するもので、「創造性、独自性、発展性に富んだ提案・提言」を求めます。

○応募資格
　大学等（短期大学を含む。）の学生及び院生で、締切日における年齢が満35歳未満の方とします。なお、応募資格を有する方による共同執筆も可能になっております。

○応募方法
　応募方法の詳細につきましては、当センターホームページ「懸賞論文募集」内の「2022（令和4）年度（公財）九州運輸振興センター懸賞論文募集要項」をご覧下さい。

○表彰
　最優秀論文賞　 副賞１０万円（１編）
　優秀論文賞　　 副賞　５万円（若干編）

○応募締切
　2022(令和4)年11月25日（金） 必着