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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。
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令和6年 新春講演会のご案内[2024年01月17日(Wed)]
               令和6年 新春講演会のご案内

 この度、(公財)九州運輸振興センタ−は日本財団の支援と助成を受け、(公社)福岡県トラック協会との共催により「令和6年新春講演会」を下記の通り開催いたします。

 我が国は2023年5月8日をもって、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、今後は経済活動の正常化が一段と進むと思われます。現在、設備投資の持ち直しの足踏みなどもみられますが、サービス消費など内需を中心にコロナ禍からの回復が続いています。
 こうした中、物流業界では、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用を控え、担い手不足が今後更に深刻化することが懸念されるほか、カーボンニュートラルへの対応も求められており、生産性の向上が喫緊の課題となっています。これらの課題解決に向けて、物流施設における機械化・自動化やドローン物流の実用化、物流・商流データ基盤の構築などの「物流DX」や、その前提となる物流標準化をより一層強力に推進していくことが重要となってきます。

 本講演では、第一部で、日本銀行福岡支店長の大山慎介氏より「(仮)九州・沖縄の経済情勢」をテーマに、日本の景気の現状と先行き見通し、景気展開や企業業績を左右し得る主なリスクのほか、多くの企業が直面している人手不足の対応策などについてご講演いただきます。
 第二部では、国土交通省貨物流通事業課長の小熊弘明氏より政府が昨年6月に取りまとめた「政策パッケージ」についての解説ほか、荷主・物流事業者間の物流負荷の軽減、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化など、今後の法制化に向けた最新動向についてご講演いただきます。

 トラック事業者の方をはじめ物流事業者の方や経済動向に関心のある方等にとって、大変有意義な講演となるものと確信しております。是非、多くの皆様方にご参加いただきますようお願い申し上げます。

     〇日 時  令和6年2月1日(木) 13:30 〜 15:30(13:00開場)
     〇会 場  オリエンタルホテル福岡 博多ステーション3階「YAMAKASA」
           福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-23 TEL 092-461-2091
     〇申 込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームに
           て、通 信欄に「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話
           番号・参加される方の役職名及びお名前をご記入の上、令和6年1月26日
          (金)までに、お申し込みください。(参加無料、参加人員150名)



★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 11:07 | 講演会 | この記事のURL

離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました[2023年12月27日(Wed)]
             離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました

 (公財)九州運輸振興センターは、鹿児島県内の離島航路で使用する冷凍コンテナ11個を製作、離島航路事業者5社へ提供し、12月11日に鹿児島新港旅客ターミナル(鹿児島市)において引渡し式を行いました。
 日本財団の離島活性化活動と連携した取り組みで、同財団の支援と助成を受けており、当日はセンターの竹永健二郎理事長、離島航路事業者の代表者等、関係者約30名が参加しました。

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 冷凍コンテナは、離島住民への生鮮食品や冷凍・冷蔵品の安心・安全な輸送の為に不可欠なものとなっており、この取り組みは離島航路の持続的な運営確保を支援することにつながっています。

 引渡式には、野元雅幸国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長、鈴木圭祐鹿児島県企画部交通政策課長を来賓に迎え、竹永理事長から「日本財団の支援と多大な助成により製作した冷凍コンテナが離島における食料の保管や輸送サービスの質の向上等に少しでもお役に立てれば幸いです。末永く大切に使ってほしい」などの挨拶に続き、関係航路3社の代表者へ目録が手渡されました。

 引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運竃{坊隆幸社長から「冷凍コンテナは、地域住民への新鮮な食材や生活物資を確実に安心、安全に輸送する機材として活用され、地域にとっては必要不可欠な施設であり、提供して頂いた(公財)九州運輸振興センターと、これに助成を頂いた日本財団には大変感謝している。永く大切に使用させていただく」との謝辞がありました。

 引渡し後、ターミナル横に整列した真新しい冷凍コンテナの見学では、あいにくの雨の中、製作メーカーによる機能や利用方法などの説明が行われ、引渡式は無事に終了しました。

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Posted by 九州運輸振興センター at 13:39 | 施設整備事業 | この記事のURL

令和5年度「バリアフリー講習会in宮崎港」開催のご報告[2023年12月27日(Wed)]
      宮崎港にて旅客船の乗組員等を対象にバリアフリー講習会を3年連続で開催

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により12月6日(水)「バリアフリー講習会in 宮崎港」を開催した。
 今回の講習会は、関西圏との旅客定期航路が開設され、南九州の玄関口として期待される「宮崎港フェリーターミナル」及び宮崎〜神戸間を結ぶ航路に2022年4月に新たに投入された「フェリーたかちほ」において、同船に乗り組む船員や職員等22 名を対象に実施。同港での開催は、令和3年、令和4年に続き、3年連続。
 講習会の開催にあたり、冒頭、九州運輸局宮崎運輸支局 古賀秀策支局長から、「宮崎県では、2027年に『国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会』の開催が予定されている。今後、宮崎県を訪れる多くの方々、特に、移動制約者のニーズにきめ細やかな対応を行うためには、旅客施設や車両等のハード面と、利用者に直接サービスを提供する乗組員や職員によるソフト面の一体的な対応が必要となる。本日の座学や車椅子及び高齢者の疑似体験学習を通じて、障害をもった方との接し方や手助けの方法などを学習し、今後の業務や、日常生活の中で役立てて欲しい」との挨拶があった。

 開校式後の座学では、まず、エコモ財団高橋徹氏から、「旅客船事業者に求められること」と題して講話があった。旅客船においてバリアフリー化が進められる中、高齢者や障害者が、ハード面の設備拡充と併せ、より快適に安心して公共交通機関を利用していくためには、ソフト面の整備が不可欠。人間には男女差、年齢差、個人差があることから、「多様性」や「障害」を理解し、障害の種類ではなく、その人が何に困っているのかに着目することが重要。係員一人ひとりが研修を通じ、正しい知識や技術を身につけ、必要なサポートを提供することで、船やターミナル(ハード面)の障壁(バリア)を取り除き、誰もが快適に利用できる環境が整えられると解説された。
 さらに、「接遇」と「介助」の違いや心構えなどについても触れられ、直接、障害当事者と関わり、自分自身で体験することが最適な接遇・介助につながる。そのためには介助を必要とする本人とコミュニケーションをとることが重要であると強調された。

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 また、特定非営利活動法人障害者自立応援センター「YAH!DO みやざき」の永山昌彦理事からは、ご本人の障害の特性や日常生活の状況、公共交通機関を利用する際に困っていることや交通事業者への期待等についての講話があった。
 列車やバス、タクシーなどを利用する際、事前に予約をしなければならず、会議等が長引いてしまって乗れなくなったなどの事例を紹介。交通事業者への期待としては、駅やバス停、タクシー乗り場などで困っている高齢者や障害者等を見かけたら、まず、「何かお手伝いできることはありますか」と声かけをして欲しい。また、移動に制約のある方もさまざまであることから、それら当事者から話を聞いて、その障害の内容(特性)や程度等を理解して接して欲しい。声掛け一つで変わることから、是非、交通事業者にはそのような環境づくりをとのアドバイスがあった。

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 体験学習では、一般社団法人宮崎県介護福祉士会の指導のもと、参加者が二班に分かれ、二人一組になって、高齢者の疑似体験や車いすの利用体験をした。体に装具(おもり)をつけたままの状態で船内を移動したり、フェリーターミナルから船内までを車いすにのって、エレベーターやタラップを移動した。これらを通じ、高齢者や障害者の方が旅客船を利用する場合の身体的・心理的負担がどのようなものなのかを学習した。

 参加者からは「貴重な体験ができて良かった。こうした経験を活かし、利用者の皆様が安心して乗れるような船にしていきたい」「当事者の立場にたって声かけをすることの重要性が理解できた」「日常生活の中でも声かけをしていきたい」などの感想が寄せられた。高齢者や障害者の困難を自らの問題として認識し、「心のバリアフリー」の取り組みを広げることの重要性をあらためて確認した。

Posted by 九州運輸振興センター at 13:36 | バリアフリー | この記事のURL

令和5年度「バリアフリー講習会in別府国際観光港」開催のご報告[2023年12月27日(Wed)]
      さんふらわあターミナルで乗組員などを対象にバリアフリー講習会を開催

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により12月1日(金)「バリアフリー講習会in 別府国際観光港」を開催した。
 別府港は、大分県の中央に位置する別府湾の西奥部にあり、背後に国際観光都市別府市を擁する国際観光港で、令和5年1月には、障害当事者の意見や最先端のバリアフリーを取り入れた「さんふらわあターミナル(別府)」が整備されるなど、共生社会の実現に向けた取組みが進められている。

 今回の講習会は、新たに整備された「さんふらわあターミナル(別府)」及び令和5年4 月、大阪〜別府航路に新たに就航したLNG船「フェリーさんふらわあ むらさき」において、大分県内の旅客航路に従事する乗組員や職員等を対象としたもので、直接、高齢者や障害者等と接する機会が多い旅客船乗組員など30名が参加。大分県内での開催は、令和元年9月、大分港で開催して以来、4年ぶり。

 講習は、座学と実技で実施され、座学ではエコモ財団高橋徹氏から、「旅客船事業者に求められること」と題して、バリアフリー法に基づき、旅客船事業者やその職員が取り組むべきことについて説明があった後、2024年4月に施行される「改正障害者差別解消法」について説明があり、障害者への「合理的配慮」が、行政だけでなく事業者にも義務化されるようになること、また、ここでいう「障がいのある人」は、障害者手帳の有無にかかわらず、社会的障壁によって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人全てが対象となるため、留意が必要との解説があった。
 その他、人間には男女差、年齢差、個人差があることから、「多様性」や「障害」を理解することが重要であり、こうした研修を通じて、正しい知識や技術を身に着け、必要なサポートを提供することが大切であると強調された。
 さらに、「接遇」と「介助」の違いや心構えなどについても触れられ、直接、障害当事者と関わり、自分自身で体験することが最適な接遇・介助につながることから、本人とコミュニケーションをとることの重要性について述べられた。

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 また、NPO法人自立支援センターおおいたの後藤秀和理事長からは、「障害当事者を知ろう!」とのテーマで、エコモ財団高橋徹氏と直接やりとりする形で、ご本人の障害の特性や日常生活の状況、公共交通機関を利用する際に困っていること、注意していることについて紹介があり、これらの体験から当事者目線で接することが大事であり、交通事業者ほか関係者には、「お客様の困難に気づき、何かお手伝いできることがありますか」など積極的に声掛けをして欲しいとのワンポイントアドバイスがあった。

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 実技では、一般社団法人大分県介護福祉士会の指導のもと、参加者が二人一組になって、手足の動きや視界を制限する(or 高齢者を疑似体験する)装具をつけたままの状態でターミナル内や駐車場からターミナルへの移動などを体験したほか、車いすにのって、フェリーターミナルからエレベーターやタラップを経由して船内に移動するなど高齢者や障害者の方が旅客船を利用される場合、「何に困って、どのような助けを求めているのか」を疑似体験するとともに、「目配り」「気配り」「心配り」の重要性について、学習した。参加者からは「車椅子利用者等が船内を移動する場合、いかに困難かわかった」「この体験を今後の仕事に活かしていきたい」「相手を思いやる気持ち、気づきが大切だ」といった感想が寄せられ、「心のバリアフリー」の取り組みの重要性をあらためて認識する貴重な機会となった。

Posted by 九州運輸振興センター at 13:36 | この記事のURL

令和5年度「バリアフリー講習会in別府国際観光港」開催のご報告[2023年12月27日(Wed)]
      さんふらわあターミナルで乗組員などを対象にバリアフリー講習会を開催

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により12月1日(金)「バリアフリー講習会in 別府国際観光港」を開催した。
 別府港は、大分県の中央に位置する別府湾の西奥部にあり、背後に国際観光都市別府市を擁する国際観光港で、令和5年1月には、障害当事者の意見や最先端のバリアフリーを取り入れた「さんふらわあターミナル(別府)」が整備されるなど、共生社会の実現に向けた取組みが進められている。

 今回の講習会は、新たに整備された「さんふらわあターミナル(別府)」及び令和5年4 月、大阪〜別府航路に新たに就航したLNG船「フェリーさんふらわあ むらさき」において、大分県内の旅客航路に従事する乗組員や職員等を対象としたもので、直接、高齢者や障害者等と接する機会が多い旅客船乗組員など30名が参加。大分県内での開催は、令和元年9月、大分港で開催して以来、4年ぶり。

 講習は、座学と実技で実施され、座学ではエコモ財団高橋徹氏から、「旅客船事業者に求められること」と題して、バリアフリー法に基づき、旅客船事業者やその職員が取り組むべきことについて説明があった後、2024年4月に施行される「改正障害者差別解消法」について説明があり、障害者への「合理的配慮」が、行政だけでなく事業者にも義務化されるようになること、また、ここでいう「障がいのある人」は、障害者手帳の有無にかかわらず、社会的障壁によって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人全てが対象となるため、留意が必要との解説があった。
 その他、人間には男女差、年齢差、個人差があることから、「多様性」や「障害」を理解することが重要であり、こうした研修を通じて、正しい知識や技術を身に着け、必要なサポートを提供することが大切であると強調された。
 さらに、「接遇」と「介助」の違いや心構えなどについても触れられ、直接、障害当事者と関わり、自分自身で体験することが最適な接遇・介助につながることから、本人とコミュニケーションをとることの重要性について述べられた。

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 また、NPO法人自立支援センターおおいたの後藤秀和理事長からは、「障害当事者を知ろう!」とのテーマで、エコモ財団高橋徹氏と直接やりとりする形で、ご本人の障害の特性や日常生活の状況、公共交通機関を利用する際に困っていること、注意していることについて紹介があり、これらの体験から当事者目線で接することが大事であり、交通事業者ほか関係者には、「お客様の困難に気づき、何かお手伝いできることがありますか」など積極的に声掛けをして欲しいとのワンポイントアドバイスがあった。

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 実技では、一般社団法人大分県介護福祉士会の指導のもと、参加者が二人一組になって、手足の動きや視界を制限する(or 高齢者を疑似体験する)装具をつけたままの状態でターミナル内や駐車場からターミナルへの移動などを体験したほか、車いすにのって、フェリーターミナルからエレベーターやタラップを経由して船内に移動するなど高齢者や障害者の方が旅客船を利用される場合、「何に困って、どのような助けを求めているのか」を疑似体験するとともに、「目配り」「気配り」「心配り」の重要性について、学習した。参加者からは「車椅子利用者等が船内を移動する場合、いかに困難かわかった」「この体験を今後の仕事に活かしていきたい」「相手を思いやる気持ち、気づきが大切だ」といった感想が寄せられ、「心のバリアフリー」の取り組みの重要性をあらためて認識する貴重な機会となった。

Posted by 九州運輸振興センター at 13:31 | バリアフリー | この記事のURL

第25回海事振興セミナー開催報告[2023年12月27日(Wed)]
                第25回海事振興セミナー開催報告

 令和5年11月10日(金)、福岡市において第25回海事振興セミナーを開催しましたので、その概要を報告致します。

   〇 日  時 令和5年11月10日(金) 13:30 〜 15:30
   〇 会  場 リファレンス駅東ビル2階T会場
   〇 主  催 公益財団法人 九州運輸振興センター
   〇 後  援 JR九州

   〇講演
   テーマ:内航海運業界のミライを考える」
   講 師:一般社団法人内航ミライ研究会
       代表理事 浦山 秀大 氏
       専務理事 曾我部 公太 氏
   テーマ:「一般社団法人海洋共育センターの活動について」
   講 師:一般社団法人海洋共育センター
       副理事長 村中 克範 氏

   〇 参 加 者 69名

≪概要≫
 内航海運は、国内貨物輸送の約4割、また、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資輸送の約8割を担い、我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラとして重要な役割を果たしています。また、24年問題などトラック運転手不足等の中でモーダルシフトの受け皿としての役割も期待されている一方で、内航海運自体の地球環境問題への対応やDX活用等による運航の効率化・安全の追求も必要とされています。

 本セミナーでは、まず、一般社団法人内航ミライ研究会から「内航海運業界のミライを考える」と題して、内航海運業界特有の課題解決に向け船舶業界ほか異業種・異分野の方々と一体となって研究・取り組みを進めているSIM事業(省エネ・CO2削減と労働負荷低減を両立する次世代型貨物船の開発等)などについて、紹介がありました。

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 続いて、一般社団法人海洋共育センターからは、「一般社団法人海洋共育センターの活動について」と題し、船員不足問題の解消に向け、民間完結型6級海技士短期養成課程の周知、それに連動した社船実習船の拡充など、共に学び育つことを目指し、多くの船社が連携して取り組みを進めているとの報告がありました。

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 昨今、海事産業分野においても労働環境の改善、簡素化、合理化、安全性の向上、環境負荷の低減などへの対応が求められている。電動化、自動化、遠隔化といったデジタル技術の活用により船舶での労働環境が今後どの様に変わっていくのか。また、将来にわたって海事産業分野を支えていく船員の確保、育成のためには、何をなすべきなのかなど、具体的な事例を交えながら説明いただきました。

 今回ご講演いただいた内容は、内航海運の将来に向けた重要な取り組みであり、内航海運及び関連業界におけるまさに連携・協働の輪を如何に広げていくかがキーになると想定されます。内航船主や出身船員も多く、造船業の盛んな船どころの九州にとって大変貴重な内容であり、参加された皆様方にとっても、船員の働き方改革実現のほか地球環境問題への対応等、海事産業分野が抱える課題の解決に向けた取り組みの参考になったのではないかと考えています。

Posted by 九州運輸振興センター at 13:25 | 海事振興セミナー | この記事のURL

モーダルシフト利用促進セミナー2023開催のご案内[2023年11月10日(Fri)]
          モーダルシフト利用促進セミナー2023開催のご案内

 このたび当センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局及び九州トラック協会、九州長距離フェリー協議会との共催により昨年に引き続きモーダルシフト推進に係るセミナーを開催することといたしました。
 我が国の物流は、人手不足や労働生産性の低さといった課題に対応するための働き方改革の推進やカーボンニュートラルへの対応が迫られているほか、物流の停滞が懸念される「2024年問題」にも直面しています。
 このような中、「物流革新に向けた政策パッケージ」では、物流の効率化に取り組む上で、「モーダルシフト等を含む脱炭素化を進めることが必要であり、また、それらの基礎となる物流の標準化が不可欠である」とされところであり、モーダルシフトの推進はより一層重要性を増しています。

 本セミナーでは、モーダルシフト関連の海運事業者の参加が昨年より3社増え14船社、さらに日本貨物鉄道の参加により、多くのモーダルシフトの選択肢を提案しております。
 物流の大きな変革が迫られている今こそ、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送へのモーダルシフトを荷主・物流事業者を中心に多様で広範な関係者が連携し、グリーンな物流を目指していかなければなりません。

 本セミナーが、物流業界の直面する諸課題の解決に向けた取り組みの一助となることを願っております。業務ご多忙の折ではございますが、多くの皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。


                         記                  

     1.日 時:令和5年11月15日 13:30〜16:30
     2.会 場:オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 YAMAKASA
     3.主 催:九州運輸局 九州トラック協会
                    九州長距離フェリー協議会 九州運輸振興センター
     4.概 要:・2024年問題の概要・問題点の説明、モーダルシフト取組事例の紹介
           ・九州の主要港湾管理者による海運航路の紹介
           ・日本貨物鉄道による鉄道コンテナ輸送の紹介
     5.参加費:無料
     6.申 込:当センターホームページの「お問合せフォーム」にて、通信欄に「モーダル
           シフトセミナー参加希望」と明記し、会社名・住所・電話番号・参加される
           方の役職名及びお名前を入力し送信してください。

Posted by 九州運輸振興センター at 11:29 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

第25回 海事振興セミナー開催のご案内[2023年10月18日(Wed)]
             第25回 海事振興セミナー開催のご案内

 拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 平素より、当センターの業務に関しまして格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 このたび当センターにおきましては、日本財団の助成と支援を受け、第25回海事振興セミナーを下記のとおり開催することとなりました。
内航海運は、国内貨物輸送の約4割、また、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資輸送の約8割を担い、我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラとして重要な役割である一方で、船員不足、若手船員の確保、IT化、環境問題への対応など課題は多岐に亘っています。
 本セミナーでは、船主・オペレーター・荷主等が課題解決に向けて協力し、実際に建造したコンセプトシップで技術開発の基礎研究を行っている(一社)内航ミライ研究会と、船員の仕事の質の向上とやりがいを創造するために船員の育成を行っている(一社)海洋共育センターから講師を招きご講演を頂きます。
 つきましては、海事関係者はもとより多数の関係の皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。また、本セミナーにご関心をお持ちの方々に広くご周知頂ければ幸いでございます。
 なお、会場の都合等がございますので、参加をご希望の方はお電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に「海事振興セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、11月6日(月)までにお申込み下さい。

                         記

       〇日 時   令和5年11月10日(金)13時30分〜15時30分
       〇会 場   リファレンス駅東ビル2階T会場
              福岡市博多区博多駅東1−16−14
       〇講 演  テーマ:「内航海運業界のミライを考える」
              講 師:一般社団法人内航ミライ研究会 
                  代表理事 浦山 秀大 氏
                  専務理事 曽我部 公太 氏
              テーマ:「一般社団法人海洋共育センターの活動について」
              講 師:一般社団法人海洋共育センター
                  副理事長 村中 克範 氏

Posted by 九州運輸振興センター at 17:03 | 海事振興セミナー | この記事のURL

「物流2024年問題研究会inKYUSHU」開催報告[2023年10月18日(Wed)]
           「物流2024年問題研究会inKYUSHU」開催報告

 この度、(公財)九州運輸振興センターと九州経済産業局、九州運輸局、(公社)日本ロジスティクスシステム協会は共催により「物流2024年問題研究会inKYUSHU 〜差し迫る2024年、今やるべきことは〜」を下記により開催しましたので、その概要を報告致します。

   〇 日  時  令和5年9月7日(木)12:50 〜 16:20
   〇 会 場  TKPガーデンシティ博多新幹線口 プレミアムホール
   〇 主  催  (公財)九州運輸振興センター、(一社)日本ロジスティクスシステム
           協会、九州運輸局、九州経済産業局
   〇 テ − マ  物流2024年問題研究会in KYUSHU
              〜差し迫る2024年、今やるべきことは〜
   〇講  演  「物流2024年問題への対応にむけて」
           (株)湯浅コンサルティングコンサルタント 芝田稔子氏
   〇事例紹介   企業事例@「2024年問題にむけたTOTO の取り組み」
           TOTO(株)物流本部物流推進部部長 河村孝史氏
           企業事例A「小売事業者としての2024年問題対応」
           イオン九州 株 取締役 常務執行役員 管理本部長 赤木正彦氏
           行政@「経済産業省における物流の2024年問題等に向けた
               対応について」
           九州経済産業局産業部流通・サービス産業課課長 田代信二氏
           行政A「トラック運送事業に関する九州運輸局の取組について」
           九州運輸局自動車交通部貨物課課長 東 祐樹氏
   ※講演、企業事例のみの概要報告とします。

<概  要>
□ 講 演
【物流2024年問題への対応に向けて:鞄註コンサルティング】
 トラックドライバーの働き方改革に関する法律が令和6年4月から適用される2024 年問題に直面している。このような中、令和5年6月2日に取りまとめられた「物流革新に向けた政府パッケージ」において、荷主・物流事業者・消費者が協力して、我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、(1)商慣行の見直し、(2)物流の効率化、(3)荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策が策定されたところ。
2024年問題への対応は、物流の近代化に向けた象徴的な取り組みであり、2024年問題をきっかけとして、物流をあるべき姿へと転換させるいい機会である。
2024年問題が社会的に大きくクローズアップされ、物流の停滞を回避するための良い取り組み事例なども出てきているが、物流のかたちを作るのは物流事業者ではなく、荷主であり、選ばれる荷主にならなければならない。まさに荷主が本気になるべき時が来たと言えるが、まだそのことに気づいていない事業者も多い。
効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、物流事業者(運送・倉庫等)、着荷主事業者が連携・協働(タテ・ヨコの連携)して、改善を図っていくことが重要であり、連携することで異次元の取り組みも出てくる。その実効性を確保するためにも物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインに沿った取り組みを強力に進めていくことが求められているとの指摘がありました。

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□企業事例@
【物流2024年問題に向けたTOTOの取組み】
 物流2024年問題への取組として、本日は、2019年4月からの東日本物流部在籍時の活動について紹介したい。
 TOTO物流本部は、TOTO+構内協力企業の800名で組織。物流本部は、TOTO(株)の全社方針である「TOTO WILL 2030」に基づき、三つの柱からなる物流本部方針のもと「世界5極において、適正コストで安定供給ができる物流体制を構築し、世界中にTOTOファンを増やしていく活動に貢献する」ことを目的に活動を展開している。
 具体的には、現状のサービスとニーズのギャップをアジャストし安定供給強化を図るため物流部門関係者で物流サービスの現状と今後の方向性について、本社スタッフをはじめ、物流センターや各営業所の関係者が認識を共有し、安定配送に向けた活動を行っている。
 物流2024年問題への取り組みとしては、@配達能力枠の設定、A東京都の輸送ルートの改善、B注文締切タイミングの早期化、CSMSメールによる持ち戻り削減、Dトラック待機時間削減(ダイヤグラム化)Eトラック待機時間削減(パレットファインダーの導入)の6項目について、支線輸送に関するもの、幹線輸送に関するものに区分し、課題解決に向けた取組を行い、物流の平準化や効率化、安定供給、DX化の進展が見られたところ。
 今後も様々な改善活動を通じて、安定供給体制を強化し、物流の2024年問題と将来のカーボンニュートラルに向けても物流事業者と共に取り組んでいくこととしているとの説明がありました。

□企業事例A
【小売り業者としての2024年問題への対応について】
 2024年問題の小売業・九州エリアへの影響について、(株)NX総合研究所データによると業界別に係る分析で、卸・小売業・倉庫業においては、2019年比で9.4%輸送能力が不足するとの試算。また、地域別では、九州は19.1%不足し、2030年には39%不足するとの結果。この試算結果を踏まえ、イオングループへの影響について見てみると、2024年にはドライバー不足となり、常温商品のカート残荷が発生し、ショッピングモールへの配送が不可能となりかねない。
 そのため、イオン九州(株)では、イオンG物流改革プロジェクトと九州物流研究会の下、持続可能な社会の実現、九州に貢献し続ける100年企業を目指し、物流の2024年問題やサステナブルへの対応に向けた二つの取り組みを進めている。
物流2024年問題については、コネクティッド技術やデータの活用を行いトヨタ生産方式によりセンター内の作業改善や配送効率化、物流効率化を目指し取り組みを進めており、こうした取り組みにより川上から川下までの工程を一気に変えることができるのではないかという思いで取り組んでいるとの説明がありました。

 物流業界においては、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の働き方改革や脱炭素化に向けた取り組みへの対応が求められています。
本セミナーを通じ、物流が停滞・途絶することは、運送事業や倉庫業者等の物流事業者のみならず、荷主企業や消費者を含め、物流に関わる関係者全てにとって、さらには経済社会全体にとって、回避しなければならない事態であることを認識し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取り組みが進められていくことを期待するものです。

Posted by 九州運輸振興センター at 16:33 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

第24回海事振興セミナー(九州クルーズセミナー)開催報告[2023年08月03日(Thu)]
               第24回海事振興セミナー開催報告

 令和5年7月25日(火)、福岡市において第24回海事振興セミナーを開催しましたので、その概要を報告致します。なお、今回の海事振興セミナーは、九州クルーズ振興協議会との共催として、同協議会総会の後に「九州クルーズセミナー」として開催致しました。

     〇 日  時 令和5年7月25日(火) 14:20 〜 16:00
     〇 会  場 福岡合同庁舎 新館7階 九州運輸局 海技試験場
     〇 主  催 公益財団法人九州運輸振興センター 九州クルーズ振興協議会
     〇 後  援 JR九州
     〇 プログラム
       @基調講演
        テーマ:新気候体制下のクルーズ観光と観光戦略−量から質への転換−    
        講 師:中村学園大学流通科学部流通科学科 准教授 前嶋了二氏
       Aパネルディスカッション
        テーマ:持続可能で地域活性化につながるクルーズ船の受け入れとは
        コーディネイター 大阪大学国際公共政策研究科長・教授 赤井伸郎 氏
        パネリスト
         中村学園大学流通科学部流通科学科 准教授 前嶋了二氏
         福岡市観光コンベンション部クルーズ課長 冨永誠治氏
         長崎県クルーズ振興協議会 事務局長 太田勝也氏
         鹿児島県観光・文化スポーツ部PR観光課 参事 長友洋子氏
     〇 参 加 者 61名
     〇 資  料 @新気候体制下のクルーズ観光と観光戦略−量から質への転換−
            A九州クルーズセミナーパネルディスカッション

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〇 講演概要
【国際クルーズ市場の動向】
 主要国のクルーズ利用者数の回復状況について見ると、2019年は29.7万人であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年5.8万人、2021年は4.8万人と大きく減少していたが、クルーズ船の運航再開により、2023年には31.5万人とコロナ前を上回る見込み。
 2019年から2022年にかけての主要国のクルーズ利用者数の回復状況は、世界的な旅行需要の高まりを受けて復調している。こうした中、中国の国際クルーズが順次再開され、ロイヤルカリビアン社も来年春には中国へ配船する計画。   
クルーズ船の建造も活発になってきており、2023年から2028年までの6年間で67隻が発注されており、2023年19隻、2024年31隻が就航予定。中でも高級小型旅客船、エクスペディション船の市場が好調であるとの紹介がありました。

【新気候体制と高級クルーズ市場】
 現在、地球温暖化等により全地球規模で環境破壊危機にさらされている。第6大絶滅期突入との研究結果もあるなど、人類の活動が地質や生態系にも明確な影響をもたらしている。世界気象機関(WHO)の報告では、気温上昇は66%の確率で2027年までに1.5度を超えるといった指摘もあり、最近の気候変動が地球環境に与える影響は思ったよりも悪いとの懸念が示されました。
 また、そうした中で観光産業が与える様々な影響についても触れ、最近では、クルーズ関連の水質汚染や大気汚染、オーバーツーリズム(観光公害)に対する懸念も高まっており、クルーズ観光を含む観光産業にも厳しい目が注がれている。こうした環境問題への対策のありようによっては、今後のクルーズ産業の存続にも影響するのではないかとの指摘がありました。

【長期的観光政策におけるクルーズ観光の役割 −量から質へ− 】
 2023年から2028年にかけて5万トン未満の小型高級船及びエクスペディション船が24隻建造される予定となっており、全新造船の35.8%を占める。また、環境対策面から33隻(全建造船の49%)に代替エネルギーでの運航機能が装備される見込みである。我が国へのラグジュアリー客船の寄港回数も増えてきており、コロナ前のデータではあるが、2018年の72隻から2019年の177隻と約2.5倍に増加。地方港や小規模港への寄港も増え、初寄港地も前年比318%となるなど大幅に増加しているとの報告がありました。
小型高級客船及びエクスペディション船の乗客は、欧米中心の富裕層・知識層の方が多く、彼らの知的好奇心、本物志向により、このような船舶が市場に投入される要因の一つとなっている。自然や歴史、文化、体験など高付加価値素材への指向性が高いという特徴があり、最近ではこうしたニーズに応えるため、大型客船が入れない海域や港湾をあえて狙った旅行商品やチャーター運航なども増加しているとの紹介がありました。
 このような船舶の観光地へのメリットとして、高学歴、知的好奇心旺盛な富裕層が訪れることで、知名度・観光地としての価値が向上し、地域文化・自然・歴史の適切な商品化が期待でき、観光資源のブラッシュアップにも繋がる。また、リピーターも多く、船内での充実した事前学習とガイドを提供することで、持続可能な観光に向けた社会的ベクトル(サスティナブルツーリズムの導入、プラスチックの不使用、再生エネルギー利用等)にも応えられるといった点などが挙げられました。

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【高質のクルーズ客受入と地域に期待される変化】
 クルーズ船の寄港地関係者から「富裕層のはずなのに経済効果が小さい」といった悩みを聞くが、それは、乗客が「ほしい」と思う商品がない。或いは「買い物」事態がクルーズ観光の動機ではないということに留意する必要がある。高教育・高収入の乗客は、価値あるものにしか金を使わない。高付加価値の商品はあるが、価値が理解できるまで情報提供できていない。価値を理解するまでの時間が提供できていないといったようなことが挙げられるのではないか。
 それではどうすればよいのかということになるが、高級クルーズ客は、本物志向であり、また、志向も多様化してきていることから、地域の価値を理解してもらえるよう、日常のプロモーション活動を強化すること。船内で歴史的価値や文化的価値について事前にじっくりと時間をかけて情報提供すること。伝統工芸品などの高付加価値商品に関する体験をツアーに組み込んで理解を図ること。乗客のニーズについて、正しい理解が得られるよう調査を行うことの重要性について説明があり、これらに加え、市場の拡大を見据え、他船社の寄港や他の観光商品への波及など長期的な効果や社会的及び教育的効果、新しい観光価値の創造についても配慮のうえ、「自分たちの地域に合った地域経営と観光戦略の中で正しいクルーズを選択していただきたい」との言葉で締めくくられました。

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 今回の海事振興セミナーは、九州クルーズ振興協議会メンバーの一部の方々に会場参加いただき、クルーズ振興等の関係者61名が参加されました。

Posted by 九州運輸振興センター at 16:58 | 海事振興セミナー | この記事のURL

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