更生応援ブログ

　10月2日、上川陽子法務大臣が日本財団に来会し、職親プロジェクトに参加する企業10社の代表者と日本財団会長 笹川陽平と、再犯防止について意見交換を行った。
意見交換の主旨は、再犯防止の最前線で出所者と触れ合う職親企業の代表者に、現場で抱える悩み、法務省に取り組んでほしい課題など、生の声を聞くためだ。


　株式会社ヒューマンハーバー（福岡県福岡市）の代表取締役を務め、保護司としても19年の経験を持つ副島 勲氏は「出所者の多くは劣等感を抱えている。自尊心が低いために、見栄を張ってしまう。そして、ボロが出ると逃げ出してしまう人が多い」と語る。
　また「出所者には、教育と愛情が欠けている。教育を通じて出所者の自己肯定感を生みだし、多くの人から愛情を受けながら社会とともに更生していくことが大切」と上川法務大臣に語った。


　また、株式会社信濃路（和歌山県和歌山市）の代表取締役社長である西平 都紀子氏は、「和歌山刑務所（女子専用の刑務所）の職員より、服役している者の半数が“うつ”に罹っていると聞いた。彼女らは心が弱っていて、生きようとする意志が弱くなってきている。外に出た時に、ちゃんと生きていけるのか、心配になる」という。また、協力雇用主（※）に関して、「そのような出所者を受け入れ、更生を支援する覚悟を持って協力雇用主をされているのか。多くの協力雇用主に対し、私は納得いっておりません。本当に出所者を雇用する気がない企業が、そのまま協力雇用主であってよいのか」と、協力雇用主のあり方に疑問を呈した。
　※犯罪白書によると、2014年度に協力雇用主として登録している事業者数は、個人・法人合わせて1万2,603事業者であるのに対し、実際に出所者を雇用している事業者数は約380事業者に留まる。


　これらの職親プロジェクト参加企業の意見に対し、上川法務大臣から「異なる業種の中で、再犯防止に関するコアな部分に関して情報交換が出来、そして色々な点で課題が繋がっていることが印象深かった。現在、仕事、そして居場所をつくることが法務省の柱となっている。しかし、それだけでは不十分であり、特に教育という土台の部分が欠けているという、実践していなければ分からない、大きなご指摘をいただいたと思っている」とコメントをいただいた。

　上川法務大臣に再犯防止に取り組む現場の声を進言することで、日本財団職親プロジェクトの新たな一歩、また再犯防止の取組の進展を予感させる、貴重な機会となった。