更生応援ブログ

　10月2日、上川陽子法務大臣が日本財団に来会し、職親プロジェクトに参加する企業10社の代表者と日本財団会長 笹川陽平と、再犯防止について意見交換を行った。
意見交換の主旨は、再犯防止の最前線で出所者と触れ合う職親企業の代表者に、現場で抱える悩み、法務省に取り組んでほしい課題など、生の声を聞くためだ。


　株式会社ヒューマンハーバー（福岡県福岡市）の代表取締役を務め、保護司としても19年の経験を持つ副島 勲氏は「出所者の多くは劣等感を抱えている。自尊心が低いために、見栄を張ってしまう。そして、ボロが出ると逃げ出してしまう人が多い」と語る。
　また「出所者には、教育と愛情が欠けている。教育を通じて出所者の自己肯定感を生みだし、多くの人から愛情を受けながら社会とともに更生していくことが大切」と上川法務大臣に語った。


　また、株式会社信濃路（和歌山県和歌山市）の代表取締役社長である西平 都紀子氏は、「和歌山刑務所（女子専用の刑務所）の職員より、服役している者の半数が“うつ”に罹っていると聞いた。彼女らは心が弱っていて、生きようとする意志が弱くなってきている。外に出た時に、ちゃんと生きていけるのか、心配になる」という。また、協力雇用主（※）に関して、「そのような出所者を受け入れ、更生を支援する覚悟を持って協力雇用主をされているのか。多くの協力雇用主に対し、私は納得いっておりません。本当に出所者を雇用する気がない企業が、そのまま協力雇用主であってよいのか」と、協力雇用主のあり方に疑問を呈した。
　※犯罪白書によると、2014年度に協力雇用主として登録している事業者数は、個人・法人合わせて1万2,603事業者であるのに対し、実際に出所者を雇用している事業者数は約380事業者に留まる。


　これらの職親プロジェクト参加企業の意見に対し、上川法務大臣から「異なる業種の中で、再犯防止に関するコアな部分に関して情報交換が出来、そして色々な点で課題が繋がっていることが印象深かった。現在、仕事、そして居場所をつくることが法務省の柱となっている。しかし、それだけでは不十分であり、特に教育という土台の部分が欠けているという、実践していなければ分からない、大きなご指摘をいただいたと思っている」とコメントをいただいた。

　上川法務大臣に再犯防止に取り組む現場の声を進言することで、日本財団職親プロジェクトの新たな一歩、また再犯防止の取組の進展を予感させる、貴重な機会となった。

大阪・東京で推進してきた職親プロジェクト。2013年2月の発足以来、現在までに203人が応募、49人が内定、31人が6か月の就労体験に就いた。

ただ、6か月の就労体験を終えたのは13人。その後、継続して就労しているのは8人にとどまる。

この現実に、官と民による合同勉強会を開催。中間支援を取り入れた支援策を提案した。

合同会議では中間支援と職親プロジェクト、さらには仕事に必要な技能・資格の取得を促す再チャレンジ奨学制度を組み合わせた新たな更生支援モデルを展開しようと、職親企業に説明、今後の取り組みについて議論が行われた。

これまでの職親プロジェクトとの相違は、大阪と福岡に中間支援施設を設け、教育を提供すること。

今後の取り組みについて新たな課題も。

少年院で入所者との対話を行った職親企業から「職親プロジェクトの認知度が低い。ブランド力を高めるための取り組みが必要ではないか」と指摘があった。

刑務所・少年院でポスターを掲示、施設職員にも職親プロジクェトの説明を依頼してきたが、さらなる広報活動が必要である。

再チャレンジ奨学制度を活用して起業した立花太郎さん。人生の半分以上を塀の中で過ごしてきた過去と社会復帰への思いを語った。

詳しくは「ソーシャルイノベーション探訪」
https://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/518

2013年2月に発足し、関西・関東地域で推進してきた職親プロジェクト。九州地域で展開しようと、8月28日に福岡市内で準備会合を開催した。

準備会合には21社24名が参加。

職親プロジェクトの概要説明のほか、新たな支援策である中間支援構想についても議論が行われた。

中間支援構想では、就労と住居だけでなく、教育と仲間作りを取り入れることに特徴がある。昨年7月から今年3月まで開催してきた官民合同勉強会で提案された支援策で、緩やかな社会復帰を目指す。

刑務所を出所後、更生の障壁となっていた社会性やコミュニケーション能力を身につけるための支援を求める声を反映させたもの。

一方、参加企業から「教育が必要なのか」、「刑務所で教育できないのか」、「人手不足で教育に時間をかけられない」といった意見も聞かれたが、教育により更生、起業した元受刑者による体験談もあり、教育の必要性を理解された。

九州地域での立ち上げには、現在までに14社が参加を表明。年内には九州地域で職親プロジェクトが立ち上がる。

■【６月１７日付】日本財団会長の笹川陽平のブログで
再犯防止について紹介されました。

・・・詳しくはこちらから
https://blog.canpan.info/sasakawa/?1434495549　

　6月5日（金）・6日（土）で法務省主催・“社会を明るくする運動”中央推進委員会・（公財）矯正協会主催の全国矯正展が開催された。
　日本財団は本年度より“社会を明るくする運動”中央推進委員会に参加している。

　全国の刑事施設（刑務所等）では、懲役受刑者に改善更生を目的とした刑務作業を実施している。
　矯正展のメインは『全国刑務所作業製品展示即売会』で、実際に受刑者が制作した刑務所作業製品が大変安価で展示即売されるため多くの方が詰めかけ会場に入る為の行列ができていた。
売り上げは製品の原材料購入費や犯罪被害者支援団体の助成金に充てられる。
　また、刑務作業の現状と重要性について広く知ってもらい受刑者が社会復帰を目指して刑務作業に取り組む姿や、全国の刑事施設で行われている刑務作業についての広報が行われていた。開会式のテープカットには先日法務省の特別矯正監の杉良太郎さんやに今春新設された矯正支援官に就任した歌手のEXILE　ATSUSHIさん・夏川りみさんも参加した。
　先日職親プロジェクト「仕事フォーラム」が行われた奈良少年刑務所や小田原少年院の作品も展示即売会に参加していた。職親プロジェクトでは職親企業による職業訓練を実施し、受刑者の職業選択の幅の拡大を図るとともに、より社会ニーズにマッチした技術習得や刑務作業が出来るように法務省に提案している。




　　　　　　　　奈良少年刑務所の作品

　　　　　　　　小田原少年院の作品

報道によると、少年院視察をきっかけに作詞したHIKARIを熱唱、更生と社会復帰を願う、と語ったという。

芸能人が再犯防止の取り組みに参加することは、社会の注目を集めるとともに、更生支援の理解につながるだろう。

刑務所慰問の取り組みには、ATSUSHIのほか、浜崎あゆみ、コロッケ、MAXらも参加。さらに支援の輪が広がることを願う。

記事：
http://www.asahi.com/articles/ASH5K4395H5KIIPE00C.html

2015年5月28日、大阪、東京に続き福岡で職親プロジェクトを立ち上げるための説明会が開催され、出所者の雇用に関心を持つ企業等およそ60名が参加した。