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2024年05月13日

NPO法人交通事故後遺障害者家族の会 連絡先


交通事故でお困りの方

NPO法人交通事故後遺障害者家族の会

〒183-0021 
東京都府中市片町2-20-3 サンノーブル203
TEL:FAX 042-361-7386(本部) 
FAX:042-302-0300(分倍河原事務所)
Email:koisyo@jcom.home.ne.jp

緊急の場合
090-6154-9692(北原代表)
※不在の場合はメッセージを入れてください。
折り返しご連絡いたします。


posted by koisyoスタッフ at 18:08 | Comment(0) | 被害者支援

2019年05月17日

交通事故 被害者家族による自助グループです。

koisyo.jpg


交通事故被害者家族専門の自助グループです。
重度の交通事故で困ったら、ご相談ください。


NPO法人 交通事故後遺障害者家族の会
     (通称:koisyo コーイショー)

交通事故に遭った重度被害者の家族の会です。

交通被害者家族で構成された家族会ですから
家族としての怒り、悲しみ、苦労がわかります。

同じように不安な気持ちがわかります。

豊富な経験談を聞くことができます。
裁判・介護・介護住宅・成年後見・心のケア・親無き後

経験を聞いて見通しをもって取り組むことは大事です!
経験者が応援しています。



警視庁のホームページにも掲載さてている団体です。
安心してご相談してください。
https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/dantai/shosai1/j-5.html



・・・・・・・・・

NPO法人 交通事故後遺障害者家族の会
tel: 042-207-2692  
Email:koisyo@jcom.home.ne.jp

koisyo HP
http://koisyo.com/

・・・・・・・・・




koisyoスタッフ

posted by koisyoスタッフ at 21:29 | Comment(0) | 被害者支援

2017年11月04日

交通事故被害者が救われない・・・6000億円を返して!


自動車保険には
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と
各保険会社による任意保険とがあります。

自賠責保険は、被害者の保護のために
最低限度の損害賠償を補償するという保険で
加入が強制されています。

そのため
「強制保険」と呼ばれることもあります。

23年前、国の一般会計が
自賠責保険の積立から6000億円を借りています。

長年返還を求めているのに、未だ返されません。

このままでは、被害者救済の事業が危ういのです!

東京新聞記事PDF
日経新聞記事PDF




koisyoスタッフ
posted by koisyoスタッフ at 09:28 | Comment(0) | 被害者支援

2015年09月11日

重度の交通事故で困ったら、ご相談下さい。


NPO法人 交通事故後遺障害者家族の会
     (通称:koisyo コーイショー)
は、交通事故に遭った重度被害者の家族の会です。

交通被害者家族で構成された家族会ですから
家族としての怒り、悲しみ、苦労がわかります。

同じように不安な気持ちがわかります。

豊富な経験談を聞くことができます。
裁判・介護・介護住宅・成年後見・心のケア・親無き後


内閣府犯罪被害者等施策推進室ホームページ
「犯罪被害者団体等紹介サイト」でも紹介されています。
安心してご相談してください。


内閣府バナー.JPG

「犯罪被害者団体等紹介サイト」内閣府のHPを見る。



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NPO法人 交通事故後遺障害者家族の会
tel: 042-207-2692  
Email:koisyo@jcom.home.ne.jp

koisyo HP
http://koisyo.com/

・・・・・・・・・


posted by koisyoスタッフ at 10:15 | Comment(0) | 被害者支援

2015年03月30日

バリアフリー


mirai.jpg

東京に歩道橋はいらない 舛添都知事が描く「未来図」


厚生労働相を務め、自らも母親を介護した経験から、舛添知事は
街のバリアフリー化などで「福祉先進都市」を目指すと明言。


http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84714190T20C15A3000000/


バリアフリーのために出来ることを通じて協力したいですね。
koisyo代表 北原


posted by koisyoスタッフ at 12:04 | Comment(0) | 被害者支援

2014年05月04日

交通事故被害者に対する情報提供支援


JA共済より お願い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「交通事故被害者に対する情報提供支援」実施に向けた支援ニーズ調査

 JA共済では、平成26年度自賠責共済運用益拠出事業の自動車事故被害者支援対策として、交通事故被害者団体様と連帯し、交通事故被害者およびそのご家族が抱える問題を解決するため、各種事例等を収集し、ホームページ等を活用した情報提供コンテンツの作成を予定しております。

 つきましては、当該コンテンツの作成にあたり、特にお困りになられる問題や必要な情報等について、これまでの経験等を交えてお話を伺わせていただきたいと考えております。

        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




と言った事で、3名の方がいらっしゃいました。


平成26年4月30日(水)10〜12時

府中の分倍河原事務所で、北原代表、事務員、委員2名、計4名で話を伺う事になりました。

ホームページの作成は一年程度時間をかけて作成する予定だそうです。

 被害者としては損害賠償民事訴訟で損保会社やJA共済と戦う時期があり、感情的に敵対する事もあります。

 このような場合は、どの様に協力するのか、と言う事から当会の課題となりますが、被害者救済制度である自賠責保険制度保険料の運用益を見守るといった事からも話し合いを進めていきたいと思います。

 そこで、会員さんのご意見がありましたら、EメールかFAXで分倍河原事務局までおよせください。

お待ちしています。


FAX   : 042−302−0300 
Email  : koisyo@jcom.home.ne.jp

posted by koisyoスタッフ at 11:15 | Comment(0) | 被害者支援

2013年11月11日

交通事故の相談・勉強会・無料法律相談 平成25年11月17日 新宿


読売新聞

交通事故後遺症の勉強会

17日 リハビリ・年金制度解説

 交通事故の後遺症に悩む障害者とその家族を対象とした勉強会が17日、新宿区西新宿の新宿ワシントンホテルで開かれる。NPO法人「交通事故後遺障害者家族の会」(府中市)の主催で、無料の法律相談も行われる。

 同会代表の北原浩一さん(77)は、当時小学6年だった長男がトラックにはねられ、奇跡的に助かったが、長男は37歳になる今も、高次脳機能障害やてんかんの発作などの後遺症が残っている。

 北原さんは「交通事故で障害を抱えた人の家族は、命が助かっても、リハビリや介護で人生を取り戻す活動を続けている。悩んでいる人たちにぜひ参加してほしい」と話す。

 勉強会では、筑波記念病院(茨城県つくば市)の山里道彦医師が、交通事故で高次脳機能障害を抱えた人のリハビリについて講演するほか、社会保険労務士が障害者年金の制度などについて解説する。弁護士による法律相談のほか、カウンセラーによる「こころの相談」も無料で行われる。

 17日午前10時〜午後4時40分で、参加無料。事前の申し込みが必要で、相談も要予約。申し込み、問い合わせは家族の会(042・361・7386)へ。

(2013年11月7日 読売新聞)

posted by koisyoスタッフ at 16:07 | Comment(0) | 被害者支援

2013年06月21日

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する意見



「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する意見


法務省が民法の改正案をホームページに出していまして、パブリックコメントを求めましたので、H25年6月17日に提出しました。


内容を見ると交通事故被害者の賠償金を不当に減額する案があります。

これは、例えば30歳で高次脳機能障害1級になった被害者の平均余命は50年です。
介護料が日額1万円だとすると年間に365万円必要ですから、365万円×50年は合計1億8250万円必要です。

しかしそれを定期預金にすると、複利の利子が5パーセント加算すると見なして、減額する係数をライプニッツ係数といいますが、50年は18.255です。


だから、現実に受取れる介護料は、365万円の18年分で合計6570万円です。

現実の社会の金利はゼロ金利ですのに、民法第404条に金利は5パーセントと決めてあるため、このような現実離れした賠償金しか受取れないのです。

今回の民法改正案では、金利を3ぱーセンチにすると言うので、一歩現実に近づけたことになります。3パーセントに場合のライプニッツ係数は50年では、25.729ですから、上述の18年より改善した25年分の介護料を受取れます。その金額は365万円×25年は合計9125万円になります。

しかし、民法の改正案では、賠償金を受取る場合は金利を5パーセントと法律に決める案になっています。

賠償金を受取る立場の者は交通事故被害者ですから、被害者の受取る賠償に限って、不当に5パーセントの中間利息控除をする案になっています。

一方で、遅延損害金は現在の5パーセントの単利計算の加算が、3パーセントの加算になりますので、その差額分が減額されます。



交通事故の被害者は、ダブルパンチになります。
法務省や財務省は交通事故被害者を不当に差別して、損害保険会社の利益を助ける案を提案しているように思います。

内閣の経済諮問会議で、福祉も見直しになりますから、交通事故被害者助け合い救済の必要性は重要になる一方です。



下のPDFファイルは提出した意見書ですので、関心のある方はご覧ください。

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する意見 PDFファイル



交通事故後遺障害者家族の会

代表:北原浩一



posted by koisyoスタッフ at 12:21 | Comment(0) | 被害者支援

2012年07月24日

近畿での「委託病床」が決定!


ナスバからのお知らせです!


―NASVAによる重度後遺障害者への支援を拡充―

独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は、今般、自動車事故による遷延性意識障害者の治療・看護を専門に行う療護施設機能の一部を委託する病床(以下、「委託病床」)の委託先病院を、次のとおり決定しました。

・近畿地区:泉大津市立病院 (大阪府泉大津市)

今後、同病院と委託契約を締結し、平成25年1月以降の入院患者受け入れ開始を予定しています。なお、今年度の委託は8床とし、来年度(平成25年4月〜)に16床に増床する予定です。


病院外観.jpg

泉大津市立病院の外観 


【これまでの経緯】
 NASVAでは、これまでに、自動車事故による遷延性意識障害者を専門に受け入れ、治療・看護する病院である療護センターを、千葉市、仙台市、岡山市及び美濃加茂市の4か所に、また、療護センターに準じた治療と看護を行う療護施設機能委託病床(委託病床)を、札幌市及び久留米市の2か所に設置し、いずれも順調な活動を続けています。

一方、これらの療護施設は全体で262床に止まっており、多数存在する自動車事故による遷延性意識障害者に対応するためには未だ十分とは言えません。とりわけ、療護施設が設置されていない地域では、療護施設に入りたいが自宅から遠いことなどから入院を断念した被害者家族が多いど、施設を拡充する必要性は引き続き高いところです。

このため、NASVAでは、平成23年2月に『委託病床の拡充にかかる検討委員会』、平成24年1月には『委託病床機能等審査委員会』(いずれも委員長:太田富雄大阪医科大学名誉教授)(※別紙名簿参照)を設置し、新たに委託病床を設置する方向で検討を行ってまいりました。両委員会はそれぞれ2回開催され、@近畿地区に16の委託病床を、関東地区に12の委託病床をそれぞれ設ける必要があること、A委託先病院が満たすべき条件、B応札病院の評価などの重要事項が審議されました。

NASVAではこれらの審議結果に沿い、病院募集のための入札手続きを実施した結果、近畿地区:泉大津市立病院を委託先病院として決定しました。

なお、関東地区についても応札した病院がありましたが、落札に至らず、今後、改めて委託先病院を選定する予定です。




○ 既存6療護施設に加え泉大津市立病院が新委託病床に決定しました。

療護センター地図.jpg


○ 新委託病床の概要
【泉大津市立病院】
所在地:〒595-0027泉大津市下条町16番1号
代表者:泉大津市長 神谷 昇
病床数:230床
開業年月日:1930年6月開設、1972年に現在の名称に変更
診療科目:内科・消化器内科・小児科・外科・脳神経外科等22診療科



以上、ナスバからのお知らせでした。



以前・・・・・五年ほど前のことですが、千葉療護センターを見学させて頂いたことがありました。入院まちの患者さんが30人とか40人とお聞きして、酷く驚いた事を覚えています。

普通の病院では遷延性意識障害者を受け入れてもらうことが非常に難しい状態です。事故の多い関東地区にも、自動車事故による遷延性意識障害者を専門に受け入れ、治療・看護する療護センターが出来ることを心より願います。

koisyoスタッフ




posted by koisyoスタッフ at 10:30 | Comment(0) | 被害者支援