沖縄地方で古くから漁業に使われた木造帆船の「サバニ」は、戦後の機械エンジンの普及で急減し、いまでは珍しい存在になっている。そんな帆かけサバニの造船・操船技術を伝統文化として継承する取り組みが名護市で始まった。ＮＰＯ沖縄ホールアース研究所が進めている名護湾地域活性化プロジェクトで、この４月から１年間の予定で日本財団の支援による「帆かけサバニ講習会」が開催されている。

福岡市西区の住宅街にある邸宅に、高齢者が日々集まってくる。ＮＰＯ緩和ケア支援センターコミュニティ（平野頼子代表）が運営する小規模多機能型居宅介護施設「三丁目の花や」だ。認知症や末期がんの高齢者が、自分が生活してきた街で最期まで安心して暮らすことができるよう願って活動する同ＮＰＯは、発足以来７年となり、運営する施設も５つになった。

日本国籍の取得に向け、新たに戸籍を作る「就籍」の申し立てをしたフィリピン残留日本人2世が、これを却下した東京家裁決定の取り消しを求めた抗告審で東京高裁第11民事部は25日までに、家裁決定を取り消し、就籍を許可する逆転決定を出した。本件は、日本で結婚（前婚）していた男性がフィリピンに渡り現地女性と結婚（後婚）して産まれた子の就籍の可否が争われ、弁護団によると、こうした重婚のケースで就籍を認める判断が示されたのは初めて。

森―川―里―海のつながりを研究する「森里海連環学」教育プログラムが京都大学と日本財団の共同事業として立ち上がり4月17日、京大北部キャンパスで開講式が行われた。里山から里海までを学術的に研究し、つながりの重要性を世界に発信する全学的教育プログラムで実施期間は5年の予定。大学院生を対象に英語で講義を行い、高い能力と意欲を持つ人材の育成を目指す。

福祉施設で働く若い職員が先駆的な活動をしている他の施設で研修し、スキルアップを図る日本財団の出稽古プログラムが2013年度も６月からスタートする。長期コース（半年）と短期コース（１―４週間）の２コースがあり、いずれもが福祉の世界の次代を担う人材育成が狙いだ。２０１２年度から始まったこのプログラムの初めての報告会が４月１２日、日本財団で開催され、出稽古という外部研修を受けた１６人が成果を報告した。

日本財団の尾形武寿理事長は4月16日、全国に先駆けて「手話言語条例（仮称）」の制定を目指す鳥取県の平井伸治知事を訪ね、今後、鳥取県と日本財団の共同研究として条例案づくりを進めることで合意した。条例は手話を言語と規定し、聴覚障害者が手話で生活できる地域社会の構築を図るのが狙い。鳥取県では有識者らによる条例検討委員会の議論を経て、年明けにも県議会に条例案を提出したい考えだ。

領有権問題で緊張状態が続く尖閣諸島周辺で漁業に従事したことがある沖縄県那覇市の与那嶺三郎さんは、現在８９歳。現役は引退したが、緯度と経度を聞けば息子たちが操業する漁船がどこにいるか、ピタリと当てることができるという根っからの海の男だ。そんな与那嶺さんら尖閣諸島で漁をした人たちを、尖閣諸島に関する資料の発掘と整理保存をしている那覇市の尖閣諸島問題文献資料編纂会事務局長の國吉眞古さんらが、いまインタビューし、記録としてまとめている。当時の実情を聞き書きし、次世代へその記録を継承するのが目的だ。

「通い」「泊り」「訪問看護・介護」を組み合わせた複合型サービス『上村座（かんむらざ）』が4月2日、福岡県久留米市上津1丁目にオープンした。NPO法人「たんがく」が日本財団の支援を受けて旧家を改造したもので、医療的ケアを必要とされる人が、なじみの地域で、なじみの人たちとともに、その人らしく生きる…「1人1人がお互いの存在価値を認め合う集まり」（樋口千恵子・たんがく理事長）を目指している。

全国の小中学生476人が東京・晴海ふ頭から世界遺産の小笠原をクルーズ客船「ふじ丸」で往復する「体験クルーズ」（ブルーシー＆グリーンランド財団＝Ｂ＆Ｇ財団企画）。楽しい中にも厳しさが盛り込まれたプログラムは、２月２５日の出港後、デッキからの東京湾観察からスタートした。双眼鏡を手に船舶が行き交う様子を見学、船内に戻ってからは休む間もなく連呼練習と避難訓練が続いた。外湾に出ると次第にうねりが高くなった。船体が大きく揺れ、船酔いするメンバーが続出する中、夜の集いが終わり、子どもたちはベッドへもぐり込んだ。

アジアの山岳少数民族地帯で学校建設を進めているアジア教育友好協会（ＡＥＦＡ）は、本年度もベトナムの中部高原を中心にした辺地で日本財団の支援により小学校１２校の建設を進める。日本の小中学校との姉妹校（フレンドシップ校）提携の国際交流も拡大する計画だ。２０１１年３月の東日本大震災の際はアジアの子どもたちから応援のメッセージが寄せられ、これに対する日本の子どもたちの感謝の思いも発信され、姉妹校提携を通じて国際交流の芽が大きく育っている。