ジャズが流れる店内でコーヒーを飲み、壁にかけられた絵画をゆっくり鑑賞する。今年はじめ、愛知県豊橋市南瓦町にオープンした「vivi」の一コマ。喫茶店？…いえ、飲食よりも絵画の鑑賞に重点を置いたカフェギャラリー。通常とちょっと違うところは、飾ってある絵が障害者の作品であること。「体のハンデがあるからと低い工賃の作業に我慢するのではなく、自分の好きな分野で楽しく稼げるビジネスモデルにしたい、その第1歩です」。ギャラリーを運営するNPO法人福祉住環境地域センターの加藤政実理事長は力強く話した。

日本国籍を取得するために一時帰国し、7月17日に日本財団（東京都港区）でいとこら親族7人と対面したフィリピン残留日本人２世の利光カルロスさん(76)が19日、初めて父の故郷・大分を訪れた。現在、カルロスさんは東京家庭裁判所に就籍の審判を申し立てており、日本国籍の取得が期待されている。

さまざまな事情で保護者の元を離れ、児童養護施設で暮らしている子どもたちが社会に出て生活する上で、知っておく必要がある「社会常識」を教える「ソーシャル・スキル・トレーニング」が７月１４日から大阪市天王寺区の市立社会福祉センターで始まった。社会福祉法人大阪児童福祉事業協会が来年２月まで計１２回にわたって実施する講習会で、大阪府内と和歌山県の児童養護施設の子どもたち計８８人が参加、講師の熱心な指導に耳を傾けた。

東日本大震災では、多くのＮＰＯや社会福祉法人が被災地で支援活動を続けている。支援の手法はさまざまで、大阪のＮＰＯトゥギャザー（中條桂理事長）は被災地の福祉施設でつくられたクッキーや菓子類、レトルトカレーなどの食品を中心にした商品をデパートやインターネットを通じて販売し、被災地復興に役立てている。

ＷＨＯ（世界保健機関）のハンセン病制圧特別大使を務める日本財団の笹川陽平会長は6月下旬から7月上旬にかけ、ロシア、ウクライナのハンセン病研究所や療養所を訪問した。笹川会長が制圧特別大使として両国のハンセン病関連施設を訪ねるのは初めて。両国とも患者・回復者数は予想以上に少なく、笹川会長は「ロシア、ウクライナを含めた広大な旧ソ連地域で、まだ調査の行われていない地区がないか、引き続き注視する必要がある」と感想を述べた。

トルコに留学する中央アジアの学生を支援する「日本・トルコ・中央アジア友好協会」（JATCAFA、本部・イスタンブール）の日本研修旅行が7月2〜６日の日程で行われ、イスタンブールとアンカラの大学の修士課程で学ぶJATCAFA奨学生5人が参加、初の日本を体験した。いずれもJATCAFAへの貢献度が高く成績も優秀で、約50人のJATCAFA奨学生の中から選ばれた。日本への関心も高く、将来、日本財団が中央アジアで事業展開した際の有力なパートナーとなると期待されている。

５人の出身国はアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン各1人とキルギス2人。来日中、東京・広島・京都を回り、盲導犬協会神奈川訓練センターやアール・ブリュット作品を展示する「鞆の津ミュージアム」（広島県福山市）、視覚障害者の総合福祉施設「京都ライトハウス」など日本財団の支援施設を訪問、交流を深めたほか、平和島ボートレース場や広島平和記念公園、自動車工場、造船所なども見学、内容の濃い日本研修となった。

日本国籍の取得に向け就籍の申し立てをしているフィリピン残留日本人2世の身元が両親が残した写真を手掛かりに判明、7月17日一時帰国し親族と感動の対面をした。2世には、フィリピン外務省アジア太平洋局長官と入国管理局長官も同行、引き続き残留2世の国籍取得に協力すると表明したが日本政府の対応に対するコメントは一切避けた。これに対しフィリピン日系人リーガルサポートセンター（ＰＮＬＳＣ）代表の河合弘之弁護士は「中国残留孤児問題に比べ日本政府は腰が引けている。この点が問題の解決を難しくしている」と指摘した。

日米の懸け橋役として歴史に名を残した土佐（現在の高知県土佐清水市中浜）出身のジョン万次郎（中濱万次郎）に関係する資料を展示している「ジョン万次郎資料館」（運営・土佐清水市観光協会）は７月１４日から１０月２８日までの日程で「海ではじまり、海でつながる交流展」を開催中だ。日本財団の支援による海と船の企画展で、ジョン万次郎が乗った咸臨丸など高知工科大教授製作の帆船の模型も展示され、関心を集めている。

東に駿河湾、南に遠州灘を望む静岡県御前崎市のマリンパーク御前崎海水浴場で7月14日、日本財団から日本プロウインドサーファー協会（御前崎市、JPWA）に、水上バイク1台が贈呈された。水難救助や安全啓発とともに、子どもたちが海を近くに感じる行事などにも活用してもらう『シーバード』プロジェクトの一環。御前崎は『渚の交番』として青パトや浜辺を整備するホイルローダーなどが配備されており、水上バイクの加入で、海とそれに続く陸地が一体となった“安全地帯”の誕生となった。

地震とは縁が切れない宿命にある日本列島。東日本大震災以後も大地震の発生予測が次々に明らかになり、「大震災の体験を教訓に備えを急ぐ必要がある」という声が全国的に高まっている。こうした中で、日本財団は６月２２日、「次への備えを急げ！」というセミナーを開催、被災地で活動した関係者から大災害時の支援の在り方についての報告を聞いた。