平和構築の専門家として知られ2008年にノーベル平和賞を受賞したアハティサーリ前フィンランド大統領が笹川平和財団の招請で来日、11月24日、東京都内のホテルで「和平調停とは何か」をテーマに記念講演を行った。この中でアハティサーリ氏「日本はさまざまな地域や分野で活躍できる。自国の役割を、過小評価してはいけない」と述べるとともに、7月に独立した南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣に大きな期待を示した。

西アフリカ内陸のマリとブルキナファソ両国は、１９９０年代から２０００年初めにかけてそれまで１万人近くいたハンセン病患者が激減、ＷＨＯ（世界保健機関）のハンセン病の制圧（人口１万人あたりの患者数が１人未満）を達成した。ＷＨＯのハンセン病制圧特別大使としてハンセン病回復者の権利回復活動を続けている笹川陽平・日本財団会長は１１月１日から６日までの６日間、両国を訪れ、研究所や回復者が取り組む畜産事業などの現場を視察し、両国要人らにハンセン病の根絶と差別の撤廃、自立への支援を訴えた。

茶道、華道、水墨画、筝曲、狂言…日本の本物の伝統文化を子供たちに体験してもらおうと社団法人岡山県文化連盟（大原謙一郎会長）が進める出前講座が好評だ。その道のプロが、学校側の要請に基づいて出向き“日本のこころ”を伝授。普段の授業と異なるアプローチに生徒だけでなく、先生からも「◎」の評価。財政的ピンチも日本財団の支援で乗り切り、「全国のモデルケースに」（曽田章楷・同連盟専務理事）と関係者の意気は高い。

「東京電力は危険なものを扱っていたのに、危機管理がゼロだった。日本は世界一安全な国と思っていたのに、一番危ない国に近付いている」―。東電福島第一原発の事故により、全村が避難対象になった福島県相馬郡飯舘村の菅野典雄村長（６５）が１１月２０日、東京・赤坂の日本財団ビルで講演（主催・アジア教育友好協会、日本財団後援）し、村づくり途中で原発事故に遭遇した首長の複雑な心境を語った。最近は原発事故に対する風化被害も出ていることを明らかにした同村長は「災害に甲乙はないが、放射能災害だけは別。私たちは重い十字架を背負って長い道のりを歩まなければならない」と、原発事故に苦しむ飯舘の実情を明らかにした。

東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市で、ボランティアによる支援活動はいまも続いている。そうしたボランティアたちの活動の場をコーディネートしている２人の若い女性がいる。日本財団の石巻事務所で働く横田花子さん（２０）と八木七海さん（１９）だ。現地リーダーの黒澤司さんを支えて石巻の復興を願って働く２人に会い、ボランティアを志した思いや被災地で暮らした日々を振り返ってもらった。

経済成長とともに福祉サービスに対するニーズが高まりつつあるインドネシアに日本財団から中古福祉車両17台が寄贈されることになり、１１月２０日、第４の都市メダンで贈呈式が行われた。これで海外に贈られた中古福祉車両は計198台。引き続き東南アジア各国から支援要請が来ており、中古福祉車両が活躍する場はさらに広がりそうだ。

２０１１年度の社会貢献者の表彰式が１１月２１日、東京のホテルで開かれ、東日本大震災で被災しながら、海浜植物「ハマボウフウ」の復活に向けて活動をしている宮城県名取市の「名取ハマボウフウの会」（大橋信彦代表）など、４９件（３９人、１５団体）に表彰状と日本財団賞（各５０万円）が贈られた。社会貢献支援財団が主催する表彰式典はことしで４１回目。来年は対象を東日本大震災で命の危険を冒して救護活動に当たった人、復旧・復興の支援活動に尽くした人に絞って表彰する。

東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の復興を願って、１１月１３日、蔵王連峰の麓にある宮城県蔵王町で第１４回日本太鼓ジュニアコンクール宮城県大会と同県こども復興太鼓まつりが開催された。津波で太鼓が流され、一時は太鼓を打つことはもうできないとあきらめていた子どもたちだが、この日は復興への思いを太鼓に託して、力いっぱいの演奏を披露、会場から大きな拍手とともに「頑張れよー」という声援が送られた。

アフリカの農業の自立を目指して発足した笹川アフリカ協会（ＳＡＡ）が設立25周年を迎え11月3日、アフリカ西部の国マリの首都バマコの国際会議場で記念シンポジウムが開かれた。冒頭のスピーチで笹川陽平・日本財団会長は「アフリカが抱える諸問題を解決する鍵は農業。農業に理解のあるアフリカ各国のリーダーとともに、これからも挑戦を続ける」と挨拶、シディベ首相は「農業は経済成長のエンジン。25年間の寄与に感謝する」と述べた。

企業の社会的貢献活動（ＣＳＲ）を評価する日本財団・ＣＡＮＰＡＮ（日本財団運営の公益コミュニティサイト）の第５回ＣＳＲ大賞の表彰式が１１月１１日、東京・赤坂の日本財団ビルで行われ、宅配便ヤマト運輸の持ち株会社・ヤマトホールディングス(本社・東京)がグランプリに選ばれた。今回は３月に発生した東日本大震災の被災地支援を展開した企業をノミネートし、市民の投票で準グランプリ以上が決まり、岩手県陸前高田市の本社が流失、全壊しながら物資を避難所に届け、会社再生を目指す味噌・醤油製造の株式会社八木澤商店が選考委員特別賞を受賞した。