沖縄県南城市の知的障害者授産施設「つきしろ学園」（安里俊勝園長）が25年間守り育てている黒糖菓子が、日本財団とNPO法人日本セルプセンターが推奨する『真心絶品』に認定され、安定した販売実績を保っている。自然のミネラルが豊富な県産の黒糖にピーナツや大豆などをからめたもので、製造から袋詰めまですべて手作業。「量産は難しいが、この味と品質を守ります」と職員らは先達から受け継いだ商品づくりに自信を深めている。

ハンセン病患者・回復者への差別撤廃を訴える「グローバル・アピール２０１１」が世界６４カ国１１０大学の連名で１月２５日、北京大学で発表された。アピールは今回で６回目。「教育や啓蒙によってハンセン病に対する偏見や誤った知識を正すことができる」「教育や研修を受けることで患者や回復者は社会的・経済的弊害を乗り越えることができる」と指摘し、差別撤廃に向けた教育の役割を強調している。

沖縄本島のほぼ中央、東シナ海に大きく突き出した残波岬。高さ30〜40メートルの隆起サンゴ礁の絶壁が２キロにわたって続く景勝地の先端に、残波岬灯台はある。2001年8月、 見学できる“参観灯台”として一般公開された。高さ31メートルは南西諸島随一のノッポ。2008年には日本財団の支援を受けて展示室がリニューアルされた。一般公開以来10年間。空模様を見て展望台を閉鎖するかどうかの決定、見学者へ急階段の注意喚起…と心を砕いてきた管理者が、間もなく定年を迎える。「思い出も、心残りもあって」と彼は目を細めた。

山村に暮らす子供、海辺で生活する子供らが、それぞれの地区で行うゴミ清掃の実態などを持ち寄り、広く環境問題を考える『こどもミニフォーラム』が1月21、22の両日、沖縄県国頭村の安田（あだ）公民館で開かれた。この地区は国の天然記念物・ヤンバルクイナの郷でもある。「ゴミは生き物を苦しめている」「子ども会でゴミ拾いを続けていますが、いつになったらなくなるのでしょう」…。こんな言葉が、子供たちからしばしば聞かれた。

世はＩＴ時代だ。パソコンなしにはオフィスの仕事はできないし、スマートフォンと呼ばれるパソコン機能を持った携帯電話を持つ若者が増え、読書をすることができる電子書籍も次第に普及しつつある。そんな時代に、北海道千歳市の就労支援センター「Om-net」（おむ・ねっと）が、ＩＴを通じてスキルアップを図り、一般企業への就労をサポートしようと、空き店舗を改修して障害者のパソコン訓練事業に取り組んでいる。

ベトナムの障害者支援に取り組む行政官と障害者リーダーの計７人が10日、日本財団と障害者インターナショナルアジア太平洋事務局（DPI A/P）の招きで来日。14日までの５日間、厚生労働省や東京都庁、八王子市の自立生活センターなどを訪れ、日本の進んだ障害者の自立支援制度の現状などを学んだ。訪問団の中には今回初めて、ハノイとホーチミンの地方行政官３人が参加しており、障害者基本法の施行元年を迎えたベトナムにあって、日本での“現場研修”の成果が期待されている。

放課後、子どもたちは塾や習い事に追われ、近所の遊び場も減り、仲間たちと楽しく過ごせる居場所が少なくなっている。そんななか、子どもたちの放課後ついて考える本、『子どもたちの放課後を救え！』（川上敬二郎著）がこのほど文藝春秋から出版された。アメリカの放課後改革に刺激を受け、日本で取り組みを始めた「放課後NPOアフタースクール」の軌跡と具体的な取り組みが分かりやすく紹介されている。同NPOは家づくりや記者になっての取材体験、デパートでの販売など、企業と連携し様々なプログラムを展開し注目を集めている。その活動が評価されグッドデザイン賞やキッズデザイン賞を受賞、日本財団も2009年から支援している。子どもたちの放課後を考えるうえでも、注目のNPOを立ち上げた社会起業家の軌跡をたどる読み物としてもおすすめだ。（本山勝寛）

オタク文化の最先端をいく東京・アキバ（秋葉原）で10日、ひとつの成人式イベントが行われた。『秋葉原３丁目〜Welcome To Adult~』。DJ（ディスクジョッキー）の音量いっぱいに上げたリズムに乗って、若者らが狭いフロアを埋め尽くして踊る様はいつものソレ。ちょっと違うのは、ドリンク・コーナーに登場した、焼酎を宮崎産のミルクや炭酸で割った新顔のカクテル。売上の一部が、口蹄疫被害にあった宮崎県の受験生支援に使われる“チャリティ・ドリンク”なのだ。オタクの街とチャリティの組み合わせ…そのココロは？

聴覚障害者や視覚障害者にも映画を楽しんでもらおうという「バリアフリー映画」の試みが進んでいる中で、監督自身が副音声や日本語字幕の制作、演出にかかわった本格的なバリアフリー映画が誕生した。既に一部映画館で上映されている「酔いがさめたら、うちに帰ろう。」（東陽一監督作品）だ。株式会社シグロが制作し、ＮＰＯ全国地域生活支援ネットワーと日本財団が制作に協力した。