日本財団が主催する「日本ドキュメンタリー動画祭」のノミネート作品が決定しました！

第２回目となる今年は、ドキュメンタリー部門に７０作品、CM・ショート動画部門に５０作品、合計１２０作品と、昨年を上回る多数の応募がありました。全応募作品を動画サイトYouTubeにアップし、その反響などをもとに一次審査を行った結果、ドキュメンタリー部門４作品、CM・ショート動画部門４作品がノミネートされました。
今後、１１月６日に日本財団で行われる上映会・表彰式で、グランプリ（ドキュメンタリー部門は賞金１００万円、CM・ショート動画部門は賞金20万円）や優秀賞などの各賞が発表されます。表彰式は動画やブログ、ツイッターなどの活用をテーマにしたイベント「ソーシャルメディアフォーラム」内で開催し、参加者も募集しています。
以下にノミネート作品を紹介します。

犯罪や事故の被害者の支援活動をしている「被害者支援センター・ハートライン山口」をけん引するのは２人の女性だ。元交通巡視員だった事務局長の藤本喜代美さんと、事務局長補佐の山根和子さんである。ことし４月から事務局長になった藤本さんを支える山根さんは、４歳の娘が自宅の敷地内で車にひかれて亡くなっており、自身が被害者の一人である。

「利用者の唯一のルールはけがと材料は自分持ち」という考え方で、森の再生を目指して幅広い活動をしているユニークなボランティア団体が山口県周南市にある。標高３００メートルを超える山間地区に位置する須々万本郷西ヶ原の「ふれあいの森なんでも工房」（村田真博事務局長）だ。メンバー（約４０人）は６０歳から７５歳というシニア世代で、活動の中心となる１５人の平均年齢は６９歳。森から元気をもらいながら、大人から子どもまでの森との触れ合いを手伝っている。

ろう者の言語である手話を公用語として認める「手話言語法」（仮称）の制定に向けて全日本ろうあ連盟、日本手話通訳士協会関係者や学識者が制定推進事業研究会を立ち上げ１０月２０日、東京・赤坂の日本財団ビルで初会合を行った。手話は世界約３０カ国が法律で公的言語と認めており、研究会では諸外国の文献や現地調査を行い、手話言語法の制定を目指す。

子どもたちを犯罪から守ることを目的に、登下校時に青色回転灯を装備した「青パト」に、日本財団が支援して福祉団体が購入した福祉車両も活用され、活躍している。長野県のＮＰＯも登下校時のパトロールに福祉車両を使って協力しており、福祉車両の利用の幅が広がりつつある。

中米パナマの教育改革に協力するためことし１月から首都パナマ市に移り住んだアジア教育友好協会（ＡＥＦＡ）の専務理事、遠藤正芳さん（６２）がこのほど一時帰国した。約９カ月のパナマ生活について、遠藤さんは「着任当初、受け入れ態勢がなく困惑したが、現場に足を運んで先生たちの話を聞くことからスタートした。訪問した学校は１００校を超えた」と語った。２３日にパナマに戻った遠藤さんは、２０１２年１月までの予定で、引き続き教育省のコーディネーターとして、「教育環境の改善」と「コミュニティスクールの実現」（地域住民が運営にかかわる学校）の課題に取り組む。

オバマ米大統領の核兵器廃絶スピーチで注目を集めたチェコ共和国の首都プラハで、チェコでは初めての広島・長崎原爆資料展が10月11日から始まった。今年で14回目を迎えた国際会議「フォーラム2000」の一環として行われ、日本財団の笹川陽平会長は開会式で「原爆の経験と対峙し、核技術が存在する世界に生きる私たち人間の倫理、哲学を考える機会にしてほしい」と訴えた。

道路が狭くバス路線もない丘陵地域である横浜市菊名・篠原地区に８月、会員登録制の「あいのり交通サービス」という新しい足が誕生、運行を始めた。かつて富士山が見える高台として人気を集めた住宅街も住民の高齢化が進み、移動手段がない高齢者は買い物のための外出もままならない状態だ。そんな問題を抱える地域住民とハイヤー会社が連携、会員制の交通システムを導入した。未曾有の高齢化社会が進行する中で、この交通サービスは住民たちの自衛手段ともいえる。

ＪＲ岡山駅から南へ車で約20分。宇野港に続く県道沿いの、児島湾が一望できる一画に、その建物はあった。廃業したドライブイン（木造２階建て）。小豆島に向かうフェリーが、ゆっくりと視界を流れる。「10月中にも改装を終え、機械を搬入し、チーズ工房がスタートします」。ＮＰＯ法人土田の里理事長の藤田佳伸さん（55）は、これからのチーズづくりの計画を話した。日本財団の支援を受けて、大学時代からの『30年来の夢』が実現する。