「もったいないをカタチに」を合言葉に古民家や空き店舗を福祉拠点として再活用する改修事業や関連する機器、車両の整備事業の助成を進めている日本財団は８月３日から３１日まで今年度３回目の申請を受け付ける。１０月にも審査結果がまとまり順次、事業化される。

ＷＨＯ（世界保健機関）のハンセン病制圧特別大使を務める日本財団の笹川陽平会長は７月、アフリカ南部のザンビアを訪れ、ルピア・バンダ大統領と会談、ハンセン病の撲滅と回復者に対する偏見・差別の撤廃に向け協力を要請し、大統領も協力を約束した。併せてハンセン病病院も訪問、地元紙に大きく報道された。

南米ペルーに日本人からの移民が始ってことしで110年。誠実さと勤勉さで現地の人たちと共生してきた先人たちの精神を受け継ぎ、一人の日系2世神父が貧困に苦しむ人たちの支援活動を展開している。首都リマから車で1時間に位置するベンタニーヤ地区でカトリック系のNPO団体「エンマヌエル協会」を運営する加藤正美さん（83）＝ペルー名加藤マノエル＝だ。加藤さんが始めた診療所には日本財団も支援をしており、医療サービスの拠点として地域住民から信頼を集めている。

太平洋・ミクロネシア３国の首脳会議が７月１４日から４日間、マーシャル諸島共和国の首都マジュロで開かれ、懸案の３国統一コーストガード（沿岸警備隊）設立構想について笹川平和財団の取り組みに敬意を表するとともに、米豪両国を含めた関係国・団体の会議を求める共同コミュニケを発表した。年内にも会議を開催、今後の行動計画が話し合われる見通しで、統一コーストガードは設立に向け大きく動き出すことになる。

「団塊の世代が引退し、造船特有の技能をいかに若い人たちに伝えるか、それが課題です」と語るのは、各種高速船や特殊船の設計、製造、修理などを行う墨田川造船の石渡博社長だ。墨田川造船には、日本財団が取り組んでいる飲料１本につき１０円のご寄付をいただく「夢の自動販売機」が計５台設置されている。石渡さんは「若い人を育てながら、創業１００周年を目指し、丈夫で軽い小型高速艇を作る会社であり続けたい」と意欲を語った。

「現代の子どもたちは学校で大事なものに出会う機会がそう多くはない。もう少し感性を磨く機会があってもいいのではないか」。こんな危機感を持つのは、日本に伝わる民話の「語り公演」を続けているNPO「ちんじゅの森」代表理事の中尾伊早子さん（48）だ。ちんじゅの森は、子どもたちが大人から聞いた心に残った話を原稿にする「古談（いにしえ・トーク）コンテスト」を日本財団の支援で進めており、子どもたちに先人の知恵や心を伝える活動に力を入れている。

人が死ぬってどういうことだろう――多くの人々の終末期を看取ってきたホスピス緩和ケアの先駆者たちが、教養課程の大学生に「いのち」について語った人気講座が一つの本としてまとめられている。ミリオンセラー『生き方上手』などで知られる日野原重明医師(97)編著の『１９歳の君へ　人が生き、死ぬということ』だ。

日野原さんのほか、「死生学」の概念を定着させた哲学者のアルフォンス・デーケン博士やホスピスチャプレンの沼野尚美さんらが千葉大学で学生に送ったメッセージがつづられている。読み進めると、生死の倫理から国の政策、地域、病院の取り組みなど、終末期医療・ホスピス緩和ケアの全体像が理解できるようになっている。

ろう・難聴者専門の高等教育機関である米国・ワシントンのギャローデット大学から学生３人が来日、１週間にわたり日本のろう学校などを視察して交流を深めた。日本財団が同大学に設立している「世界聴覚障害者リーダーシッププログラム」によって選ばれたケニア、モンゴル、中国から留学している奨学生で、「国に帰って子どもたちに教える参考にしたい」と、それぞれの視察先を熱心に訪問していた。

戦前戦後、アルゼンチンに多数の日本人が移住した。その多くは農業を生活の糧に現地に溶け込み、協力しながら日系人社会を築いてきた。しかし成功から見放され、日系人社会から離れて山の中で自給自足の生活を送り、または物乞いをせざるを得なかった日系人も少なくなかった。これら生活に困窮し高齢化した同胞を支援するため保護施設がブエノスアイレス郊外のグレウにある。JICAの農業試験場跡地を日本財団の支援で改修（日本財団支援）し、現在6人が暮らしている。

早稲田大学の平山郁夫ボランティアセンター（WAVOC）の「実践的リーダー養成講座」で日本財団職員が社会貢献活動について報告する特別公開講座の最終回が14日行われ、笹川陽平日本財団会長が「若者よ現場に行こう。私流実践的リーダーの条件」と題して記念講演した。会場の東京・赤坂の日本財団ビルには、学生約40人が集まり、世界各地を回って活動を続ける同会長の話に耳を傾けた。