【参考】
・動画「WHOチャン事務局長、新型インフル対策に奔走のフクダ氏らと面談」[2009年5月21日撮影]
・記事「『今後も感染は確実に拡大』　新型インフルエンザで緊急報告」 [2009年5月25日]
・記事「初の伝統医療国際会議開く ＷＨＯが主催 ７０カ国参加」 [2008年11月17日]

東京・郊外の銀行のロビーで、各地の障害者が作った「おいしいもの展」が開かれた。この珍しい催しは、4月23日から今月15日までNPO PandA−J（パンダジェイ）が、東京都多摩市落合のみずほ銀行多摩センター支店で開催、全国の就労支援施設１５ヵ所の名品が出品された。みずほ銀行は、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、今回の催しにロビーを提供したという。

全国の福祉現場で利用する車の購入費用を助成する日本財団の福祉車両の２００９年度助成金申請受付が６月１日からスタートする。期間は同月末日までで、約２０００台の新しい車両が年度内に配備される。１９９４年度から始まったこの制度で配備された車両は既に２万３０００台を超えており、本年度で２万５０００台を突破する。

２００９年中のハンセン病制圧を目指すネパールで４月２３日、現地メディアに対するハンセン病の啓発集会が開催された。この集会はネパール記者協会のジャー会長（ネパール・ナショナルデイリー記者）が発起人で、昨年１２月にネパールを訪れた笹川陽平日本財団会長がハンセン病制圧にはメディアの協力が不可欠であると強く訴えたことに賛同し、この会の開催を決めた。

愛媛県松山市の郊外で、失われつつある地域の絆を復活させようと様々な試みに取り組んでいるグループがいる。その名も「縁側プロジェクト」。近隣の人たちが気軽に立ち寄れる「縁先のような場所」を設け、身の丈に合ったイベントを通じて「お近づきになる機会」を提供して行こうという活動だ。静かな住宅地に、静かな笑顔が広がりはじめている。

乳幼児と親にコンサートの鑑賞機会を提供する「0歳からのオーケストラ」が5月6日、ミューザ川崎シンフォニーホールで開催された。主催は東京交響楽団でズーラシアンブラスも演奏に参加。収益金２８０万円が障害者の就労施設などを運営するＮＰＯ「いろえんぴつ心理福祉コミュニティズ」に寄付され、地域活動支援センターの運営資金として活用される。

ＷＨＯ（世界保健機関）のコンサルタントとして新型インフルエンザ対策に取り組んでいる東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授（微生物学）が５月２０日、ジュネーブから一時帰国したのを機に東京・赤坂の日本財団ビルで「新型インフルエンザに関する緊急報告」と題し講演した。この中で押谷教授は「現在の患者検出システムには限界があり、ＷＨＯが公表している感染者数（２０日現在で４３カ国１０６５０人）は実態を反映していない」とした上で、日本国内でも今後、確実に感染が拡大し小流行に終わっても１０万人規模の感染者が出る可能性を指摘した。

アジアの山岳地帯の辺境に日本財団の支援で学校建設を進めているＮＰＯアジア教育友好協会（ＡＥＦＡ）は、本年度もベトナムを中心に計２１校を建設することになった。この中には、日本の子どもたちが一人５００円を出し合って、学ぶ場を提供しようという「ワンコイン・スクール」の第一号であるラオスの小学校も含まれ、ＡＥＦＡは、全国の子どもたちに協力を呼び掛けている。

【参考】
・記事「広がる置き薬制度　ミャンマーでもスタート」 [2009年2月23日]
・記事「サイクロン被害のミャンマーに緊急支援　ASEAN通じ1000万円の物資」[2008年5月9日]
・記事「日本財団ミャンマーで100校目の小学校開校」 [2007年5月25日]
・動画「ミャンマー新首都ネピドー」

「私たちにチャンスをください」。仕事を求めて苦闘している発達障害者のための就労支援事業を続けている札幌市の北海道学者障害児・者親の会クローバー（永瀬次郎会長）は、本年度から日本財団の支援で札幌近郊の農業の町、夕張郡由仁町の貸農園を利用して就労支援のための野菜作りを始めることになった。北海道はこれからが春本番。間もなく農園で汗を流すクローバーの会員たちの姿が見られるだろう。