障害のある人たちが安心して地域で暮らせる社会、その実現を目指す全国規模の関係者大会「アメニティー・ネットワーク・フォーラム」（全国地域生活支援ネットワークなど主催、日本財団助成事業）が２０日から３日間、大津市のホテルで開催された。第３回となる今年は、全国から障害者とその家族、福祉施設職員、行政機関、教育関係者ら１５００人を超える参加者が集まり、障害者自立支援法や発達障害行政などについて、徹底した討論、交流が繰り広げられた。

落ち込みが目立つ日本研究の拡大に向け英国の１２大学に開設された日本関連講座の担当者がすべて決まった。１月２３日にはロンドンで、これを記念する国際会議も開催され、英国における日本研究、若手研究者の育成が本格的に動き出した。事業は５年間、日本財団とグレイトブリテン・ササカワ財団が支援し、以後、各大学が自己資金で継続する。（写真：笹川会長と講師らが初めて集った）

「寄付集めの二つの黄金律（やるべきこと）は何ですか？」。２月１８日、東京・渋谷の国連大学。全国からＮＰＯ関係者ら３６０人が集まり、会場は熱気に溢れた。日本の寄付文化を革新しようと「日本ファンドレイジング協会」が設立され、記念のシンポジウムが開催されたのだ。米国から来日した世界最大のファンドレイジング協会「ＡＦＰ」のポーレット・マエハラ代表が質問を投げ掛けると、会場の参加者が前に出て「寄付を下さいとお願いすること」「ありがとうと言うことです」と正しく答えた。

中国の世論形成に大きな影響力を持つ新聞や大手ニュースサイトの編集者が２月１１日、笹川日中友好基金室の招きで来日、日本のメディア関係者や早大生との交流から、「千と千尋の神隠し」など数々のヒットアニメで知られるスタジオジブリや大相撲尾車部屋の訪問、さらに広島・原爆資料館の見学など精力的なスケジュールを消化し１９日帰国した。日本理解の促進に向けた３カ年事業の初年度企画で、参加者は帰国後、それぞれのメディアで自らの日本体験を報告する。

ハンセン病患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の廃止に寄与した国立ハンセン病資料館名誉館長で元国際医療福祉大学総長の大谷藤郎さんは、ハンセン病問題を解決するには社会全体の人権意識を高めることが必要だと指摘する。３月で８５歳という高齢ながら笹川記念保健協力財団の理事としてもハンセン病問題について助言を続けている大谷さんは、生きる上で大きな影響を受けた恩師について執筆するなど、多忙な日々を送っている。以下、大谷さんに人生の一部を振り返ってもらった。

奄美大島の中心の街・名瀬。その繁華街から湾に沿って北に向かい、フェリーターミナルや警察署を過ぎると静かな住宅街になる。海を埋めた平坦な土地に整然と並ぶ家並みは、都市近郊の住宅地といった風情だ。そうした家々の区画が裏の丘陵に遮られる傾斜地に、平坦な住宅地側から見れば４階建て、裏山沿いの細い道を回り込めば３階建てに見える家が建っている。NPO法人・奄美青少年支援センターが運営する「ゆずり葉の郷（さと）」だ。

富山の置き薬制度を利用して２００４年にモンゴルで始まった伝統医療・医薬品の普及事業がこのほどミャンマーでもスタート、２月７日、ヤンゴン管区のクンジャンゴンで、事業を支援する日本財団の笹川陽平会長らが出席して薬箱の引き渡し式が行われた。タイにも既に導入されているほか、カンボジアでも近く初の伝統医療専門学校が開校する予定で、置き薬事業は東南アジア地域に大きな広がりを見せている。

JRや私鉄の駅などには、様々な誘導・案内サイン（標識）がある。これを駅だけでなく駅前広場や隣接するショッピング施設にまで広げ、対象者も高齢者や障害者にとどまらず、外国人や観光客も配慮した分かりやすいデザインを考えることなどを盛り込んだ交通拠点の誘導・案内サイン計画の見直し作業を交通エコロジー・モビリティ財団（交通エコモ財団）が日本財団の支援で進めている。有識者や交通事業者、行政関係者らによる検討委員会（委員長、秋山哲男・首都大学東京大学院都市環境科学科教授）がサイン計画の手引を3月末にもまとめる予定で、新しい法体系にマッチした案内サインの指針が打ち出される。

すしや刺身で日本人には身近な魚である「まぐろ」に対する需要が日本以外でも高まり、漁獲枠の規制強化が打ち出されている中で、まぐろ問題の現状と将来を考えるフォーラムがこのほど東京の海洋船舶ビルで開催された。海洋政策研究財団が実施している「海洋フォーラム」の５７回目で、独立行政法人水産総合研究センター遠洋水産研究所の宮部直純温帯性まぐろ資源部長が「まぐろ資源の現状と今後の動向」と題して講演した。

日本財団の笹川陽平会長と滋賀県の嘉田由紀子知事が２月２日、京都新聞社の黒田清喜・滋賀本社代表の司会で対談。その詳細が２月１６日付の京都新聞朝刊に掲載された。この中で笹川会長は弱者に対する思いやり、嘉田知事は相互扶助が生きる地域社会の重要性を強調した。