ことしの「日本財団ブログ・マガジン」は、きょう２６日の「親学セミナーで笹川会長が講演」が最終回です。新年は１月５日からスタートします。１年間のご愛読ありがとうございました。公益法人としての日本財団のさまざまな事業活動を理解していただくことを目的に２００６年５月からブログ形式による記事の発信を続けておりますが、ことしは１月から本日までに累計で２８８本、月平均２４本を送信しました。

ことし発信した主な記事を発信順に振り返ってみます。

１、「第２回東京マラソンの大会を支えた１万２０００人のボランティア」(２月１８日)
２、「全国の福祉現場に配備する福祉車両が２万台突破」（３月７日、１２月１６日）
３、「施設不足に備え海を活用した葬祭・火葬船に関する調査報告」（３月１０日）
４、「聴覚障害の子どものための日本手話と日本語の読み書きを教えるバイリンガルのろう学校オープン」（４月１４日）
５、「マラッカ・シンガポール海峡の航行安全確保で航行援助施設基金設立」（４月１８日）

６、「社会貢献のための寄付プロジェクト夢の貯金箱に自販機導入」（６月１１日）
７、「タイの置き薬制度導入で協定・初の伝統医療国際会議・タイで伝統医療キット配布」（６月２０日、１１月１７日、１２月２４日）
８、「国連でハンセン病差別撤廃決議採択、五輪の入国禁止で中国政府に笹川会長が抗議」（６月２０日）
９、「フィリピン残留２世１６人が日本人の証を求めて来日」（７月１７日）
１０、「長崎でホスピス（緩和ケア）啓発のための講演会memento mori最終回」（１０月１６日）

このほか、１月から動画配信サイト「YouTube（ユーチューブ）」上に「日本財団テレビ（NFTV）」チェンネルを開設、関連事業の動画を１１６本配信しました。現場での様子をより臨場感をもって伝えようという試みで、来年も動画配信に力を入れたいと考えております。

日本財団は「笑顔の消えない社会を目指して」公益活動を続けています。昨今の世界的金融危機は、日本社会にも暗い影を落としています。こうした時代にあっても、私たちは社会を照らす｢一条の光｣の役割を果たすよう努めていきたいと考えております。新年も一層のご支援をお願いします。読者の皆様のご多幸とますますのご活躍を祈念します。（日本財団情報グループ広報チーム一同）

「親が変われば子供が変わる」をスローガンにした保育まつりが１２月２１日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターに保育関係者や子育て世代の若い母親ら２千人が出席して開催された。日本保育協会沖縄支部の主催で、今回で１４回目。親学推進協会理事長の高橋史朗明星大教授は「日本の社会から親子の一体感を育てるぬくもりと温かさが消えつつある」とした上で「子供をどう変えるかではなく、親がどう変わるかが今、問われている」指摘した。

アジアの山岳少数民族地帯で学校建設を進めているアジア教育友好協会（AEFA）は、このほど、子どもたちが活発に交流している学校を表彰する「第1回AEFA交流大賞」に日本とベトナムの各1校ずつ、計2校を選んだ。AEFAは、アジアに建設した学校と日本の学校との間でフレンドシップ協定を結んで交流を図っており、交流大賞はノミネートされた交流作品の中から、10月に開いた第3回AEFAフォーラム参加者の投票で決まった。

モンゴルでスタートした富山県伝統の「置き薬」（配置薬）制度をタイでも導入することになり、23日からタイ保健省が対象世帯への配布を始めた。モンゴルの置き薬制度を支援した日本財団が、今回もタイ保健省との間でタイの伝統医療を活用したモデル事業を作るための協定を結んでおり、医療費の増大に苦しむタイ保健省はこの制度により医療費が削減できるものと期待している。

「ロシアがグルジアに続いてウクライナを攻撃することはあり得ないし、その逆もない。日本とは信頼あるパートナーシップを結びたい」。ウクライナのミコラ・クリニチ駐日特命全権大使は１５日、東京の日本財団ビルで「ウクライナの現在と将来展望」と題して講演、ガス紛争をめぐって懸念されるロシアとの関係や今後の日本との経済交流などについて見解を表明した。

難病や脳性マヒなどで重い障害を持つ子どもと家族、ボランティアによる海外キャンプ「グッドイナフｉｎグアム」が１１月１４日（金）〜１７日（月）の4日間、日本財団の支援で開催された。車いす生活を余儀なくされた子どもらに体験の場を与え、母親のレスパイトケア（一時的な開放）やきょうだいのメンタルケアなどを狙いに２００４年から国内でキャンプを実施しており、５年目となることしは初めて海外キャンプに挑戦した。参加者は、東京や徳島、神奈川、埼玉などの１２家族（障害者の年齢は７歳−２１歳）とボランティアら総勢６０人にのぼった。

聴覚に障害があっても高等教育を受けることができる環境を整えようとする「国際大学ネットワーク」の中心として活動しているのが、米国ニューヨーク州のロチェスター工科大学（私立）内にある国立ろう工科大学だ。このネットワークづくりを日本財団も支援しており、来日したロ工科大のウイリアム・ディストラー学長、ろう工科大のアラン・ホーウィッツ学長らが11日、笹川陽平日本財団会長を訪問、これまでの支援に感謝し、ネットワークを強固なものにするようさらに努力することを約束した。これに対し笹川会長は「本当に素晴らしいネットワークを築かれた」と、関係者の努力を高く評価した。

日本財団の笹川陽平会長は１２月１日から１週間、ブラジル、東チモールと並びハンセン病の未制圧国であるネパールを訪問。有病率が高いタライ地方の保健所や病院を訪ねるとともに首都カトマンズでメディア各社と会見、「ハンセン病は治る」「薬はいつでもどこでも無料で手に入る」「患者や回復者に対する差別は許されない」の３つのメッセージの周知徹底に向け広く協力を要請した。

２００１年、人口１万人当たり４・４人と高い数字を記録したネパールのハンセン病は、現在１．１８人まで減少、ネパール政府も２００９年中にＷＨＯ（世界保健機関）が制圧の目安とする「人口１万人当たり患者１人未満」の達成を目指している。

全国の福祉現場で日本財団のロゴ・シンボルキャラクター（エメラルドグリーンの笑顔）が入った「福祉車両」が浸透している。2008年度分の配備数はこのほど2742台と決定、これまでの累計で全国に配備された福祉車両は2万3160台（助成総額364億8500万円）に達した。日本財団は1994年度からこの事業をスタート、配備車両は2007年度に2万台を突破した。福祉現場からは依然この車両の配備を求める声が強く、車両の種類も年々増加しており、08年は2種類を新たに配備対象とした。

「東京湾を知る、守る、利用する」をテーマとするシンポジウムが９日、横浜市中区の横浜市開港記念会館で開催された。横浜国立大学が日本財団の協力で開設した講座「統合的海洋管理学プログラム」の一環として開催したもので、広く公開された今回の講座には約１００人の研究者や行政関係者、市民が参加、専門家による東京湾の多角的な研究成果を聴いた。