全国の競艇選手で組織する社団法人日本モーターボート選手会（会長・野中和夫）は２９日、ハンセン病制圧活動に使ってほしいと、１５００人を越える全競艇選手から募った１２５８万５９６５円を日本財団に寄付した。日本財団はこの寄付金を世界のハンセン病制圧活動、ハンセン病患者や回復者の尊厳回復と社会復帰に向けた支援のために活用する。

野中会長から寄付金を受け取った笹川陽平日本財団会長は「プロスポーツ選手がその業界を挙げて自主的に寄付を行うのは世界でもまれ。競艇選手の意識の高さはありがたく、日本国民として誇るべきことです」と述べ、選手会の協力に感謝した。これに対し、野中会長は「選手の気持ちがありがたいです。ハンセン病に対してみんなが理解を示してくれています」と話した。

また、WHOハンセン病制圧特別大使でもある笹川会長に同行して２００６年１１月にネパールを訪れたことに触れ「ネパールの現場を見させていただいて、本当に大変なことだと思いました。日本財団はハンセン病の制圧だけでなく、患者や回復者の社会復帰のための活動も行っていることを知りました。私たちも彼らの社会復帰のために全力投球したいと思っています」と語った。（写真：２００６年にネパールのハンセン病施設を訪問した野中会長（手前・奥は笹川会長））

日本モーターボート選手会の全選手からの寄付は２００２年に次いで今回が２度目。同選手会はこのほか、インターネットの「ハンセン病制圧競艇チャリティーオークション」に選手が競艇関連商品を提供するなど、公益性のある慈善活動を継続して行うプロスポーツの団体として知られている。ハンセン病に対する支援だけでなく災害義援金、競艇場でのチャリティーオークションやフリーマーケットの売り上げを地元の福祉施設に寄付するなど、社会福祉活動にも力を注いでいる。（富永夏子）


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子どもたちを犯罪から守ろうと、登下校時に地域住民による自主パトロールに青色回転灯を装備したいわゆる「青パト」が活躍している。この青パト配備に日本財団も全面的に支援することになり、そのスタートを切って今月１６日、鹿児島市のNPO日本犯罪防止事業団（川越一路理事長、会員62人）に「青パト」１台を配備した。日本財団は2007年5月東京都世田谷区の商店街自警会に試験的に青パトを配備しているが、こしとは全国に拡大し計30台分の助成をする予定だ。

午後2時から鹿児島中央署で行われた贈呈式では、尾形武寿・日本財団理事長が川越同事業団理事長に青パトの特別キーを贈り「防犯に役立てるため全国に青パトを寄贈するプロジェクトを立ち上げ、鹿児島中央署と連携して防犯活動への取り組みが活発な日本犯罪防止事業団をその第1号の寄贈先として選んだ」と、あいさつした。この後、同署のパトカーと同事業団の青パト3台との合同パトロールが市内の学校周辺に向け出発した。（写真：鹿児島中央署の贈呈式）

川越理事長は地元のテレビ局の記者としての活動を通じて、犯罪防止のための地域ボランティアの必要性を痛感、04年4月に日本犯罪防止事業団を設立した。翌05年2月から青パト認定団体として活動、今回分を含め24台の青パトを所有して鹿児島市内全域で児童の登下校時や夜間の防犯パトロールに活用している。今回配備された青パトは、中央署管内の小学校に貸与する予定。教職員や保護者が運転し、児童や校区の安全パトロール用に運行する。（写真：尾形理事長と握手する川越理事長）

日本財団の青パト助成事業は、車両を購入する地域の自主防犯組織に対し１台当たり130万円を助成する。助成対象の団体は、ことし１月１日現在青パト証明書を所持しているNPO（自治会など任意団体も可）で、募集対象は３０台。募集期間は１２月末日までで、助成決定の時期は5月、10月、09年１月の計３回の予定。５月分としては既に10台の助成が決まっている。（写真：出発式でテープカット）

青パト　地域で子どもを狙った凶悪犯罪が続発していることを背景に、道路車両運送法の保安基準が緩和され、04年12月から一定の要件を満たした車両は青色回転灯の装備が認められ、青パトと呼ばれている。07年12月末現在、全国で約2万500台が地域の防犯活動に利用されている。（石井）


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札幌の風物詩ともなった6月の「YOSAKOIソーラン祭り」に、発達障害の子どもたちも参加し、見事踊り終え、親と手を取り合ってうれし涙を流す光景があった。札幌市南区のNPOさっぽろこどもさぽーと（古川孝士理事長）が運営するデイサービス「のびのび」に所属し、発達障害克服のために、様々なケアを受けている子どもたちだ。子どもたちの支援の場をつくりたいと、こどもサポートを設立して4年が過ぎ、古川さんは「社会に子どもたちをお返ししたい」と、活動の幅を広げたいと意欲を見せている。（写真：のびのびに通ってきた子どもたち）

古川さんは、社会福祉施設で16年間働いたあと、2003年にこどもサポートを設立、発達障害の子どもを中心にした障害児を預かる「のびのび」を04年からスタートした。07年には日本財団の支援でのびのびの壁や床の補修を実施し、冷暖房装置も更新した。札幌市内には約6000人の発達障害を持った子どもがいるとみられているが、こうした子どもたちを対象にしたデイサービスの施設は当時札幌にはなかった。現在のびのびが預かっているのは、発達障害の子どもが7割で、そのほか重度心身障害児もいる。（写真：古川理事長）

7月中旬のある日。午前の部（9時から11時半）、午後の部（学校終了時から1−２時間）とも各6人（１歳半から中学生）が通ってきた。週1回は7人の中学生を対象にした中学生日も設けている。子どもたちと向き合う職員は7人で、いずれも幼児教育、心理士、社会福祉士、音楽療養士、保育士などの専門教育を受けた有資格者だ。（写真：古川理事長と打ち合わせる職員）

のびのびは、子どもたちと家族が一緒になった、YOSAKOIソーランやキャンプ、音楽会、遠足、クリスマス会といった様々なイベントも実施している。YOSAKOIソーランには、札幌の「さああみんなでどっこいしょ」というチームの一員として子どもや家族、スタッフら約40人も参加。ことし6月の祭りでは、全部踊りきるのは難しいと思われていた子どもが頑張って最後まで踊り終えると、周囲から拍手が起き、抱き合って嬉し涙を流す親子の姿も見られた。（写真：日本財団の支援で改修したのびのび）

デイケアの効果は大きく、走り回っていた子どもがちゃんとあいさつし、落ち着くようになるという。古川さんは「子どもに合った指導法を見つけるのが大事だ」と語り、中学生たちが高校生になっても受け入れることができるよう、近い将来は高校生コースを設けることを考えている。

YOSAKOIソーラン祭りは、6月上旬に札幌市で開催されるイベント。高知県のよさこい祭りと北海道のソーラン節をミックスして1992年から始まった。「さっぽろ雪まつり」と並ぶ北海道の名物となり、国内だけでなく海外からも観光客や参加者が多数やってくる。（石井）

今年２月、グルジアの初代駐日大使として赴任したイワネ・マチャワリアニ氏が７月１８日、東京・赤坂の日本財団ビルで講演、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟をめぐりロシアと緊迫するグルジア情勢について報告し「わが国が領土、主権を守るためにも一層の支援を」と訴えた。

演題は「グルジアをめぐる米国・ロシアのパワーバランス」。南カフカス（英語名コーカサス）に位置しソ連の独裁者ヨシフ・スターリンの生地でもあるこの国は、２００３年の「バラ革命」で登場したミヘイル・サーカシュヴィリ大統領がＮＡＴＯ、ＥＵ（欧州連合）加盟を目指すが、一方で南オセチア自治州、アブハジア自治共和国が分離独立を主張し、これを支援するロシアとの緊張が高まっている。

昨年１０月、グルジア戦略国際研究所が首都トビリシで開催した南コーカサス安全保障会議を笹川平和財団が支援したことから今回の講演となった。この中で同大使は、対ロ関係悪化を懸念する独仏両国の反対で難航しているとされるＮＡＴＯ加盟について「今春のブカレスト会議で明らかにされた今後の加盟候補国のひとつにグルジアも指名され、時期はともかく加盟は保証された」との見解を示した上、「加盟はわが国にとって絶対必要である」と強調した。（写真：グルジア大使の訴えに熱心に聞き入る聴衆）

また２０１４年の冬季五輪開催地に決まったロシア・ソチがアブハジアに隣接することから、６万人を超すロシア人が建設労働者の名目でアブハジアに移住しているほか、ロシアの大規模な部隊も駐留している、と指摘。「ロシアもヨーロッパの一員になりたいと望んでいるはずだ。グルジアのＮＡＴＯ加盟はロシアの脅威とはならない」と牽制するとともに「中央アジア・コーカサス地域とヨーロッパを結ぶこの地域に米国や欧州はもっと関心を持つべきだ」と注文を付けた。日本に対しても一層の支援を求めるとともに「わが国はクレオパトラも愛飲したワイン発祥の地。さらに多くの観光客と民間投資を」と訴えた。

グルジアはソ連崩壊後、隣接するアゼルバイジャン、アルメニアとともに独立、南コーカサス３国として連合を目指したが、ロシアとの関係や領土紛争で対立している。カスピ海産の石油・天然ガスをヨーロッパに輸出するパイプラインルートに当たっており、エネルギー、安全保障面でも重要性を増している。イワネ大使は大統領より１歳年下の３９歳。（宮崎）

いま、フィリピンのスワル市で日本のゴルフキャディ用の帽子が人気を集めている。布製の帽子は顔のかなりの部分を覆うことができるため、日焼け防止と暑い日差しを避けるには最適。需要が多く、製造が間に合わないほどだという。東京の技能ボランティア海外派遣協会（NISVA）から派遣された静岡市の鈴木智子さん（62）が持参した帽子を見た地元の人たちが自分たちもつくろうと動き出したのだ。

スワル市は、フィリピン・ルソン島北部のバギオの南にあるパンガシナン州にあり、首都マニラから車で約５時間。鈴木さんは2007年9月14日にスワル市に派遣され、ことし5月11日に帰国するまで8ヵ月にわたって地元の女性たち約50人にエプロン作りなどの縫製を教えた。ことしになって鈴木さんは日傘を紛失、日本の庭仕事に使っていたキャディ用帽子をかぶり講習会に出かけた。これが教え子の目にとまり「私たちもほしい」という声が上がった。（写真：帽子づくりを教えた鈴木さん）

縫製の講習を終えたあと、特別講習の時間を設け帽子づくりを教えた。4月3日の講習会終了式直後には、シニアボランティアの世話をしている現地のNISVAスタッフ二子石章さんも協力して「日よけ帽子のプロジェクト」を結成、数十人の女性が参加した。作った帽子は当初女性たちがかぶっていたが、これを見た地元の人たちから売ってほしいという希望が続出し、中には100個単位の注文もあった。１個の値段は75ペソ（約187円）で、うち25ペソ（約62円）が女性たちの収入になる。スワル市の幹部はこの帽子を「スワルブランド」として、フィリピン全土に広げたいと意気込んでいるという。（写真：NISVAスタッフの石井裕子さんにフィリピンの活動を報告する鈴木さん）

鈴木さんは専業主婦だが、ふだんからだれかに役に立つことをやりたいと考えていた。NISVAから洋裁を教えるためにスリランカに派遣された埼玉県所沢市の中城茂登子さん（78）が活躍しているという新聞記事を見て「私のやりたいことはこれだ」と思い、シニアボランティアに応募した。東京の文化服装学院を出ており、洋裁を教えることに不安はなく、フィリピンに行くことに家族も賛成してくれたという。帰国したいま、鈴木さんは「多くの人と触れ合ったことが忘れられない。いつもフィリピンのことを思っています。本当に楽しい8ヵ月でした」と振り返っている。（写真：インドネシアに派遣される小沼守さん（左）とNISVAスタッフ）

NISVAは日本財団の支援でシニアボランティアをアジアの途上国に派遣しており、スワル市では現在3人がこれまでの経験を生かして現地の人たちに洋裁や溶接を教えている。（石井）


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病気や交通事故などで脳の損傷を受けたために起こる記憶・言語障害のほか精神的障害などを総合して「高次脳機能障害」と呼び、東京だけで5万人近い患者がいる。しかし、行政の対応は不十分なのが実情だ。こうした中７月６日には、ＮＰＯ法人東京高次脳機能障害協議会（理事長 細見みゑ）が主催したシンポジウム「いま、ほしい！支援を実現するために」が日本財団ビルで開かれ、参加した約２００人が高次脳機能障害者の支援のあり方について考えた。

日本スウェーデン福祉研究所取締役のグスタフ・ストランデル氏は講演で、手厚い福祉で知られるスウェーデンの福祉政策や脳損傷者支援の現状に触れ「1980年代から高齢化が進み、日本よりも時間をかけながら少しずつ経済成長を遂げながら高福祉を実現してきた」と語った。さらに「福祉関係者や行政の担当者は理念を持って様々な障害者のケアの方法を考えなくてはならない。日本で成功した例もある。福祉の現場では障害者の人格の尊重を実現していくべきだ」と指摘した。（写真：グスタフ・ストランデル氏）

続いて、渡邉修・首都大学東京大学院教授が「東京都の現状から考えること」として講演。渡邉氏は、2007年度の東京都高次脳機能障害者実態調査に触れ、都内の高次脳機能障害は約4万９千人と推計。リハビリ次第で脳の適応力が増し、社会復帰が可能であるにもかかわらず、精神病と判断されて精神科病棟に入院させられている人や、職場の理解・協力が得られないために仕事を断念せざるを得ないケースが多いことを明らかにした。その上で「今後は損傷当初の医学的な対応だけでなく、社会復帰ができるようケアする就労施設の拡充や福祉サービスが必要だ」と語った。この後関係団体の代表によるパネルディスカッションもあった。（写真：渡邉修氏）

東京高次脳機能障害協議会は、脳に障害を受けた本人や家族、支援者ら10団体が加盟、日本財団もその活動を支援している。シンポは、国や都へ制度の改善・充実の提言、高次脳機能障害についての認知度を高めるための活動など、10項目にわたる同協議会の今後５カ年の活動計画を発表して閉幕した。（写真：会場横ではスウェーデンの福祉用グッズの紹介も行われた）

東京では07年に高次脳機能障害者実態調査（結果はことし5月に発表）を実施し、この結果を基に施策を検討していく。脳障害の本人や家族たちがどのような支援を求めているのかについて知り、当事者が“その人らしく”生きていけるよう、具体的かつ十分な支援体制を整えることが急務といえよう。ＮＰＯ法人東京高次脳機能障害協議会（ＴＫＫ）電話：03-3408-3798まで。（森 啓子）

◇ＮＰＯ法人東京高次脳機能障害協議会（ＴＫＫ）加盟団体◇　
１．高次脳機能障害者のつどい「調布ドリーム」　
２．高次脳機能障害若者の会「ハイリハ東京」　
３．高次脳機能障害を考える「サークルエコー」　
４．脳外傷友の会「ナナ」東京地区会
５．高次脳機能障害者 家族会 かつしか
６．高次脳機能障害者の自主グループ「コージーズ Kozy’s」
７．高次機能障害若者の会「メビウスのWA」
８．高次脳機能障害者と家族の会　
９．世田谷高次脳機能障害連絡協議会　
１０．ＮＰＯ法人ＶＩＶＩＤ（ヴィヴィ）

日本国籍を求めて一時帰国したフィリピン残留日本人２世１６人は帰国に先立つ７月１８日、早稲田大学で行われた公開講座に出席、戦後６２年を経てなお大半の残留２世が日本国籍を取得できていない現状を説明するとともに支援を訴えた。これに対し学生からは「このような問題がなぜ放置されてきたのか理解できない」といった声も聞かれた。

公開講座は同大学のオープン科目「人権と市民活動・ボランティア」の一つとして日本財団と「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」（ＰＮＬＳＣ、東京）の協力で開催され、会場に当てられた教室には満席の２００人近い学生が詰め掛けた。講座は午後６時から始まり、まずＰＮＬＳＣの担当者が、戦争の混乱で現地に取り残され日本国籍を取得できないでいる残留２世の経過や現状を報告。次いで白日光弁護士が新たに戸籍を設けて日本国籍を取得する就籍手続きについて説明した。（写真：フィリピンでの父親の写真なども展示された）

この中で白弁護士は「約８００人の残留２世のうち手掛かりなどから現時点で就籍申し立てが可能なのは１６０人（うち８４人申し立て済み）にとどまる。戦中戦後の混乱による資料の散逸もあり司法手続きによる日本国籍取得には限界がある」として、中国残留孤児の日本国籍取得と同様、政治的救済の必要性を強調した。

この後、来日した残留２世を代表する形でアイリーン・サカイ・ルアさん（８３）、グロリア・フジ・マンガオさん（７６）、仲治男さん（７５）の３人が悲惨な戦争体験を披露。グロリアさんは戦後、日本に強制送還された父について「日本軍の通訳をしており、終戦直前、軍とともに山に避難した。その際“日本人と分かれば殺される。日本人だと言うな。フジの姓も一切使うな”と言った」と語った。（写真：グロリアさん）

強制送還後、１０年近く日本に住んだ後、フィリッピンに再度移住した仲さんは「戦争が終わった時１２歳だった。軍とともに退却した山中ではゲリラに襲われ、負傷者を見捨てて逃げ回る毎日だった。米軍がまいた終戦のビラを見て白旗を掲げ投降した」と話した。「日本国籍が取得できたら・・」との会場からの問いには「私は高齢で無理と思うが子供や孫には日本に住んでほしい」（アイリーンさん）、「自分も日本に住み親族を探したい」（グロリアさん）と語った。同様の講座は７月１６日に上智大学でも開催された。（写真：アイリーンさん）（宮崎正）

既存の鉄道やバスなどの交通機関を利用できない高齢者、障害者を対象にした交通システムSTS（SPECIAL　TRANSPORT　SERVICE）の可能性を考える研修会（北海道移送・移動サービス連絡会主催）が19、20日の両日、財政再建中の北海道夕張市で開かれた。研修会は日本財団が開催を支援、社会福祉法人、NPO、タクシー業界関係者ら約80人が参加、急速に進行する高齢化社会に向け新しい公共サービスとしてのSTSの在り方を探った。

冒頭の基調講演は、このサービスを研究している神奈川県総合リハビリテーションセンターの藤井直人・工学研究室長が「STSの課題と展望」と題して行い、STSが必要とされる背景や先進諸外国の状況、今後の展望などについて紹介した。既に一部自治体がコミュニテイバスを運行し、タクシー会社もバリアフリー車両を開発しているが、藤井氏は「先進諸外国ではSTSの財源は税金から補助しており、日本でも公共交通とSTSを総合的に利用できる交通システムが必要」と述べた。（写真：熱心に移送サービスの研修を受ける人たち）

続いて総務省消防庁救急企画室の佐藤幸拡氏が民間救急患者搬送の必要性について講演。消防庁は3月31日付けで全国の消防機関に対し、患者搬送業務（民間救急）の認定基準を緩和する通達を出しており、福祉活動をしているNPOや社会福祉法人が民間救急に参入することが可能なった。この結果、全国の第１号として７月１７日付けで札幌市のNPOホップ障害者地域生活支援センターが札幌市消防局から「患者等搬送事業者認定証」を受けた。この日の研修会には竹田保代表理事も姿を見せ「よりよい利用方法を考えたい」と抱負を語った。（写真：民間救急第1号の認定を受けたホップの竹田さん）

研修会の講師としてタクシー会社関係者も参加し、北九州市の三ヶ森タクシーの貞包健一社長は、車いす専用タクシーやタクシー定期券・フリーパスなどユニークな業務の実情を説明。神戸市の近畿タクシー・森崎清登社長は「花見タクシー」「出前タクシー」「海水浴送迎タクシー」など様々なアイデアあふれる業務について語り、「移送サービスの商品開発はいまから始めるべきだ」と指摘した。（写真：STSについてのパネルディスカッション）

地元夕張市の福祉担当者は「６５歳以上の高齢化率が43％に達し、６年後には50％を超える」と、同市の高齢化の進行が深刻である実情を報告した。引き続き講師たちによるパネルディカッショ「STSが果たす役割」があり「地域の中でコストを負担し合うべきだ」「NPOとタクシー会社が対立するのはおかしい」などの声も出ていた。2日目の20日は、実際に車いすを運ぶことができる車両を使って、移送サービスの実務研修が行われた。（写真：会場のゆうばりはなます会館）(石井)



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北海道紋別市の「北海道立オホーツク流氷科学センター（GIZA）」で19日、企画展「オホーツクの海と流氷の世界」が開幕した。これまでの常設展示をベースに、流氷のメカニズムとオホーツク海の特色をより分かりやすく、立体的に解説している。地球環境を考える上で重要な役割を果たしている流氷への理解を深めようと、今年度いっぱい継続されるイベントだ。（写真：社会科見学で企画展を訪れた地域の小学生たち（GIZA提供））

オホーツク海沿岸のほぼ中央に位置する紋別市は、北海道大学の流氷研究施設が置かれるなど、流氷研究の拠点となって来た。また、市の新しいシンボルエリアである港南地区の「ガリアゾーン」には、流氷砕氷船「ガリンコ号」の基地や氷海観測展望施設「オホーツクタワー」などの施設が整備され、流氷観光の中心となっている。GIZAはガリアゾーンの一角にあって、「凍る海」の南限であるオホーツク海の謎を解き明かしている。

GIZAの呼び物はマイナス20度の厳寒体験室や円形ドームの映像施設。従来のパネルによる説明に加え、立体的・視覚的な解説にチャレンジしているのが今回の企画展だ。例えば流氷のメカニズムを映像で分析したり、流氷の海の生態系がいかに豊かであるかをジオラマによって体験できるよう工夫されている。それらの多くは、洞爺湖サミットの会場でも参考展示されたものだ。

オホーツクの流氷は、ロシアのアムール川からオホーツク海に大量に流入する真水が、塩分の薄い表層水を形成、発生する。オホーツク海が浅く、半島や島々に囲まれていることも重要な要素だ。しかしこの流氷が近年、急速に衰退している。沿岸を埋める流氷の量は、この110年間で40％も減少している。網走地方気象台の統計では、この間に平均気温は0.6度上昇しており、流氷はその変遷グラフを裏返したような急減ぶりなのである。（写真：｢凍る海｣の世界の南限であるオホーツク海）

今回の企画展示を機会に、GIZAは建物前庭を使って流氷と気温の関係を立体グラフ化してみた。気温の赤い杭が年々長くなって行くのに対し、流氷を表す青い杭はどんどん短くなり、やがて消えると推測させられる。所長の青田昌秋北海道大学名誉教授は「オホーツク海は、かろうじて凍る海なのです。温暖化が進めば流氷は消えてしまう。地球環境全体がきわどいところにあるのだということを、今回の展示で理解していただきたい」と語っている。（写真：流氷の減少を気温上昇と対比させて警告する青山所長）

GIZAはオープン以来、19年間で72万人の入場者が訪れている。今回の企画展は、管理運営に当たる財団法人・オホーツク生活文化振興財団の担当者らが知恵を出し合い、日本財団の助成を受け実現した。（写真：地球温暖化と流氷の関係を、柵のようにグラフ化したGIZA）

7月21日の「海の日」に合わせて、「海と人類との新たな接点」と題したシンポジウムが15日、東京大学で開かれた。4月に日本財団の支援を受け総合海洋基盤プログラムを発足させた東大海洋アライアンスが主催し、海洋環境技術の国際戦略や、海底資源として注目されつつある海底熱水鉱床の開発問題などについて議論した。

わが国では2007年7月に海洋基本法が施行され、海に関する総合的な課題に取り組む体制が整備されつつある。08年度の政府予算では、「海底熱水鉱床の開発に向けた調査」に5億円、「海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム」に4億円が新たに計上されるなど、海底資源分野で積極的な取り組みが始まっている。

シンポジウムには海洋問題に取り組む研究者や実務家ら約280名が参加、まず浦辺徹郎東大教授が、世界に340カ所ある海底熱水鉱床のうち、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内には15カ所あり、中には「伊豆ベヨネーズ海丘」や「伊豆明神海丘」など20万平方�b級の大規模なものもあることを紹介。同教授は「平面的な広さは分かっているが、まだ不明である厚さを調査し、鉱物資源の埋蔵量を明らかにする必要がある」と指摘した。（写真：シンポジウム参加者）

一方で、環境に対する影響の評価や国際法の問題など、海底資源の開発には様々な課題が絡み合う。海洋アライアンスの福島朋彦氏は「これらの課題に取り組むため、多様な分野の機関、人材が総合して問題解決に取り組む必要がある」と述べ、地質学や資源工学のほか、生態学や国際法、環境行政法の専門家をメンバーに加えた海底熱水鉱床の開発に関する勉強会を同アライアンス内に立ち上げたことを報告した。（写真：福島氏らシンポジウムのパネリスト）

海洋アライアンスは、海洋国家日本を支える人材育成を目的に、09年度から大学院生や学外者を対象にした履修認定プログラムを開始し、海洋関係の講義のほか、省庁や関係機関で実地演習を行う海洋法・海洋政策インターンシップ実習などを新たに開講する予定だ。（本山勝寛）