将来の指導者の育成を目指す「ヤングリーダー奨学基金」（ＳＹＬＦＦ）がスウェーデンのウプサラ大学に設置されて２０年、これを記念する式典が４月１１日、同大学で行われ、日本財団の笹川陽平会長は「恐れずに勇気を持って新しい道を切り開いてほしい」と奨学生を激励した。

ウプサラ大学は１４７７年に設立された北欧最古の名門大学で、ノーベル賞受賞者も8人輩出。「近代分類学の父」として知られるカール・リンネの出身校でもあり、リンネ生誕３００年に当たる昨年５月には天皇・皇后両陛下も大学を訪問された。大学のあるウプサラ市はかつての首都で人口約１８万人。うち4万5千人を学生が占める典型的な学園都市。（写真：笹川陽平会長）

大学構内で行われた式典には教授や学生ら50名が出席、ホールバーグ学長に次いであいさつに立った笹川会長は、ＳＹＬＦＦが世界４４ヶ国６８大学に広がり１万人を超える仲間が育っている点を指摘。「皆さんがこのネットワークの中心になって、共通の課題にそれぞれの知恵と経験を持ち寄って協力し合えば、少しづつでも世界を良い方向に変えてゆくことができると思います」と述べた。（写真：一人一人に証書を手渡す笹川会長）

続いて奨学生が「政治的に対立する敗戦国内で起こる諸問題について」など自らの研究テーマを説明。さらに新たに奨学生に選ばれた学生９人に笹川会長から証書が手渡された。このうちのマリエさんとマグダレワさんは「こんなチャンスはめったにない。これを生かしてしっかり勉強したい」と喜びを語った。２人は社会科学の専攻で来年、英国に短期留学することが決まっている。（写真：マリエさん（右）とマグダレワさん）

ＳＹＬＦＦは１９８７年にスタート。各大学に１００万米ドルの基金を設け、その運用益で奨学事業を進めており、ウプサラ大は１９８８年に２校目の設置校に選ばれた。これまでに４７人が奨学金を受けている。

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アジアの途上国で、満足に学校に行けない山岳少数民族の子どもたちのために日本財団の支援などで学校建設をしている東京・港区のアジア教育友好協会（AEFA）は、建設する学校と日本の学校がフレンドシップ協定を結び、国際交流をする事業も続けている。本年度は日本側１０校を対象とすることを決め、４月２２日には福島県東白川郡矢祭町の町立東舘小（宍戸仙助校長、児童１６６人）との間で協定書の調印をした。福島県で交流校になったのは同小が初めて。協定書調印のために同小を訪れた遠藤正芳事務局長が４年生以上の児童を対象にした出前授業を行い、相手校のラオス・サラワン県ナトゥール小の様子を紹介した。（写真：創立135年の伝統校・東舘小）

東館小のある矢祭町は、福島県南端の茨城県境にあり、人口は約６５４８人（０８年３月１日現在）。「合併をしない宣言」や「住基ネット離脱」「町会議員日当制」などを打ち出し、さらに全国から蔵書約４３万５０００冊の寄贈を受け「もったいない図書館」を設立したことで知られる。同小は明治６年（１８７３年）に設立、ことしで１３５年の歴史を持つ伝統校だ。（写真：校長室でAEFAの事業説明）

ナトゥール小との協定を結ぶことについて、宍戸校長は「東南アジアには様々な理由で恵まれない国々がたくさんあり、こうした実情を学ぶことで子どもたちが将来の夢や大きな希望を抱くことにつながることを期待しています」と語った。同小は児童たちの作文や図画工作などの作品を送るほか、町を流れる久慈川の環境（4年生中心）学習の様子も紹介する計画だ。（写真：出前授業風景）

ナ小は現在粗末な小屋程度の教室で授業をしているが、今年末までにAEFAの支援で新校舎（3つの教室と触れ合いスペース、トイレ、井戸）が完成する。出前授業で遠藤事務局長は、ラオスやサラワン県の様子、ナ小の子どもたちの姿を紹介、「クリスマスまでに新しい学校をつくり、みなさんの手紙や絵を届けます」と約束した。（写真：現在のナトゥール小）

AEFAによると、２００５年度から始まった事業で建設した学校は計３８校で、フレンドシップ校を結んだ日本の学校は約４０校。本年度はベトナムを中心に計１５校（ベトナム１０校、ラオス４校、タイ１校）を建設する。日本側は東舘小のほか女子美大付属高校など東京６校、埼玉、島根、京都各１校の計１０校が新たに姉妹校になる予定だ。（石井）

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初めは緊張していた子供たちも次第に仲よくなり、解団式では別れを惜しんだ――。海の体験を通じて次代を担う子どもたちの健全育成を目的に実施している「ブルーシー・アンド・グリーランド財団」（B＆G財団）の体験クルーズ。客船「ふじ丸」（2万3235トン）を使い、東京・晴海−小笠原を往復する30周年の記念クルーズに参加、子どもたちと一緒に5泊6日（３月２６日〜３月３１日）の船旅を経験した。

今回のクルーズは、船内活動と寄港地（小笠原）活動の２つに分けられる。船内活動では、４９７人の子どもたちが船という限られた空間の中で生活を共にする。１室４人の客室には、学年がうまく振り分けられており、同じ組の中学生が小学生の面倒を見ることができるように工夫されている。互いの素性を知らないだけに、溶け込むにはそれなりの時間を要する。集団生活というふだんとは勝手が違い、揺れる船内での活動に対して子どもたちの不安は募る。（写真：カヌーを楽しむ少女たち）

しかし、小笠原で積極的に活動したいという気持ちは共通のようだ。操舵室（デッキ）見学会では船酔いに耐えながら乗組員から話を聞いていた。往路は鳥島でアホウドリ観察、復路は何もない海の上にポツリとそびえる岩・孀婦（そうふ）岩を観察した。この岩は高さ１００�bもあり、子どもたちは大海原の中にある自然を目のあたりにすることができた。特別講師の元水泳選手・中村真衣さんと元競艇選手・植木通彦さんは、自身の経験談をもとに将来に対し夢と目的を持とうと話し、こどもたちの夢にエールを送った。



寄港地・小笠原では２日間滞在。大村海岸活動のホエールウォッチングでは、子どもたちが複数の漁船に乗船した。ザトウクジラが優雅に泳ぐ姿を見て子供たちから歓声があがった。小港海岸活動ではオール使いに手間取りながらも２人乗りカヌーを操縦した。このほかスノーケルを利用した水中生物の観察やライフセービング活動を体験、子どもたちは新しい体験に目を輝かせて挑戦していた。

B＆G財団には今回の体験に参加した小学生の１人から「いままでの海は貝殻を拾い、砂浜で遊ぶことだった。海は大きいと感じていたが、今度の体験でさらに大きく思えた。とても新鮮で美しく、たくさんの命があるのだと知り、みんなで守っていくべきだと思った」という感想が送られてきた。また小学生の娘を参加させた母親は「学校の勉強や日々の生活では得られない感動や心を持ち帰ってきた」と報告。「人の出会いの素晴らしさを実感できたようだ」と、子どもの成長ぶりを喜ぶ親の声も寄せられた。（写真：船上で体操をする子どもたち）(高橋)

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アジアが直面する諸問題に国境を越えて取り組む人材の育成を目指して日本財団が２０００年からスタートした奨学事業アジア・フェローシップ（ＡＰＩ）のセミナーが４月８日、東京都港区の日本財団ビルで行われ、インドネシア人フェロー　ディッキー・ソフィヤン氏が「９・１１事件とイスラム社会」について講演した。事務局では、フェローが一般向けに研究成果を発表する同様の機会を今後も増やしたいとしている。

奨学事業は日本、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの５カ国で運営され、毎年１カ国６人計３０人のフェローが自国以外で研究活動を行う。ソフィヤン氏は第７期フェローでインドネシアからの参加。現在は協力研究機関のひとつである京都大学の東南アジア研究所で活動中。０６年に国立シンガポール大学で博士号を取得し、昨年、インドネシアとイランで１０００人を超すイスラム教徒に面談調査を行い「聖戦に参加するイスラム教徒」をまとめている。

講演のテーマは「サウンド・オブ・サイレンスー９・１１事件と対テロ戦争へのイスラム穏健派の反応」。この中でソフィアン氏は、高い出生率や移民、さらには改宗もあって近年、欧米でイスラム教徒が急増し、米国では２０１０年までにユダヤ教徒の数を上回る見通しとなっている点などを指摘するとともに、キリスト教徒やユダヤ教徒との共存を目指すイスラム穏健派が、イスラム教徒の絶対多数を占めながら過激派の前に沈黙を余儀なくされている現状を慎重な言い回しで多角的に分析、報告した。

イスラム教に対する漠然としたマイナスイメージに関しても「本来の教えは進歩的だが、信徒の側に必ずしもそうではない面がある」「（とかく問題となる）女性の地位ひとつとっても、イスラムの正義を追求することで本来は解決できる問題だ」などと語った。　

さらに次期米国大領領にオバマ候補が当選した場合の影響について会場から質問が出ると、「イスラム諸国にはイスラエルを無批判に支持する米国に強い不信感がある。仮にオバマ氏が当選すれば、米国の民主主義は偽りといったこれまでの考えは崩れ、逆に信頼に代わると思う」「少なくともオバマ氏が少年期を過ごしたインドネシアでの同氏の支持率は１００％ではないか」などと答えた。（写真：会場では活発な質疑応答が交わされた）


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笹川陽平・日本財団会長は４月９日、来日中のマーシャル諸島共和国のリトクワ・トメイン大統領と東京都内のホテルで約３０分間懇談、民間財団の立場でマーシャル諸島の海洋環境の保全や海洋資源の開発などに協力していく考えを伝えた。これまでも関連団体の笹川太平洋島嶼国基金事業室を通じて人材育成作業などに取り組んできているが、今後、笹川平和財団を中心に事業の強化を検討する方針。

トメイン大統領は昨年秋、国会議員による選挙で現職のケーサイ・ノート前大統領を破って当選し、今年１月、就任した。今回は「実務訪問賓客」として４月７日に来日、８日には夫妻で天皇皇后両陛下と会見したほか、政府関係者とも今後の２国間関係について意見交換した。

懇談で笹川会長は、日本が昨年、海洋基本法を制定した経過や島嶼国基金事業室が進めてきた人材育成事業などを説明するとともに�@日本もマーシャル諸島共和国も同じ海洋国家として広大な排他的経済水域（ＥＥＺ）を持っており、交流をさらに活発化させる必要がある�A環境保全や漁業・海底資源の開発、確保など両国が共同でできる事業はたくさんあるーなどと指摘した。（写真：活発に両国の交流を語る２人）

これに対しトメイン大統領は「日本で訓練を受けた若者が、帰国後、その成果を最大限に生かせるよう、われわれも支援を強化したい」と人材育成事業に感謝の意を表明するとともに「日本や日本財団には海洋環境の保全に関する豊富な専門知識があり、両国でこれを活用した事業に取り組みたい」などと意欲を語った。

マーシャル諸島共和国はミクロネシアに位置し人口約５万２千人。国防・安全保障の権限責任を米国に委ねており、日本は米国に次ぐ援助国。１９９８年には台湾と外交関係を樹立し中国との国交を断絶した。トメイン大統領は選挙に先立ち北京政府の承認を訴えていたが、当選後は台湾支持を言明している。昨年、島嶼国基金事業室が行ったジャーナリスト養成事業にも女性記者１人が参加している。


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サンゴ礁を中心とした海の自然環境保護活動を展開しているNPO法人「コーラル・ネットワーク(Coral Network)」は、今年度第1回のサンゴ礁モニタリング･リーダー養成講座を4月3日から6日まで、沖縄県石垣市で開催した。地球規模の連携で継続されているサンゴ礁の健康状態調査｢リーフチェック｣のリーダーを養成するためのもので、首都圏や沖縄から9人が参加した。

サンゴは世界で450種以上確認されている。サンゴ礁はそうしたサンゴの死後、骨格の石灰質が堆積してできる地形のことだ。それらは海の生態系に重要な位置付けを持っており、人間生活を含む多くの生物に安定した生命空間を与えている。さらに気候変動など地球規模の環境変化を知る手がかりとなっていて、多くの海で重大な危機に直面していると警告されている。

しかし広大な海洋でのサンゴ礁の調査･研究は、研究者だけでは限界がある。このため世界のサンゴ礁研究者グループが、一般のダイバーらに協力を求め、ボランティア活動による定期的・地球規模の調査方法を考案した。世界のサンゴ礁の健康状態を、国境を越えて統一的な方法で継続調査し、研究者に資料を提供しようというもので、それが｢リーフチェック｣だ。1997年に世界30カ国で立ち上げられ、現在は84カ国以上に広がっている。日本では調査地点も20カ所以上に増えた。（写真：前年の白化現象が順調に回復していたことを確認）

｢コーラル･ネットワーク｣は、そのリーフチェックを日本で推進することを目的としたNPOで、事務局長の宮本育昌（やすあき）さんらが米国の本部にコーディネーターとして登録し、日本のモニタリング･リーダーの養成に当たっている。リーダーはリーフチェックの世界標準調査をマスターした｢チーム科学者｣として認定され、それぞれの地域でボランティア･ダイバーを指導しながらリーフチェックを実施することができる。（写真：海洋実習では入念な事前説明（中央が宮本事務局長））

ただ認定を受けるためには、一定のダイビング経験が必要であるうえ、魚類、無脊椎動物、サンゴ、サンゴ礁一般といった学科講習5科目を受講、さらに2日間の底質同定海洋実習を受けてそれぞれの試験に合格する必要がある。石垣島の環境省国際サンゴ礁研究･モニタリングセンターで開かれた講座では、経験豊かなダイバーたちがサンゴや無脊椎動物の識別や分類法理解に取り組んだ。2日間の講義の後、全員で米原ビーチ沖の実習地点に移り、2日間の潜水実習を体験した。（写真：環境省のセンターで開かれた講座。試験はなかなか難関だった）

こうしたリーダー養成講座は、日本財団の助成を受け今年で３年目になる。これまでに30人近い｢チーム科学者｣が認定され、それぞれの地域でリーフチェックに取り組んでいる。宮本さんは「リーダーが増えることは日本のリーフチェック地点が増えることであり、それだけ環境保全の目が広がることが期待できます」と語っている。コーラル･ネットワークは今年度中にあと2回の養成講座開催を計画している。　

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国内外に展開する日本財団の関連団体の関係者が東京都港区の日本財団ビルに集まり、4月18日から2日間の日程で「代表者会議」が開かれた。日本財団は1962年に10月1日に設立、既に45年にわたって活動を続けている。この間多くの関連団体が内外に設立されたが、代表者による会合は初めてで、出席者は団体間の今後の協力関係の構築について意見交換した。

会議に参加したのは、海洋政策研究財団、笹川アフリカ協会、笹川記念保健協力財団、東京財団、日本音楽財団、日本財団など1６団体の代表らで、日英同時通訳で議論を進めた。18日の初日は、午前9時すぎからスタートし、笹川陽平日本財団会長が開会のあいさつをした。この中で笹川会長は、この会議を初めて開いたことについて「日本財団やほかの財団は一体どういう活動をしているのか、その置かれた立場はどうなのかという質問や疑問が寄せられている。一堂に会して意見交換をすることでお互いを知り、共に仕事をするプログラムができるのではないかという声もあり、活動全体を把握してもらうために集まっていただいた」と語った。（写真：会議風景）

続いて各団体と日本財団の関係について「各国にある財団は独立した運営体だ。日本の団体もそれぞれ独立している。姉妹、兄弟財団と位置づけており、（各財団、団体に対し）日本財団が強制力を持ち、支配しているわけではない」と説明した。さらに、日本財団の7つの活動指針を紹介したうえで、現在は、財政不足のひずみの被害を受けているお年寄り、障害者、所得の少ない人に手を差し伸べるためNPO、NGO、ボランティアの組織化と活動支援に力を入れているほか、ウェブサイト（CANPAN）を通じて企業が社会的責任（CSR）に目を向けるよう努力していることを明らかにした。

この後、参加者が一人ひとり自己紹介し、16団体がその活動状況を説明した。18日夜は、港区内のホテルでレセプションがあり、参加者は打ち解けた表情で懇談していた。2日目の19日は協力事業の実例報告などを交えて、各財団・団体の協力関係の構築に向けて意見交換した。（写真：関連団体の報告に聞き入る参加者）

参加財団・団体は次の通り。（記事中で紹介の団体は除く）。笹川平和財団、笹川中欧基金、笹川島嶼国基金、笹川日中友好基金、笹川汎アジア基金、日本太鼓連盟、日本科学協会、グレイトブリテン・ササカワ財団、笹川日仏財団、スカンジナビア−ニッポン ササカワ財団。（石井）


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日本財団からの１３５万ＵＳドル（約１億４千万円）の資金拠出により、マラッカ・シンガポール海峡（以下マ・シ海峡）の航行安全を確保することを目的とした「航行援助施設基金」が１７日、世界で初めて設立された。マレーシアのペナン島で行われた第１回航行援助施設基金委員会で決定したもので、日本財団と沿岸３カ国（インドネシア、マレーシア、シンガポール）との間で基本合意に至った。

この基金は、沿岸３カ国がマ･シ海の航行安全を確保するための主要な５１の航行援助施設の維持・更新業務を行う。実際の業務が開始されるのは来年の１月からだが、日本財団が拠出した１３５万ドルの資金は今月から９月にかけて行われる航行援助施設の現況調査費用に使われる。内容は、来年１月以降の１０年間で必要となる航行援助施設の維持・更新にかかる見積り調査を行うものだ。

また、日本財団は来年１月以降の５年間についても、費用総額の３分の１の金額を支援することを決めており、残りの資金については、利用国並びに海峡通航の直接の受益者である海運業界からの自発的な拠出を促す取り組みを行っている。これは、国際的枠組みによる一層バランスの取れたマ・シ海峡での負担実現を目指すものだ。（写真：航路標識）

日本財団がこの基金への資金拠出を決定した背景には、近年の国際海運需要の増加によりマ･シ海峡の海上交通リスクの高まりがある。２００４年にはマ･シ海峡での年間通航量が約９万隻だったのに対し、２０２０年には１．５倍の約１４万隻になると見込まれ、危険物の通航や過密化する通航船舶による大規模な海難事故への不安の声も高まっている。加えて航路標識の整備や維持管理や設標船（航路標識を設置する作業船）の代替建造などに要する費用も継続的に増加し、沿岸国にとっては大きな負担となっている。（写真：マラッカ海峡）

これらの情勢変化や負担の公平性の観点から、日本財団はこれからの海峡の管理は沿岸国だけではなく、海峡利用国及び利用者も任意で負担するような枠組み作りの必要性を訴えてきた。そこで、このような考え方を取り入れた沿岸３カ国による航行援助施設基金の早期設立を支援するため、今回の資金拠出を決定した。（富永）

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ベトナムで義足の配布、聴覚障害者・視覚障害学生の高等教育の支援など様々な障害者支援を実施している日本財団は、新たに白内障の予防と治療を進め、失明者の大幅削減を目指す事業を始めた。この事業は、国際ＮＧＯヘレンケラー・インターナショナル(HKI)と日本の順天堂大学の協力を得ており、ベトナムの７つの省（ナムディン、ビントワン、カントーなど）が対象だ。

この3月にはハノイ国立眼科病院で関係者会議を開き、順天堂大学、HKI、日本財団3団体の代表者が集まり、ことし7月末に実施予定の研修内容について協議した。会議では順天堂大学の平塚儀宗医師（准教授）が提案した「問題解決パラダイム」を研修の枠組みとして採用することを決定。さらに関係者の役割分担やスケジュール確認等を行い、事業は準備段階から実施の方向に進み始めた。（写真：ハノイ国立眼科病院で実施された関係者会議）

計画では、2008年から2010年までの3年間で1500人の白内障患者を治療し、15人の眼科医と415人の地方医療従事者に対して研修を実施することが目標だ。研修は対象者別のニーズに合わせ、白内障手術の技術向上や公衆衛生の基礎知識の習得まで多方面にわたって行なう予定。研修を通して、医療従事者の能力と技術の向上、白内障による失明者の大幅な削減を目指している。（写真：白内障の手術現場）

02年の国内統計によると、ベトナムの視覚障害者は約52万3千人。その71％が白内障による失明といわれている。ベトナム政府は増え続ける患者数を減らすために、ハノイやホーチミンなど都市部の病院を中心に白内障の治療を実施してきた。しかし、山間部や農村地帯では整った医療システムはほとんどなく、保健師ら医療従事者の技術も十分でないため、患者の多くは治る病気であるにもかかわらず、治療を受けられずに不自由な暮らしを強いられている。

また、白内障に対する知識が薄いことから、失明を老化による自然現象として受け入れてしまう患者も少なくない。これらの問題の根本は「医療従事者の能力と知識不足が大きな原因」と専門家は指摘する。このため日本財団は今後省、県、村のそれぞれのレベルで働く医療従事者に対して的確な研修と人材育成を進め、ベトナム全般の公衆衛生システムの改善に協力する方針だ。（写真：診察を待つ白内障患者たち）

白内障は45歳以上の中年に多く、目の中の水晶体といわれる部分が濁ってくる病気。物がかすんだりぼやけて見えたりするようになり、進行すると失明する。（本多真紀）

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町屋を改修した地域密着の小規模多機能型居宅介護施設が滋賀県近江八幡市にある。NPO「子育てサポートおうみはちまんすくすく」が運営する「サポートセンターすくすくの館」だ。他の小規模多機能施設と同様、利用者を思うように確保できない状態が続き、運営は順調ではない。しかし、急速な高齢化社会の進行によって、こうした施設の必要性は高まることは確実で、「すくすく」の関係者は、住み慣れた地域で高齢者がそのまま生活できるよう地道な支援活動を続けている。

NPO「子育てサポートおうみはちまんすくすく」は1990年に結成、93年から子育ての支援として、保育所・幼稚園迎えや帰宅後の預かり、学童の放課後の預かりなど「ファミリーサポートセンター事業」として幅広い活動をしている。2006年4月に介護保険制度改正で小規模多機能型居宅介護事業が創設されたことにより、「すくすく」も近江八幡市のモデル事業として、介護事業へ進出することになった。

市の紹介で見つけた西京街道商店街の一角にあった築130年の古民家（足袋屋）を日本財団などの支援で改修し、同年7月「サポートセンターすくすくの館」が発足、介護が必要になった高齢者（主に認知症高齢者）を対象に通いや宿泊、訪問サービスといった介護事業を年中無休で始めた。小規模多機能型居宅介護施設の運営上の問題として、利用者のニーズと施設の状況が合致しないため、思うように利用者が確保できない点がある。（写真：ソファーも置かれた室内）

「サポートセンターすくすくの館」も定員は25人だが、現在の利用者は12人しかいない。このためすくすくの運営も厳しい。大西信子事務局長によると、例えば１人しか宿泊者がいない場合、宿泊料3000円を徴収しても介護支援専門員（ケアマネジャー）には1万円の支払いがあり、赤字になってしまうのだ。これをファミリーサポート事業の収益で補てんし「すくすく」全体の経費を共有する結果、介護事業も継続できているという背景がある。（写真：大西事務局長）

すくすくの館の建物は漆くいの壁に格子戸があり、京都の町屋と同じように奥行きの長い造りになっている。利用者が寛ぐのは、一番奥の庭に面した日当たりのいい部屋で、天気のいい日には利用者が庭に出て野菜や季節の花を栽培して楽しんでいる姿が見られる。地元で少しでも長く暮らしたいと願う利用者を支える「すくすく」の活動。それは活気を失った商店街の再生・活性化にも寄与するだろう。（写真：販売している子供用の衣類と絵本）(石井)