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日野原医師が千葉大で講義 「いのちを時間として考える」  [2008年01月18日(Fri)]


千葉大で講義する日野原重明さん

千葉大で続いている日本財団の寄附講義「いのちを考える」の12回目の講師として文化勲章受章者で聖路加国際病院理事長の日野原重明医師(96)が登壇した。8日午後の「いのちを時間として考える」と題した講義で、日野原さんは小学生を対象に行っている「いのちの授業」について紹介、命の大事さや平和の精神、許す心について1時間半にわたって力強く学生に語りかけた。

冒頭、日野原さんは、現在の日本の医学教育について触れ「世界で多くの医学者が受賞したノーベル生理学・医学賞を日本人の医師は一人ももらっていない。この分野でもらった利根川進さんは医師ではなく、生物学者だ。日本の医学・看護教育はシステムがしっかりしていない。いいタネがあっても畑がよくないので、才能が伸びないのだ」と述べた。さらに「米国では40年前からナースが患者を診断するようになっているのに、日本はそれができない」と、日本の医療制度の在り方を批判した。(写真:講義風景)

日野原さんは1987年以来全国の小学校で「いのちとは何か」という授業をしており、10歳の時に大病した経験から、3年前からは10歳の小学生を中心に話をしている。これまでに訪問した小学校は78校になり、「十歳のきみへ」(冨山房インターナショナル刊)という本も出している。この日の講義でも、授業の内容を日本財団の協力で笹川医学医療研究財団が制作したビデオを見せ、命の大切さを子どもたちに伝えることがライフワークであることをあらためて強調。「命は体の中のどこにあるか見せることはできない。しかし、君たちは自分の意思で使える時間を持っている。これが命なのだ」と子どもたちに説明していることを紹介し「長生きをすれば人のために時間が使える」と指摘した。(写真:小学生向けの本「十歳のきみへ」)

日野原さんはアフリカで長期間医療奉仕をしたシュバイツァー博士が平和運動のために尽力したことにも触れ「人の命を救うには公衆衛生よりも戦争をなくすことが大事だ。戦争を体験した私たちは、相手を許すことで争いを終わらせるよう務めなければならない」という考え方を披露した。96歳の日野原さんは、数年先までスケジュールが決まっているといわれるが「これからの時間は子どもたちのために使いたい」と述べ、学生たちに対しは「逆転の発想で臨んでほしい。医者は命の大事さを知っているが、平和こそが多くの人の命を救うことになる。みなさんも平和のために尽くしてほしい」と要請した。(写真:講義後女子学生と話す日野原さん)

日本財団の寄附講義「いのちを考える」は、がんなどの末期患者にターミナルケア(終末期ケア)を行うホスピス、緩和ケアについて学生に理解と関心を深めてもらうことを目的に昨年10月から始まり、今月末までに全15回の予定。約450人の学生が受講している。

(詳しくはコチラ
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:43 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
優秀作を1冊に 中国人の日本語作文コンクール [2008年01月17日(Thu)]


100人を超えた参加者

相手国の言葉で思考し、提言しあう場を作りたいー。こんな考えで2005年から始まった中国人の日本語作文コンクール2007年受賞作品が決まり、優秀作品60作を「国という枠を越えて」にまとめ日本僑報社から出版された。一部は中国の大学や教育機関に贈られ、日本語学習の副教材として活用される予定で、昨年12月15日、中国・広州の曁南大学キャンパスで行われた表彰式で日本財団の尾形武寿理事長は引き続きコンクールを支援していく方針を明らかにした。

3回目となった07年のコンクールには新設の社会人部門21作のほか中国23省99大学の学生から約1450作の応募があり、木下俊彦・早大教授ら8人が審査した。学生部門の最優秀賞に選ばれたのは曁南大4年の陳歆馨さん。授賞式では緊張した面持ちで「このような栄えある賞をいただいたのは身に余る光栄。温かく、厳しく見守ってくださった先生方に感謝します」と喜びを語った。陳さんは副賞として1週間、日本に招待される。(写真:最優秀賞受章の喜びを語る陳さん)

作文コンク−ルは「日中交流研究所」(段躍中所長)の主催で在中国日本大使館も後援、日中間の文化・スポーツ交流事業のひとつにもなっており、第2回目から日本財団が全面支援している。表彰式には、2等賞以上に選ばれた14人も中国各地から招待され、在広州日本総領事館の瀬野清水総領事、曁南大学の陸大祥副学長、尾形理事長から表彰状と記念品を贈られた。

最優秀賞に選ばれた陳さんの作品は「電子廃棄物汚染から考える日中環境保護協力」。中国に輸入される電子廃棄物が深刻な公害を引き起こしている事実を踏まえ、日中両国が環境保護をキーワードに国家の枠を乗り越えて協力関係を築く必要性を訴えている。

そのほかの受賞作は、「日本語を学んでいること」「日本語の先生」「親や祖父母世代の日本観を通して」「アニメ」など、身近な題材や体験を踏まえ、日中関係に対する思いや熱意を述べた作品が目立った。戦争や教科書問題などを踏まえた提言も含まれている。(写真:上位入賞作をまとめた本)

「相手国の言葉で互いに思考し、提言しあえる場を作りたい」「書くことで思考が深まり、遠い存在であった日本を身近に感じることができる」というのがコンクールにかける段所長の思い。尾形理事長も表彰式のあいさつで「人と人、国と国の付き合いに問題が生じるのは当然。日中間には、今後も様々な問題が起こる。それを防ぎ、緩和することが大切。そのために日本財団は様々なチャンネルを築いてきた」と語った。(写真:尾形理事長が激励の挨拶)

(英文記事はコチラ
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:25 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
マ・シ海峡に航行援助施設基金設立へ [2008年01月16日(Wed)]


マラッカ海峡沿岸3国の代表者と

15日、東京においてインドネシア・シンガポール・マレーシアのマラッカ・シンガポール海峡沿岸国の代表者と日本財団の間で、同海峡の航行安全確保のための基金設立に関する会議が開催され、基金の設立へ向けた具体的な動きが始まった。この基金は、海峡の利用を持続的に行うために、海峡利用国、利用者に対し任意で資金拠出を求めるもので、世界でもはじめての試みである。会議の席上、日本財団は5年間、基金の3分の1相当額の拠出と、基金の必要額を算定するための調査費用として1億5千万円の支援を表明した。

マラッカ・シンガポール海峡は、年間9万4千隻の船舶が通航する世界一通航量の多い海峡である。近年、中国の経済拡大とともにマ・シ海峡の通航量は増加傾向にあり、海難事故の危険も増大している。 こうした情況に鑑み、2007年3月にクアラルンプールにおいて、マ・シ海峡の航行安全と環境保全の向上に関するシンポジウムが開催された。このシンポにおいて、日本財団の笹川陽平会長は、マ・シ海峡の航行安全確保のために基金を創設することを提案した。   

昨年12月、笹川会長は、ロンドンを訪れBIMCO(ボルチック国際海運評議会)、ICS/ISF(国際海運会議所・国際海運連盟)、INTERCARGO(国際乾貨物船主協会)、INTERTANKO(国際独立タンカー協会)の海運主要4団体の代表者と面談し、基金設立への協力への基本的合意を取り付けている。

今回の会議では、海運団体をはじめとした利用者の理解を得たことを受け、基金の仕組み作りと今後のスケジュールなどが話し合われた。会議後の記者会見において、日本財団の笹川会長は、海の利用はただであるという伝統的な考えを脱却した新しい海洋安全への取組みの必要性を強調し、「基金は、海運会社などマ・シ海峡を利用している企業のCSR活動として資金の拠出を求めていく」と述べた。(写真:記者会見の様子)


↓記者会見の動画

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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 10:22 | 海と船 | この記事のURL | コメント(0)
人間力向上で教師に元気を 「師範塾」が講座展開 [2008年01月15日(Tue)]


「師範塾」第7期生の12月講座

教師の人間力を向上して「教育再生」を実現しようという大きな目標を掲げたセミナー活動が、福岡市を中心に続けられている。NPO法人・師範塾(理事長・高橋史朗明星大学教授)が展開している教師育成プログラムで、冬休み直前の12月講座では、塾長の川口雅昭人間環境大学教授が「志を高めるとは」と題し、吉田松陰の生き方について講演した。(写真:NPO・師範塾の高橋史朗理事長)

週末の午後、塾生らがJR博多駅前のビル会議室に集まった。福岡周辺の小・中・高校教師が中心だが、なかには沖縄から参加した女性教師や、下関で開業している獣医さんも。こうした講座が年間11回スケジュールされ、8月には合宿もある。講師は現役の教師や企業人ら各界の達人たちが引き受けている。現在の塾生は第7期生27人。この日の出席者はOBらも含め51人。(写真:九州各地から参加した教師たち)

教育の再生は、国家的課題であるとの社会的認識は高まっており、国や地域で様々な取り組みが試みられている。しかし公的な研修は、指導技術のアップなどスキル向上が目的とされがちで、教師の人間性を磨くことは難しい。そこで師範塾は、私塾の立場から「教師一人一人が人間力を高め、一人からの教育再興を目指そう」という考えで活動を開始した。

5期生までは東京・大阪・福岡の3会場で開講したものの、塾生の集まりが悪く、福岡に集中したことで軌道に乗り始めた。会員は100人を超え、福岡財界人らの後援会も35社にのぼる。塾生の70%が現役教師で、その6割が男性だ。月5000円の会費を負担し、週末を講義に費やそうという塾生は、もともと「学び取ろう」という意欲が強いだけに、講座は活発な意見交流の場にもなっている。(写真:博多駅前の「師範塾」事務所)

現場の教師らが、こうした研修の場を求めている手応えを強く感じるという高橋理事長は、
東京と大阪の講座も復活させ、全国の教師グループとの「緩やかな連合体」を作って行きたいと考えている。「教師たちが元気になることが、教育再生にいま一番必要だ」と考えるからだ。そのための課題は財政基盤の確立だといい、理解ある財界人などへの呼びかけを続けている。日本財団は師範塾が開催する「親と教師向けの教育フォーラム」を支援している。
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:54 | 文化・教育・社会問題 | この記事のURL | コメント(0)
発達障害児の運動機能を強化 プールの水中訓練が効果 [2008年01月11日(Fri)]


もぐらのパンフ

お産の際のトラブルから、子どもが発達障害となった北海道函館市の看護師・上田志美子さんが、これらの子どもたちを支え、運動機能を高めさせようと、ボランティア団体「もぐら」(旧くじら)をつくって間もなく9年になる。手探り状態からスタートしたが、いまでは発達障害児を持つ家族から評価され、協力する理学療法士も育ってきた。日本財団の支援でプールを利用した水中訓練法を考える研修会を開催するなど、着実に活動の輪が広まっている。

発達障害は、乳幼児期から幼児期にかけて現れる心身の障害。自閉症や学習障害、知的障害、運動障害などさまざまな症状があり、その症状に合わせた適切なトレーニングが必要といわれる。現在22歳の上田さんの長男は、生まれた直後に保育器に入った。翌日容態が悪化し危篤になり、命はとりとめたが発達障害となった。(写真:もぐらの上田さん)

上田さんは、長男の運動能力を向上させるためにさまざまな資料を調べ、医療関係者とも交流をした。その結果、1999年水の特性を生かした機能訓練や子育ての情報交換会を行う「くじら」を設立、理学療法士の援助を得て活動を始めた。その後、「もぐら」に名称を変え、函館市総合福祉センターのプールを使い、月2回(1回2時間)障害者の機能回復訓練を続けている。

この訓練には障害者・家族計30人前後が参加している。最初は水を怖がり、慣れるまで2年かかったという女の子は、いまでは水の面白さ、楽しさを理解し、一生懸命に訓練を受けている。2007年10月27日と28日の両日函館市総合福祉センターのプールで3部にわたって開いた研修会は理学療法士の北海道立子ども総合医療・療育センター(札幌市)の川浪隆司さんと肢体不自由児通園施設・青柳学園(函館市)の津山新也さんが指導役となり、ストレッチや水中訓練の実施方法について研修した。

上田さんによると、参加者からは「遊びながら筋力トレーニングができた」「親もボランティアとして他人の子どもと接することができてよかった」など、前向きの感想があったという。上田さんは、これまでの活動を振り返って「やるべきことはやってきた。ボランティアの輪を広げたいが、学生たちの目は老人問題の方に向いている。発達障害児問題に対し若い層がもう少し協力してほしい」と話している。
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:36 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(2)
アルコール依存症克服にヨーガ サザエさん通りの共同作業所 [2008年01月10日(Thu)]


共同作業所すとぉりぃ

アルコールや薬物依存症の患者の社会復帰を手助けするため、様々な施設が活動をしている中で、「ヨーガ」をアルコール依存症克服に役立てようと、日本財団の支援でプログラムの開発を進めている団体がある。東京のNPO「STORY」(本間真一郎施設長)で、各施設が集まった「アルコール薬物施設連絡会」のフェスティバルでも、STORYの共同作業所に通う患者らがヨーガを実演し注目を集めた。(写真:ミーティングで話す本間さん)

STORYはアルコール依存症治療に当たる医師や精神保健福祉士らが1995年10月、アルコール依存症者を対象とした通所・共同作業所「すとぉりぃ」を「サザエさん通り」(長谷川町子さんの漫画の舞台)と呼ばれる東京都世田谷区桜新町商店街の一角に開設したのが始まり。以来、地域に溶け込みながら断酒のためのミーティングやリサイクル事業への参加などを通じて依存症の回復訓練を進めてきた。その一環として2004年からヨーガを取り入れ、2007年度は4月から08年3月まで毎月2回、計24回にわたるトレーニングを進めている。(写真:牛乳パックのリサイクル作業)

指導は秋田祥一さんと友永乾史さんの2人が当たり、「すとぉりぃ」の通所者18人(うちアルコール依存症が15人)とスタッフに体位法、呼吸法、瞑想法といったヨーガを体験させている。このほかヨーガと禅の合宿、断食講座を開き、依存症のためのヨーガ利用のテキストを制作する計画だ。アルコール依存症は完治できないが、断酒をするうえでヨーガは心理面、身体面に大きな効果があるという。本間施設長は「アルコール依存症になる人は、家族の中でつらい立場の人が多い。断酒のために作業所に毎日休みなく通うことが大事だ」と話してる。(写真:多くの雑貨が並ぶすとぉりぃの店舗) 
               
「すとぉりぃ」はこのほか、リサイクル事業も行い、牛乳パックから名刺やはがきの再生、食用廃油を利用した石けんづくりもしており、これらは共同作業所が入っているビル1階の店舗で地域の善意で寄付された衣類、陶器、雑貨などとともに販売、常連客でにぎわっている。(写真:太鼓の発表をする川崎ダルクの入所者たち)

「アルコール薬物施設連絡会」のうち薬物依存症者のリハビリをしているのが「ダルク」という団体だ。このうちNPO川崎ダルク支援会は、2つの施設で12人が回復訓練のために生活、社会復帰を目指している。自身も薬物依存症から回復し、この施設で働く岡崎重人さん(27)は「入所者は薬で心身ともぼろぼろになってしまったことが唯一のつながりだが、みんな社会復帰をしたい希望が強い。そのためにここで足元をしっかり固めてほしい」とエールを送っている。
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:10 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
AIDの悩み訴える 自助グループがシンポ開催 [2008年01月09日(Wed)]


パンフレット「子どもが語るAID」

男性に無精子症など不妊の原因がある場合、第三者の精子を用いる「非配偶者間人工授精」(AID)。代理出産が話題になっている中で、AIDについて社会の理解を求めようと活動している自助グループ「DOG」(DI Offspring Group)がこのほど、日本財団の支援でシンポジウムを開いた。当事者が重い口を開いたもので、AID問題の複雑さが浮き彫りになった。

AIDは日本では60年前の1948年に慶應病院で初めて実施された。以降、親も精子提供者もAIDに関しての事実をほとんど語らず、医療関係者もAIDで誕生した子どもやその家庭について追跡調査を実施していない。AIDで誕生した当事者も自らがその事実を知ったとしてもこれまではその医療行為に対して意見を述べる場がなく、AIDからどのような問題が派生しているかは明らかではなかった。

DOGはAIDによって生まれた当事者同士が話し合える場をつくり、抱える問題点を社会に訴えようと誕生した任意団体だ。シンポジウムは昨年12月東京・赤坂の日本財団ビルで開催し、席上メンバーが体験談を発表した。

結婚し出産した後に自分がAIDで生まれたことを知ったという女性は「関係した医師、親、精子の提供者が一切を語らないまま、誕生した本人にはAIDの事実が隠されている。それでも幼い時から家族の中で違和感を持っていた。(AIDで生まれたことを知らされた時)親はなぜこんな大切なことを早く話してくれなかったのだろうと思った。遺伝情報が不明のまま子どもたちへと受け継がれるのに」と語った。

父親の遺伝性の病気がきっかけでAIDの事実を知らされた女性は「AIDで誕生した子どもだって大人になる。ルーツが一生分からないままでいいのでしょうか。卵子の提供や代理出産にも共通する問題だ。生殖技術はどうあるべきか考えてほしい」と訴えた。これに対し会場の男性は「話した時の相手のショックを思うと、自分に不妊の原因があることを、自分と妻の両親に容易には伝えられない」と、苦しい心情を話した。

倫理上の問題が指摘されながら、法律で明文化されないまま日本国内で、AIDは1948年以降続けられており、現在までに1万人以上が誕生している。2003年に厚生労働省の生殖補助医療部会が提出した報告書は15歳以上の子どもについて出自を知る権利があるとした。しかし法制化はされず今日に至っている。今後はAIDで誕生した当事者の声に耳を傾けながら、生殖補助医療の在り方について法整備も含め幅広い検討が必要だろう。DOGはAIDに関する小冊子も発行している必要な方はこちらへ→https://blog.canpan.info/dog/archive/32
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:04 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
水中の歴史遺産を活かそう 福岡で日・豪国際シンポ [2008年01月08日(Tue)]


福岡市で開催された国際シンポジウム

海底遺跡の保存と活用を考える国際シンポジウムが12月16日、福岡市早良区の福岡市博物館で開かれた。九州を拠点に活動しているNPO法人・アジア水中考古学研究所が、オーストラリアの研究者を招いて開催したシンポジウム『水中文化遺産と考古学』だ。各地の研究者ら80人が参加、海底遺跡ミュージアムの実現に向けて議論を深めた。

シンポジウムでは「日本の水中考古学」と「オーストラリアの海事考古学」の現況について、それぞれの研究者が報告した。また昨年夏、アジア水中考古学研究所が長崎県五島列島の小値賀島で実施した海底遺跡見学会の模様が紹介され、これらの報告をもとに水中遺跡の保存と活用のあり方や、日本における海底遺跡ミュージアム構想の課題などが議論された。(写真:長崎県小値賀島で実施された見学会が報告された)

報告では、日本は18世紀のころから水中遺物に対する研究が行われていたにもかかわらず、未だにこの分野に対する社会的関心が低いことが指摘された。一方、オーストラリアでは政府がいち早く水中遺産保全の法律を制定し、先住民の遺構、17世紀の交易船の痕跡、さらには近年の戦跡についても研究が進められていることが報告され、両国における取り組みの差が浮き彫りとなった。

また日本における「海底遺跡ミュージアム構想」の企画者である野上建紀・アジア水中考古学研究所副理事長が、構想のモデルケースとしているイタリアの「バイア水中公園」の視察報告を行い、遺跡保存のために取られている徹底した規制と、水中と陸上の遺構を有機的に結びつけた歴史遺産活用のあり方をレポートし、日本での課題を整理した。

こうしたシンポジュウム開催は今回が3回目で、アジア水中考古学研究所の林田憲三理事長は「参加者数は限られていたが、水中の歴史遺産を活用しようという熱気が強まっている手応えを感じる」と語っていた。また豪州から参加したニューサウスウエールズ州文化財務局のデヴィット・ナトリー氏と西オーストラリア海事博物館のロス・アンダーソン氏は「小値賀島での水中見学会の取り組みに感銘を受けた。今後の遺跡活用方法に興味がある」と関心を寄せていた。(写真:オーストラリアからは研究者2氏が参加)

アジア水中考古学研究所は、来年度は九州地区の水中遺跡のデータベース化に取り組み、2009年には再び小値賀島で水中見学会を実施する計画だ。その際には小値賀町のNPOグループとも連携し、陸上遺跡を組み合わせた「小値賀島歴史ツアー」を実現したい考えだ。日本財団は今回のシンポジウムなど、水中文化遺産の保全活動を支援している。(写真:遠方からの参加者もいて、水中考古学への熱気が高まった)
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:23 | 海と船 | この記事のURL | コメント(0)
高度専門教育に対応する手話通訳者を 先進地・米国へ視察団 [2008年01月07日(Mon)]


米国国立ろう工科大学の通訳者養成プログラムのレクチャーを受ける視察団

聴覚に障害があっても、高度な教育を受けることができる――。そうした社会を実現するために、専門的な手話通訳者の養成が模索されている。日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)は昨年12月、この分野では世界の先端を行く米国ロチェスター工科大学へ視察団を派遣、手話通訳者養成課程の実際を見て回った。そこでは最新のテクノロージーを活用するなど、さまざまなノウハウが蓄積されていた。

聴覚障害者にとって、大学や大学院で専門領域を学ぼうとする時、授業を聴き取れないことが決定的なハンディキャップとなる。たとえ大学側が手話通訳やノート筆記者の同席に理解を示したとしても、通訳者自身が専門性の高い授業内容を適切に翻訳できなければ、学生が授業を理解することは困難だからだ。日本ではそうした専門手話通訳者の養成はほとんど進んでいないのが現実だ。

米国は聴覚障害学生がいる全ての大学で、手話などによって学生への情報提供を保障することが義務付けられている。各大学はカウンセラーを置いて障害のある学生に対応しており、専門的な手話通訳は社会的に認知され、職業として自立した存在となっている。ロチェスター工科大学はそうした手話通訳者の養成コースを持ち、学内には「国立ろう工科大学」も併設されて1000人の聴覚障害者が在籍している。

視察団は、聴覚・視覚障害者のための国立大学である筑波技術大学をはじめ、国内4大学の障害学生支援職員や研究者、手話通訳者ら10人で結成され、1週間の日程で国立ろう工科大学などを訪問した。一行は専門職としての手話通訳が成立する社会構造や、学生の職業教育のカリキュラムなど具体的なレクチャーを受けた。またニューヨーク州ロチェスターに本社がある、全米で通訳サービスを展開している民間の会社も訪問、そのシステムの運用実態も見学した。
(写真:全米で手話通訳サービスを提供する企業を訪問)

視察に参加した筑波技術大学障害者高等教育研究支援センターの白澤麻弓さんは「日本ではコミュニティの中での手話通訳者はしっかりと定着してきていますが、高等教育に対応できる通訳者の養成は決定的に遅れていることを痛感させられました。しかしこうした視察を通じ米国での先進的動向が紹介され、日本の大学にも取り入れられつつあることは希望を感じます」と話している。

聴覚障害者にも高等教育の環境を整えようとする国際大学ネットワーク(Postsecondary Education Network International=PEN-International)が2001年、米国国立ろう工科大学を中心に結成され、日本の筑波技術大学のほか中国、ロシア、フィリピン、タイ、チェコ、韓国の大学や団体が参加している。日本財団はPEPNet-Japanの設立に関わるとともに、PEN-Internationalへの支援を継続している。(写真:聴覚障害者教育で先駆的役割を果たす米ロチェスター工科大学)

筑波技術大学が運営するPEPNet-Japanは、今後とも先進地視察を継続するとともに、今年は米国から専門家を招き、日本の大学などで聴覚障害者のための通訳活動を試みる計画だ。そして米国が40年かけて蓄積してきた聴覚障害者の高等教育ノウハウを導入し、日本社会に定着させていくことを目指している。

(英文記事はコチラ
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明けましておめでとうございます。 [2008年01月04日(Fri)]


日本財団職員一同

日本財団では今年も、公益法人としての透明性の確保と事業の一層の充実に向け、あらゆる情報公開の徹底を目指します。

この一環として本ブログ・マガジンでは、当財団が内外で展開する事業をこれまでと同様、積極的にご報告します。厳しいご意見、ご批判をお寄せいただき、新たな事業に反映させたく考えますので、よろしくお願い申し上げます。

日本財団の公式サイトも昨年、一新しました。過去の事業実績も含めあらゆる資料が整理してあります。NPO、ボランティアなど公益活動を展開される皆様のコミュニティーサイトCANPAN(カンパン)私の個人ブログでも随時、活動をご報告します。是非、ご活用ください。
                    
日本財団会長 笹川陽平
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