現代日本に対する海外の理解促進に向け、日本財団はこのほど日本に関する英文図書１００冊を選定した。来春までに英文の目録を配布し、希望者に本を寄贈する事業をスタートする。年間１万５千冊程度を予定しており初年度は米国を対象に実施、順次、欧州、アジア、アフリカに拡大する予定だ。優れた新刊図書の英文化や絶版になった英文図書の復刻なども進めることにしている。

１２月１８日、日本財団ビルで行われた記者発表で笹川陽平会長は「世界には日本の情報を渇望している知識人が数多くいる。引き続き優れた日本図書の翻訳を進め、（寄贈対象図書を）２００冊にも３００冊にも増やしていきたい」と抱負を述べるとともに、同様の運動を進める他団体とも連携して「オールジャパンの形で事業を進めたい」と語った。(写真:多くのメディア関係者が集まった）

選定委員は政策研究大学院大学の白石隆副学長を座長に作家のドナルド・リッチー氏や駐日英国大使のグレアム・フライ氏ら１０人。政治・国際関係、経済・ビジネス、社会・文化、文学、歴史の５分野に分け各１３〜２６冊を選んだ。中江兆民の「三酔人経綸問答」やジェームス・アベグレンの「新・日本の経営」、大江健三郎の「個人的な体験」、マリウス・ジャンセンの「坂本龍馬と明治維新」、新渡戸稲造の「武士道」などが含まれている。

選定過程について選者の東京大学大学院・山内昌之総合文化研究科教授は「日本を多面的に理解してもらうため分かりやすく読みやすい本を選んだ」と語り、ドナルド・リッチー氏は「日本について伝えることを念頭に作業をした」としている。来春までにそれぞれを紹介する英文の目録を完成させ対象国の図書館などに配布した上、希望を寄せてもらい、審査の上、順次、無料で提供することにしている。

関係者は「日本研究を専門とする研究機関や研究者は既にこうした書籍を持っているはずで、この事業では各国のオピニオンリーダーやビジネスリーダー、ジャーナリストら現時点では日本に対する関心が必ずしも高くない人々の日本理解の促進を目指したい」としている。

（英文図書100冊のリストは近日中に日本財団ＨＰに掲載する予定です。）

日本財団が助成している福祉車両で、ことし夏駐車したはずの車が動き出し、運転者が死亡する事故があった。事故原因について警察は運転者のミスによるものとしたが、この事故を受けて、障害者の移送サービスをしている団体で組織する「世田谷移動サービス協議会」は、このほど再発防止のために何ができるかを考える公開セミナーを開いた。日本財団が助成している福祉車両は福祉の現場で送迎用などに利用され、2007年度の助成分を含めると全国で2万台を超える。

事故は7月21日午後東京都台東区上野2丁目の路上で起きた。上野署の調べでは、NPO法人の送迎用ワゴン車が道路反対側にいた車いすの利用者と付添人を乗せようと停車し、エンジンをかけたまま運転者は車から降りた。ハッチバックを開けて車いすを積み込む準備中に車が動き出したため手を入れてブレーキペダルを押して止めようとした。しかし手前のアクセルペダルを押してしまって加速、運転者は街路灯と車に挟まれ、内臓破裂のため死亡した。車はエンジンがかかったままで、ギアもD（ドライブ）に入っており、サイドブレーキを引いていないか引きが弱かったため動き出したとみられる。

公開セミナーでは、東京ハンディキャブ連絡会の荻野陽一副代表が「この事故がなぜ起きたのかをセミナーを通じてもう一度考えたい」とあいさつ。続いて警視庁交通部交通安全教育センターの担当者が最近の交通事故の実情を説明、さらに事故を詳しく取材した新聞記者による取材報告を聞いた後、参加者が意見交換をした。自動車メーカーによって車いすを乗せるリフト操作が異なり、ギアがDでも操作可能な車とP（駐車）にしないとリフト操作ができない車があり、事故があった車はギアがDの場合でもリフトが作動可能という。このため参加者からは「操作方法、安全装置について運転者が正しい知識をつける必要がある」という声が出ていた。年明けにも自動車メーカーの関係者を入れて2回目の公開セミナーを行う予定だ。（写真:セミナーで取材報告をする記者）

運転者を亡くしたNPOは、再発防止策として所有車両に「ギアをPに入れてサイドブレーキを引く、エンジンを止めてキーを抜く」というステッカーを張り、安全運転に務めるよう注意しているという。福祉車両による事故を受けて日本財団の担当者は、事故の再発防止の観点から福祉車両の運転担当者に対し「基本に立ち返って作業をしてほしい」と話している。

阪神･淡路大震災の被災者の手記を刊行して来た「阪神大震災を記録しつづける会」（兵庫県明石市二見町、高森香都子代表）が、ホームページに｢英文のページ｣を開設、寄せられた手記を英語でも読めるように翻訳文公開をスタートさせた。被災者の手記がこうした形で公開される例は少なく、貴重な資料になると共に、日本で暮らす外国人に有用な情報提供の場になりそうだ。

「阪神大震災を記録しつづける会」は、高森代表の夫の一徳さんが中心となって結成された。出版企画の仕事をしていた一徳さんは、神戸市内の自宅も会社も被災したが、街の惨状を見て「震災の記録を残そう」と立ち上がった。「マスコミから漏れる、ささいな記録でもいつか役に立つかもしれない」という考えからだった。外国人被災者の手記も集めたいと、被災地各所に日本語、韓国語、中国語、英語のポスターを掲示して募集を始めた。（写真:自らも被災しながら手記刊行を続け、倒れた故･一徳氏）

それから年１回のペースで刊行を続け、『もう１年、まだ１年』『今、まだ、やっと･･･それぞれの４年目』『記憶の風化と浄化』と手記集は続き、目標の10年目を迎えて『未来の被災者へのメッセージ』を刊行し、出版作業は終了とした。最終巻の｢あとがき｣を書き終え、刊行を目前にした2004年12月、それまでの無理がたたったのか一徳さんは急逝した。57歳だった。

香都子さんや一徳さんの弟･高森雄三さんは、支援者らの協力を得ながら故人の遺志を引き継ぎ、10巻に掲載した手記434編のネットでの全作公開と、写真、英訳版の掲載に取り組んだ。写真は地域別に整理するなどして215点の掲載を完了、英文翻訳も12月に入り24編を掲載、第1期として来春までには30編程度が掲載される見通しだ。（写真:全10巻となった『阪神大震災被災者手記集』）

これだけの作業を、全くの民間人によるグループが続けてきた。香都子さんは「寄せられた手記を淡々とワープロに打ち込み、出版してきました。よく10年続けられたと思いますが、過ぎてみればあっという間です」と静かに語っている。英文手記は来年にはさらに30編が追加される計画で、日本財団は翻訳にかかる費用などを助成している。

10年間で寄せられた手記は1134通。貴重な資料として研究者らの注目を集めており、神戸市の｢人と防災未来センター｣に寄贈･保管される。「記録しつづける会」は手記の選考委員や賛助会員が支援しており、事務局長役の雄三さんは「今後はウェブ上での手記掲載を継続しながら、阪神大震災とはなんだったのかを検証していきたい」と語っている。

敗戦で崩壊した日系人社会が復興しつつあるフィリピン第２の都市、ダバオで１０月から日本財団の支援を受けた「技能ボランティア海外派遣協会」（ＮＩＳＶＡ）のシニアボランティア、吉原けい子さん（６１）が帰国子女の日本語指導に当たっている。

吉原さんはもともと教員として茨城県の小中学校で数学や家庭科を教えていた。２００４年春、夫の文夫さん（７３）がＪＩＣＡのシニアボランティアとしてヨルダンに派遣されたことから翌年、早期退職して文夫さんに許に。首都アンマンに１年間滞在し日本人子弟の補習校の手伝いをしているうち自らもボランティア活動を思い立ち、昨年末、ＮＩＳＶＡに申し込み、この１０月着任した。

現在はダバオの日系人会が運営するフィリピン日系人会国際学校で日本から母親とともに帰国し日本語しか話せない新２世のカウンセリングや現地の日本語教師の指導などに当たっている。

「子どもは皆、明るくて日本のように不登校もない。教え甲斐があり、精神的なサポートをするつもりで子どもに接している。気候も良く果物も豊富で住みやすい」とけい子さん。「現在は“主婦”をしている」と笑う文夫さんも「ヨルダンやダバオに比べ日本はやはり異常だ。塾漬けが原因ではないか」と横から口を添えた。とりあえず任期は１年間、文夫さんは２ヶ月の短期ビザしかなく正月前には帰国するという。

ＮＩＳＶＡが今年度海外に派遣したシニアボランティアは１８人。吉原さんら２人が日本語を教えているという。

ダバオは戦前マニラ麻の産地として栄え、東南アジア最大、２万人の日本人が住んだ。日本の敗戦とともに日系人社会は崩壊した。１９８０年に日系人会が再興され、現在、会員は６４００人。３世、４世を中心に半数近い３千人が日本で働き、日本人との間に生まれた新２世も急増している。街全体に日本語熱が盛り上がっており日本語教師の育成が急務となっている。（写真:発展するダバオ市内）

大規模地震など災害時の医療、なかでも定期的に透析治療が必要な慢性腎不全患者の治療の足を｢船｣によって確保しようとする｢災害時医療支援船構想｣が、日本透析医会と神戸大学大学院海事科学研究課の井上欣三教授研究室によって実用段階に入った。このほど同大で開かれた報告会でシステムのデモンストレーションが行われ、陸上輸送が困難となった災害時の海上搬送ネットワークが紹介された。

｢災害時医療支援船構想｣は、阪神大震災を体験した井上教授が「海上ルートによる患者輸送」の可能性に着目、2004年に日本透析医会と連携して研究をスタートさせた。翌年からは日本財団の助成事業として大阪湾エリアでの医療・自治体・支援船隊の連携システム構築を追求、患者らの搬送訓練航海などの実績を基にした組織作りや運用マニュアルの策定を進めてきた。(写真:神戸大学で開催された関西プロジェクト報告会)

支援船システムは�@日本透析医会｢災害情報ネットワーク｣�A神戸大学｢海陸連携支援システム｣�B海上支援船｢フリートネットワーク｣――によって構成される。災害が発生すると、�@の透析ネットワークで送受信される患者数や受け入れ可能医療機関の情報を、�Aの支援システムが共有して判断、�Bの支援船に寄港地の指示や患者数、搬送先を連絡する。同時に患者らに乗船地、乗船時刻、搬送先などを連絡し、集合を呼びかける。

これらを実行するには十分な支援船隊を確保することと、関係自治体や港湾関係機関との連携が不可欠。支援船隊には神戸大学練習船｢深江丸｣、国土交通省海洋環境船｢Dr.海洋｣などのほか、大阪市や神戸市の広報船、地元海運会社の船舶など３０隻に協力を求めることができ、兵庫、大阪、和歌山、徳島を繋ぐ大阪湾エリアでのネットワークが誕生した。

報告会では登録支援船にGPS携帯が寄贈され、井上研究室の｢海陸連携支援システム｣を通じての実用実験が披露された。井上教授は｢国内外に前例のないシステム作りのため苦労したが、調査･研究段階を卒業するところまで来た。これからは支援船システムを社会に根付かせることに傾注し、45000人といわれる関西圏の透析患者の安心を確保していきたい｣と語っている。(写真:登録支援船隊にGPS携帯の機体を授与)

神戸大学による関西プロジェクトとは別に、東京湾エリアでは東京海洋大学が中心となって支援船構想の実用化が進められている。関西プロジェクトが運用段階に入ったことで、各地でそれぞれの地域事情を加味した｢災害時医療支援船プロジェクト｣が進展することが期待される。(写真:支援船に登録している国交省の「Dr.海洋」では見学会も開催された)

青函連絡船の魅力に引きつけられたカメラマンと編集者がその役割を後世まで伝えようと、北海道・函館に移り住んで地道な活動を続けている。2人は元船長らの協力でNPO「語りつぐ青函連絡船の会」（石黒隆理事長）を立ち上げ、本年度は日本財団の支援で「海と船の企画展　青函連絡船100年」をJR函館駅2階の多目的ホールで2回開催、2008年3月にも3回目の企画展を開く。来年度からは函館港に係留保存されている「摩周丸」の管理・運営も引き受ける予定で、同会の活動の幅は一段と広まることになる。（写真:東京から移り住んだ高橋さんと白井さん）

同会を立ち上げたのは、事務局長の高橋摂さんと理事の白井朝子さんだ。旧国鉄広報部専属で写真を撮っていた白井さんは連絡船が運航をやめる直前の1988年1月、1週間かけて連絡船を取材し、「海峡の記憶」という写真集を出版した。この後この写真を使った「写真展」を中心にしたイベントを開くに当たって1999年9月には同会の前身「語りつぐ青函連絡船の世紀」を結成、2000年3月以降函館、東京、札幌で写真展や国内に保存されている連絡船４隻の「汽笛リレー」など多彩なイベントを開催、02年3月には現在のNPOとして再発足した。函館出身で東京に住んでいた白井さんはこの活動のために函館に移り、知り合いの高橋さんも編集の仕事をやめて同会の活動に専念した。高橋さんや元連絡船船長の蔵書（船と鉄道の書籍）を基に同会の事務所がある多目的ホールで「いるか文庫」（約3000冊）の運営、連絡船関係グッズの販売もしている。（写真:好評の連絡船チョロQ）

ことし２回開催した企画展（７月20日−８月20日、９月２６日−10月9日）は、初就航から最後の航海までの80年に及ぶ連絡船の役割を16のコーナーに分けて写真と資料で紹介。戦前の黄金時代、米軍の攻撃により全滅した太平洋戦争末期、1155人の死者・行方不明者を出した洞爺丸台風、高度経済成長時代の最盛期、青函トンネルに役目を譲ったさよなら航行など、明治から大正、昭和と3つの時代とともに歩んだ連絡船の歴史を再現した。企画展は好評で1回目は約3万5千人が入場した。来年4月からは函館市から「青函連絡船記念館摩周丸」の指定管理者として委託されるため、2人は「連絡船ファンは期待していると思う。肩の荷が重いが、ボランテイィアの協力も得て頑張りたい」と話している。（写真:摩周丸＝函館市HPより）

本州と北海道を結ぶ大動脈として活躍した青函連絡船は、1908年3月7日に初就航（比羅夫丸）し、青函トンネルの開通に伴って1988年（昭和63年）3月13日、最後の航行を終え、80年の歴史にピリオドを打った。

日本の海岸線で大きな問題になっているのが漂着ごみだ。この問題を研究している兼弘春之・東京海洋大学教授がこのほど、海洋政策研究財団の「第47回海洋フォーラム」で「漂着ごみによる海洋汚染−動き始めた国の対策」と題して講演、解決のためには「プラスチック製品の発生抑制と大量生産・消費社会の見直しが必要」と指摘した。

海洋政策研究財団は、日本財団の支援で海洋に関するその時々の関心事をテーマに月1回のペースでフォーラムを開いており、海の問題に関心を持つ各界の関係者が参加している。この日のフォーラムで兼弘教授は漂着ごみ問題の深刻な現状を紹介、動き始めた国の対策について詳細に説明した。（写真:漂着ごみ問題で講演する兼弘教授）

この中で兼弘教授は、漂着ごみの中でも生態系に影響を与えるプラスチックのごみを中心に実情を語った。それによると、1960年代から海洋汚染が始まり、その後年々汚染が進行、80年代に入ると国際会議で対策が検討されるようになり、90年代には市民団体、研究者、各省庁による海洋ごみの調査も始まった。2000年代に入ると、海洋ごみを議題にした国際会議が多く開催され、各国間の取り組みもスタート。しかし現在は海流によって運ばれるごみが増大し、海洋ごみは「地球規模」の問題になっているという。

日本の海岸に漂着するごみは、食品容器、包装材、ペットボトル、飲料缶、ガラスビンなどの生活用品が多く、漁業系の廃棄物、工業製品なども含まれるという。このうちの大半はプラスチックで、分解せず、半永久的に環境中に残ってしまうため海洋環境、生物への影響が懸念されている。日本を含め、世界各国ともプラスチックの生産量は年々増大しており、海洋に流れ込む廃棄物も増えているという。中国の経済の発展に伴う海洋汚染も脅威になりつつある。

兼弘教授はこうした現状を踏まえ漂着ごみの回収・処理の問題点を説明、問題解決に向けて最近積極的に取り組みを始めた国、行政の役割の重要性を訴え、プラスチック製品を中心とした「使い捨て文化」を見直しし、製品に使用する材料の変更も検討すべきだと指摘した。メーカーに対してもその社会的責任を認識し、海洋ごみの回収と処理に協力し、リサイクル費用を負担する必要があると提言した。フォーラムに参加した関係者からは「海洋基本計画の中に、海洋ごみ問題に対応する何らかの字句を入れるべきだ」との声が出ていた。（写真：海洋フォーラムの会場）

全国の福祉現場で送迎用などに使われる「福祉車両」が、2007年度で累計2万台を突破することになった。日本財団は社会福祉法人やNPOなどが福祉車両を購入する際、その費用を助成しており、07年度は2368台分の購入に関して助成（助成総額32億1320万円）することを決めた。これにより、1994年度に始まった福祉車両助成事業で、全国に配備される車両台数は累計で20359台（助成総額は約330億3600万円）となる。

日本財団は、ことし7月2日から8月10日まで全国の社会福祉法人・財団法人・社団法人とNPO・任意団体から福祉車両購入のための2007年度分の助成申請を受け付け、審査した。この結果5065台の申請があり、うち約47％に当たる2368台（前年は2909台）に対する助成を決めた。内訳は車いす対応普通車898台、同軽乗用車496台、介護支援車486台、送迎車360台などで、このほか送迎バス、訪問入浴車、保育所バスが含まれている。福祉車両には日本財団のロゴ・シンボルキャラクター（エメラルドグリーン、笑顔に満ちた世界の人の和を示す）が入ることになる。（写真:日本財団のロゴが入った車両）

助成割合は、社会福祉法人・財団法人・社団法人に対しては１台当たり6割（一部8割）、NPO・任意団体は同8割で、日本財団が各車両メーカーと一括して価格交渉をするため比較的割安となる利点がある。助成が決まった団体には08年1月−3月までに納車される予定だ。審査に当たった日本財団の担当者は「書類不備なケースが目立つので、申請に当たっては最低限必要な書類はそろえてほしい」と要望している。

日本財団ではことし４月には、財政破綻した北海道夕張市への支援策の一環として、同市社会福祉協議会に福祉車両２台の緊急配備をしている。この福祉車両のほか、障害者自立支援法の施行に伴い社会福祉法人やNPOが授産事業のために使う車両の助成もしており、リサイクル用のペットボトルの運搬、バイオ燃料用天ぷら油の回収、さぬきうどんの移動販売など、各地の授産施設で多様な形態の車両も増えつつある。

フィリピンでは視覚障害者に対し大学の受け入れ態勢は不十分で、大学に入学した学生も教材不足で厳しい環境で勉強している−。これはインドネシアの大学に通う視覚障害者の支援事業を実施している日本財団がこの事業をフィリピンとベトナムに拡大するため、フィリピンの視覚障害学生の実情を調査した結果明らかになったもので、インドネシア同様、フィリピンでもこうした学生に対し支援の必要性が高いといえる。

実情調査はフィリピン・マニラセントラル大学やマニラクリスチャン大学など、市内の１１の大学に通う視覚障害学生１６人に対しインタビュー形式で行い、大学生活の悩みや問題点を聞いた。その結果、ソフト面では「大学側が受け入れに非協力で、視覚障害学生を受け入れるノウハウもない」実態が浮き彫りになった。一方、ハード面では点字教科書や高度の計算を処理する計算機などの教材が足りないことが分かった。インタビューに応じた学生たちは、大学生活について話す中で「大学側が非協力的だ」と指摘、環境改善の必要性を訴えた。（写真:インタビューに答え、発言する学生）

学生らは点字教科書がないため、家族や友人の助けを得ながら、講義をカセットテープに録音するなど苦労して勉強しているという。大学でコンピューター関係を専攻しているクリストファー・トゥンボコンさんは「大学からの支援が全くないので大学内の移動や授業を受けるのは自分だけでは難しい。母が付き添い役で一緒に行動している」と語った。心理学を学んでいるデル・ロザリオ・メリー・グレイスさんは「心理学は興味がなかったが、他の選択肢がなかったため、いまはやむなく専攻している」と、厳しい環境の中で学んでいる心情を話してくれた。

日本財団は、インドネシアの視覚障害学生のため2006年から現地のNGOと連携し、コンピューター研修や教科書の点字化、読本サービス、情報アクセスの提供などの支援事業をジャカルタとバンドンの２地域、４ヵ所で進めている。ここには「視覚障害学生支援センター」が設置され、音声読み上げソフトを組み込んだコンピューターが置かれ、カウンセリングや授業の補修など、学生のニーズにあったサービスが提供されている。現在、アジアで初等教育を受けている視覚障害者は全体の10％未満で、大学など高等教育を受けている人は1％にも満たないという。このため、日本財団は国際視覚障害者教育協議会（ICEVI）と連携し、現地NGOの協力を得て、視覚障害学生の支援をフィリピン、ベトナムにも拡大する予定だ。（写真:支援ルームで勉強する学生）

（英文記事はコチラ）