ＷＨＯ（世界保健機関）のハンセン病制圧特別大使を務める日本財団の笹川陽平会長は11月、昨年末にハンセン病を制圧したタンザニア連合共和国を訪問。記念パーティーに出席し関係者の努力を祝福するとともに「病気から治った後も回復者に対する差別はなくなっていません。回復者が差別から解放され、社会に復帰できるよう一層の努力をしましょう」と呼び掛けた。

記念パーティーは11月12日、首都ダルエスサラームのホテルで行われ、タンザニア保健省やＷＨＯ、ＮＧＯ関係者ら約50人が出席、父親がハンセン病だったとことを公表して制圧のために尽力した前保健大臣のアブドラ氏も顔を見せた。

タンザニアは2006年12月、ＷＨＯがハンセン病制圧の目安とする｢人口1万人当たり患者１人以下｣を達成。残る未制圧国はモザンビーク、コンゴ民主共和国、ブラジル、ネパールの４カ国となった。笹川会長ら一行は併せてインド洋に浮かぶタンザニアのザンジバル、ペンバ両島のハンセン病の実態を視察した。国全体では制圧を達成したものの、この地域だけでみると人口１万人当たりの患者数は現在も1.4人に上っている。(写真右:外来のハンセン病患者さんと)

ザンジバル島は人口約60万人。ストーンタウンという街の中心近くにある国立病院を訪ねると、外来患者が何人か治療を受けていた。関係者は「ハンセン病患者の通院治療はごく普通。住民の理解も十分ある」と、語った。人口約40万人のペンバ島ではマコンデニ村を訪問。30人の回復者がその家族と住んでおり、牛肉といもと香辛料の炊き込みご飯「ピラウ」で歓迎してくれた。（写真：回復者とその家族たち）

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人間らしい死に方を考える「死生学」という概念を定着させた哲学者のアルフォンス・デーケン上智大名誉教授（哲学博士）がこのほど、千葉大で行われている日本財団寄付講義「いのちを考える」シリーズの第7回目の講師として登壇、医学部、薬学部、看護学部の学生ら約450人を前に「死生観を育む〜スピリチュアリティ（霊性）とは〜」と題して、いまなぜ死生学が大事なのかを語りかけた。

この寄付講義は、がんなどの末期患者にターミナルケア（終末期ケア）をするホスピス、緩和ケアについて学生に理解と関心を深めてもらうことを目的に10月から15回の予定で実施している。この分野の第一線で活躍する医師や看護師、哲学者、カウンセラーらが講師となり、医療系以外の学生も講義を聞くことができる。（写真:千葉大構内を歩くデーケン博士＝左端）

デーケン博士は「ユーモアとは《にもかかわらず》笑うことである」（自分は大変苦しくつらい状態にあるが、それにもかかわらず、相手を少しでも喜ばせようとほほえみかける優しい心遣いが真のユーモア精神だという意味）というドイツの定義を前提に、ジョークを交えながら（１）死を見つめる時（２）スピリチュアリティとは（３）スピリチュアル・ケアに携わる人に望ましい基本的な態度−について話を進めた。この中でデーケン博士は「危機という言葉が好きだ。人生は様々な危機の連続だが、それによって人間として成長する」「人が病気になるのは生きがいを喪失した結果だ。だから生きがいを見つけることが大切だ」と語った。（写真:多くの学生が詰め掛けた教室）

さらに大学院生時代にニューヨークの病院で亡くなった友人の母親が、死ぬ間際にウイスキーを飲み、タバコを吸って子どもたちを笑わせた経験から「死の直前まで愛のユーモアを示すことができれば、人間らしい生き方、死に方といえる」と述べた。講義終了後には、ホスピスの仕事を希望する医学部の女子学生がデーケン博士に相談する姿もみられ、学生たちがこの分野に関心を深めていることがうかがわれた。

デーケン博士は1932年にドイツで生まれた。1975年に上智大教授となり、約30年間哲学の教鞭を執った。82年に「東京・生と死を考える会」を創設するなど、「死とどう向き合うか」についての研究を進め、91年に菊池寛賞、98年にドイツ功労十字勲章叙勲、99年に東京都文化賞と若月賞（農村医療に尽くした若月俊一氏を記念した賞）を受賞している。現在は上智大名誉教授で日本各地のほか、世界を回り講演活動をしている。

国連の海事分野を担当する｢国際海事機関｣（IMO）は29日、ロンドンで開催中の第25回総会において、｢国際海事大学連合｣（IAMU）をIMOの国際非政府組織（NGO）として承認する。これによりIAMUは、IMOの66番目のNGOとして諮問機関の資格(Consultative Status)が付与され、その公式会議への出席と発言が認められるとともに、世界の海事問題についてIMOに対し提案や情報提供を行うことができるようになる。

IAMU（International Association of Maritime Universities）は1999年、アジア･アメリカ･北欧など6地域の7商船大学が参加して設立された。元来が国際性の高い業務である海運だが、近年の物流社会の急速なグローバル化は、高等船員教育･訓練において地球規模での高度化を迫ることになったため、専門大学の国際的連携強化が図られた。

設立には日本財団が深く関わったことから、事務局を東京（港区虎ノ門1、海洋船舶ビル内）に設置、現在は25カ国48大学が加盟する、世界の商船大学をほぼ網羅する組織に発展している。次世代の海事教育や安全管理システムの開発などに取り組んでおり、日本からは東京海洋大学と神戸大学が会員大学として参加している。

一方、国連の海事問題専門機関であるIMO（International Maritime Organization）は、船舶の安全運航、海洋汚染防止、海難事故対応、円滑な物流の確保、造船技術の発展など、海運関連の多岐にわたる条約策定の場として1958年に設置された。２年に一回開かれる総会で採択される条約は、そのまま世界の海のルールとなることから、その討議に意見や提言を行うことのできる諮問機関としての資格は、海運に関わる国際団体の多くが目指す｢ステータス｣になっている。

IAMUは2005年に、その諮問機関としての資格が付与されるNGOの資格申請を行い、IMOから2年間にわたって審査を受けてきた。すでに理事会での承認は得ており、今次の第25回総会で最終承認されることになった。本部を日本に置いて活動しているIMOの認定NGOは、これまで国際港湾協会だけだったが、IAMUの参入により2団体となる。

承認を受けてIAMUは、国際海事社会のリーダーとなるべく人材を輩出する商船大学間の国際ネットワークとしての役割を果たしていく考えである。山本恒事務局長によると、IAMUとして�@LNG船の船員養成のための指導教官用カリキュラム�A多国籍の船員が混乗する船舶における海事コミュニケーション･レベル�B海上テロ対策における船舶職員の役割などについて研究を重ねて提言するという。また「われわれの活動が国際社会で認知されたことになり、責任は重い。地球温暖化やテロの横行などによって強まる海洋の負荷を、人材育成面から軽減する貢献をしていきたい」と語っている。（写真:山本事務局長）

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障害者の芸術作品を展示する岩手県内で初の美術館が、このほど花巻市に誕生した。「るんびにい美術館」と名付けられた施設は、社会福祉法人光林会が運営するもので、１階部分には菓子工房、喫茶スペースとギャラリー、２階には、障害のある方たちが「さおり織り」という手芸などを行うアート工房が備えられている。これは、築１０年の店舗兼事務所を日本財団の助成を受け改修したもので、健常者と知的障害者の交流を図るだけでなく“ボーダーレスアート”に触れることができる。

この美術館は、「ボーダーレス（境界がないの意）」、すなわち、障害のある方たちへの偏見をなくし、「芸術」という概念の境界を取り払うことを目標としている。最近では、正規の美術教育を受けていない人々による芸術作品を「アウトサイダーアート」と呼ぶが、ここではあえて「アウトサイダー」（外部の人）ではなく「ボーダーレスアート」としている。(写真:るんびにい美術館内の様子)

光林会の運営する知的障害者更生施設・ルンビニー苑・苑長の三井信義さんは、「名前をあえて“美術館”としたのは、障害のある方の作品の中にも“アート”と呼ぶべき素晴らしいものが数多くあると知っていただきたいから」と話す。「人によって音楽や絵画など、その人を生き生きとさせるものは違う。皆が生き生きするようなものを見つけてあげたいし、アートで彼らを社会に押し出すことで、いろんなメッセージを伝えられるのでは」とも。(写真:苑長の三井信義さん)

「出来ぬにはあらず　させずに来た子らの　切れば血の出る　アートでありし」――２階アートスペースでふと目に留まった言葉。芸術の秋も終盤、過ぎ行く晩秋に思いをはせつつ、“ボーダーレスアート”がどんなものか「るんびにい美術館」で確かめてみてはいかがだろう。詳細は「るんびにい美術館」（電話番号：0198-22-5057、入場料無料、水曜日休館、10時〜17時　喫茶コーナー11時〜17時）まで。(写真:この言葉に込められた思いは深い)

ASEAN（東南アジア諸国連合）地域の海洋汚染防止に役立てようと、日本海難防止協会はこのほど、日本財団の支援でカンボジア、ミャンマー、ベトナムの担当者（全員が公務員）を横須賀市の海上災害防止センター防災訓練所に集め「NLS」（有害液体物質）を含む「HNS」（有害危険物質）の流出に備えた研修を実施した。研修会には3カ国各4人の計12人のほか、ODA（政府開発援助）で招いたフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアの計11人も加わった。5日間にわたる研修の結果、研修生たちからは「有意義な研修で、事故の際の対応に自信がついた」という声が出ていた。

HNSが海上に流出した場合、どう対処するか、その体制は整備されているとはいえないのが現状で、研修はASEAN地域の海洋汚染問題担当者の人材育成と協力体制を構築するのが目的だ。カンボジアなど3カ国は昨年に次いで2回目、ODAは1996年から実施しており、今回が最終回となる。


研修は11月5日(月)から9日（金）までの5日間で、座学と実習を交えて行われた。座学ではHNSの性質や特定、取り扱い・処理を中心にし、実習では事故で使用する化学防護服などの装着や検知器の使用方法などを教えた。さらに８、９両日、実際にHNSの流出事故を想定し、防護服を着ての検知作業を訓練船「ホエール」を使って実施した。初めての防護服着用で手間取る場面もあったが、9日昼までに全コースを終了した。教官は研修修了の際「人間の安全が一番大事だ。実際にはどのような物質がどの程度流出したか分からなければ作業できないので注意してほしい」と呼び掛けた。

研修終了式で、小倉秀・海上災害防止センター防災訓練所長が「HNS流出事故は目に見えないが、環境に大きな影響を与えることを分かってもらえたと思う。帰国したらHNS事故への対応の重要性を訴えてほしい。体制を整備する際は協力したい」と述べた。これに対し研修生を代表して2人があいさつ、ミャンマーのトン・イーさん（52）は「ここで学んだことを今後に生かしたい」と話していた。（写真:小倉所長から修了証を受け取る女性訓練生）

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将来を担う中央アジアの留学生を対象にした「日本・トルコ・中央アジア友好協会」（ＪＡＴＣＡＦＡ、本部・イスタンブール）の２００７年度奨学生２００人が決まり、１２月１，２の両日、アンカラとイスタンブールで授与式が行われる。対象者はいずれも中央アジア各国からトルコに留学している学生で、１０月から１年間、毎月８０ユーロ（約１万３０００円）の奨学金が支給される。

この事業は、もともとトルコ政府が中央アジアの学生を国費で招き奨学金を支給してきたものだ。しかしインフレに伴うトルコリラの目減りなどで学生の生活が困窮化したこともあり、２００３年度から日本財団が奨学事業を進めるトルコ環境財団（ＥＦＴ）を支援、０６年度からはＪＡＴＣＡＦＡがＥＦＴから事業を引き継いでいた。奨学生にはトルコ政府からも月８０ドル前後の奨学金が支給される。

０７年度の奨学生は約５００人の応募者から新たに選ばれた７６人と０６年度に続き引き続き支給が決まった１２４人。７６人の内訳はアゼルバイジャン２０人、キルギス１９人、トルクメニスタン１７人、カザフスタン、タジキスタン各１０人でトルコの１４大学に留学中だ。授与式では日本財団の尾形武寿理事長が奨学金を支給する旨の証書を各学生に直接、手渡す予定だ。

奨学生決定に先立つ１０月中旬、日本財団関係者がトルコを訪問した際、集まってくれた奨学生に感想を聞くと「遠く離れた日本がこのような事業をするのは素晴らしい」「われわれの国は貧しく、国の将来のためにも発達した日本に行って学びたい」などの声が聞かれた。

事業は中央アジアと日本を結ぶ人材ネットワークの構築が狙い。ＪＡＴＣＡＦＡ代表のヴルボスキ京子さんは「日本文化や経済などに関する講座などを強化し、学生の日本理解を少しでも深めたい」と意欲を語っている。

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11月10日、WHOハンセン病制圧特別大使である日本財団笹川陽平会長はハンセン病の有病率が非常に高いという少数民族のピグミー族に会うため、ハンセン病未制圧国であるコンゴ民主共和国を訪問した。
　　　　　　
一行は、ピグミー族の住むワンバ地区まで首都キンシャサから北東へ約2000キロの道のりを小型プロペラ機で移動。到着すると、500人のピグミー族が歓迎してくれた。ピグミー族は、森の中を移動しながら生活する身長の低い（150ｃｍ程度）狩猟採集民族である。実際にピグミー族に会うと、水疱瘡のような水ぶくれや、潰瘍ができている人が多く、むき出しの肌のほとんどが皮膚病に侵されていた。衛生状況の悪さと森での暮らしの過酷さがうかがえる。その中に、ハンセン病初期症状である白い斑点のある人が目立った。手足に変形がある人も少なくなく、重症患者は村に残っているという。（写真:ハンセン病初期症状の白い斑点ができている）

このワンバ地区は人口約10万人。ピグミー族はそのうちの約3万人で、その中の約180人がハンセン病患者だという。つまりピグミー族の1万人あたり60人という計算になり、ハンセン病制圧の世界水準である１万人に１人以下にはほど遠い。更に今年見つかったハンセン病患者80人のうち77人がピグミー族だったという。（写真:皮膚病にかかっている人が多い）

このようにハンセン病が多い理由について、長年この地区でハンセン病制圧活動を行うジャイキス医師は「ピグミー族は家族との密着度（小さな小屋に10人以上で生活する）が非常に高いので、感染する確率があがると考えられる。また、移動民族なのできちんとした診察を受け、定期的に薬を受け取ることができない。たとえ薬が配布されても、家族で分け合う文化が強いのでハンセン病でない人にも薬を配ってしまう」などをあげた。

笹川会長はこれらの状況を見て、国レベルの制圧を目指すと共にこのような少数民族の間からもハンセン病を制圧するために来年もコンゴ民主共和国を訪問することを約束した。



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東京・台場の「船の科学館」前に係留されている南極観測船「宗谷」で、かつての乗組員による体験トークの会が開かれている。『海の男のギャラリートーク　奇跡の船・宗谷』と題し、12月23日までの毎週末、元乗組員がかつての体験を語り、船内を案内する。昭和基地が建設されて今年で50年。その輸送を担った宗谷の役割りと苦労を現代に語り伝えたいと、当時の乗組員8人が「語り部」を引き受けた。

トーク会場は宗谷の士官食堂。語り部の一人、稲葉光秋さん(68歳)は第6次南極観測で甲板員として宗谷に乗り込んだ体験を語った。宗谷はその役割から船底の構造がお椀状をしており、嵐の中の航海では最大傾斜角が60度を超えることもある。このため横揺れが激しく、稲葉さんは｢ベッドの両脇に毛布を詰め、転がり落ちないようにして眠ったものです｣と航海の苦労を語った。(写真:第6次観測隊の｢語り部｣を勤めた稲葉さん(左))

また南極の潮の流れは強く、毎時1ノットのスピードで西に流されて、1週間もするとヘリコプターが昭和基地に到達できないほど遠ざかってしまったという。だから時には閉じ込められるおそれがあっても氷の海に突入していかなければならないのだが、「宗谷の馬力は小さく、限界があった」と稲葉さんは振り返り、｢極地輸送船として最も重要なのは馬力だと思う｣としみじみ語った。(写真:参加者は船内を解説付きで見学)

来年で建造70年となる宗谷は、1956年以来、６次にわたる南極観測隊の輸送に従事した。氷の海ではソ連船などの救援で脱出するといった数々のドラマを生みながら、昭和基地での南極観測を支え続けた。宗谷と乗組員の活躍は、戦後間もない日本人の心に勇気を与え、いまはその役割を終えて静かに余生を送っている。その船内での体験トークだけに話はリアリティーに富み、聞き手も南極観測気分になっているようだった。

『海の男のギャラリートーク』のスケジュールは以下の通り。各回とも午後1時から（45分間）で、定員20人。問い合わせは「船の科学館」(03-5500-1113)まで。
▼11月10日(土)三田安則＝終了▼11月17日(土)稲葉光秋＝終了▼11月24日(土)磯貝重信｢オビ号の救出｣▼12月2日(日)内山長徳｢寄港地の思い出｣▼12月8日(土)佐々木昭人｢基地との通信｣▼12月15日(土)滋野千秋｢砕氷能力の実態｣▼12月22日(土)島崎里司｢恐怖の暴風圏｣▼12月23日(日)島崎満雄｢タロとジロ｣(写真:｢船の科学館｣前に係留されている｢宗谷｣)

「日本財団聴覚障害者海外留学奨学生」の第１回帰国報告会が１１月３日、日本財団ビルで行われた。日本人の聴覚障害者に海外への留学機会を提供することを目的とする同奨学金事業を実施しているのはNPO法人・日本ASL（アメリカ手話）協会（野崎留美子会長）。今回、奨学生２名が留学期間を終えて帰国したのをうけ、初めての帰国報告会を開催した。

日本ＡＳＬ協会の野崎会長は、聴覚障害者の長期留学のための奨学制度が日本にはなかったことから、日本財団の支援を受けて同奨学制度を２００４年にスタートさせた。同制度を通して、これまでに第一期生２名、二期生３名、三期生３名の計８名がアメリカの各大学に留学した。今回の報告会では、ギャローデット大学に留学した春日幸三さん（３８）と国立聾工科大学（ロチェスター工科大学内）に留学した太田琢磨さん（２５）がアメリカでの体験を語った。（写真：帰国報告会で奨学制度の説明をする野崎会長）

春日さんは１２年間勤めた民間会社を休職して、昨年７月から今年５月までギャローデット大学（ワシントンDC）に留学。ろう者の労働問題やろう者通訳などについて学び、現地でアルバイトも経験した。帰国後は職場に復帰し、「今後はろう者の労働問題解決策の研究や手話通訳の体制整備、盲ろう者のための情報提供活動にも従事したい」と述べた。（写真：留学先で熱心に勉強する春日さん）

太田さんは、昨年２月から今年８月までニューヨーク州の国立聾工科大学で高等教育機関における障害者の情報保障について研究した。「アメリカの大学には、障害者支援の担当者として修士号以上を持つ専門家がついており、その点で日本よりも進んでいる。しかし、必ずしも聴覚障害の専門ではなく、アメリカも多くの課題を抱えていることを知った」と述べ、アメリカで研究した内容を今後にも生かしていきたいと抱負を語った。（写真：国立聾工科大学の建物の前で、太田さん）

高等教育のグローバル化に伴い世界中で留学生の数が増加する中、障害者への門戸はまだまだ狭い。一方で、聴覚障害者の高等教育や法律、サービスなどが世界一進んでいると言われているアメリカに留学を希望する日本の聴覚障害者は年々増えているそうだ。日本ＡＳＬ協会の野崎会長は、そういったニーズに応えていくためにも同奨学制度を今後も継続していきたいと述べている。

アジアの造船技術者らが集まり、船舶に関わる国際的な技術規制への対応を話し合う｢アジア造船技術フォーラム｣が15、16日の2日間、東京品川区の｢船の科学館｣で開かれた。参加したのは韓国、中国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアからの40人と、日本の技術陣90人。｢世界の新造船の90％を供給するアジアの声を世界に反映させよう｣と、熱のこもった論議が交わされた。

世界の造船･海運業界は、新造船の構造基準に関する標準（ＧＢＳ＝Goal-based Standards）策定や、バラストタンク塗装基準の見直しなど、船舶の設計、建造工程に大きく影響を及ぼすテーマが相次いで検討されている。それらは国際海事機関（ＩＭＯ）の条約改正作業となって国際間の論争にもなっているが、アジア諸国には「圧倒的な建造シェアを持っているにもかかわらず、技術面の正確な意見が反映されていない」という強い不満がある。

こうした意向を受けて財団法人･日本船舶技術研究協会は、中国と韓国の造船工業会に呼びかけ、アジアの造船技術者が共通の認識を持つ必要があるとして、その意見交換のための｢アジア造船技術フォーラム｣を立ち上げた。日本財団の助成を受け、1回目のフォーラム開催となったもので、アジアの技術者ネットワークを強化して国際的な意見発信を強化していくため、議論を深めるとともに技術者同士の交流が図られた。(写真:基調報告の専門研究者と活発な質疑)

第1回のフォーラムは議題を｢ＧＢＳ｣「シップ･リサイクル」「防食＝塗装基準、耐食鋼など」の3テーマに分け、日韓の専門家がそれぞれ発表を行い、そのあと全員で討議した。世界の造船業界はこのところ活況が続いているものの、今回の議論を通じ、海運界と造船業界の国際標準に対する認識の差や、一方的なスタンダードの導入が造船産業に大幅なコスト高を招く懸念があるなどの問題が浮き彫りになった。(写真:休憩タイムも共通テーマで意見交換する参加者たち)

２日間の討議を経て、「アジア地域の造船技術者の理解を共有し、国際的に意見を発信することで海上の安全と環境保護を推進する」との｢アジア造船技術フォーラム・フレームワーク｣が採択された。今後、毎年1回、フォーラムを開催することも決まり、来年は韓国で開かれることになった。さらにこのフォーラムの活動を通じ、ＩＭＯでの協議資格を持つＮＧＯなどの設立を検討していくことも、今後の課題として確認された。

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