旧陸軍により「帝都防衛」の要として東京湾のほぼ真ん中に作られた巨大な要塞島、第二海堡。関東大震災で廃墟となっていたその要塞跡地は、現在、海上での船上火災を想定した消防訓練場として活用されている。第二海堡が要塞跡地から消防演習施設に生まれかわったのは１９７７年。以来、７８年に採択された船員の訓練・資格に関する国際条約（ＳＴＣＷ条約）に基づいた船員法で定められた、タンカー乗組員の消防講習を実施する役割を担ってきた。その後、日本財団の支援によってリニューアルを重ね、１９９８年の全面リニューアルで、世界でも有数な総合消防演習施設となった。（写真：消防演習場として活用されている第二海堡）

第二海堡で消防訓練を実施しているのは、全国で唯一の海上防災訓練機関である独立行政法人・海上災害防止センター防災訓練所（横須賀市）。基礎的な消火訓練を行う１日コースからコンビナート火災に対する指揮者向けの５日間コースまで、目的に合わせ多彩な訓練コースが用意されている。燃焼や消化に関する理論や消化戦略の立案といった座学に加え、機関室や油貯蔵タンクの大規模火災に対する実践的な消化訓練など実技研修も行われる。（写真：横須賀市にある海上災害防止センター）

訓練は連日行われ、先日訪問した際には、出光など石油コンビナート関係職員や船舶乗組員、静岡市や市原市の消防隊員ら約２０名が訓練を受けていた。訓練生は、教官の指導のもと、チーム内での役割を確認しながら、大規模火災の消火活動を実践。燃え上がる炎の熱気と目を刺すような大量の煙を前にしながら、消火方法のポイントを体で覚えていた。指導に当たる海上災害防止センターの田中遊主任教官は「消火活動は座学で学ぶより実践を繰り返すことが一番。近隣住民に対する配慮から、陸上で大規模な消化訓練は実施しにくく、第二海堡は貴重な実習の場となっている」と語った。（写真：消防演習中の訓練生）

近年、船舶の火災海難事故は年間１００件強で、そのうち、貨物船事故は１０数件、タンカー事故は３,４件である。なかには犠牲者が出た事故もあり、流出油による大規模な海洋汚染にもつながる。第二海堡での消防訓練は、そういった海上災害を最小限に抑えるための人材育成を担っている。

ネパールは、世界の最高峰エベレストを持つヒマラヤ山脈の稜線に広がる国。形式的には立憲君主制であるが、２００６年以来王政は停止され、国家元首は、制憲議会選挙が実施された後、決められることになっている。現在は、８年前に実施された選挙で選ばれた議員を母体に、コングレス党、共産党、マオイストなどによる議会政治により国家が運営されている。政府は、来年までに選挙を実施する予定だが、各政党の思惑が錯誤し、現実問題として選挙の実施は難しいと言われている。

ネパールの識字率は５０％程度、国民への教育も行きわたっていない。国民一人当たりのGDPは約３００米ドルと、貧困層を多く抱えている。そのうえ地方では、マオイスト武装グループによると思われるテロ、恐喝、略奪が横行し、日本の外務省は、首都カトマンズへの渡航も十分な注意を呼びかけている。（写真：喧騒のカトマンズ市内）

また、ネパールは、ブラジル、DRコンゴ、モザンビークと並ぶハンセン病未制圧国の一つである。現在、WHOが定めた公衆衛生上の制圧の定義である人口１万人あたり患者が１人以下であるという基準を満たしていない。ネパールにおいてハンセン病の制圧が達成されない理由として、政権が安定しないため行政機能が停滞し、地方までハンセン病に関する知識と治療に関する情報がわたっていないことが考えられる。カトマンズ郊外にあるコカナ・ハンセン病コロニーで暮らす回復者ゴリマヤさん（７０歳）は、２５年前に発病し、１０年前にコロニーにたどり着くまで、ハンセン病の薬の存在すら知らなかったという。

さる１０月１４日、カトマンズで開かれたハンセン病セミナーの挨拶において、WHOハンセン病制圧特別大使である日本財団の笹川陽平会長は、「ネパールでは、地方でのハンセン病に対する知識の普及をNGOと協力し進めてゆくことが有効」とハンセン病制圧のための戦術を語り、「何度でもネパールに通い、ハンセン病を制圧する決意である」と述べた。

（英文記事はコチラ）

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《お知らせ》

◆ 今年８月、シンガポール海峡で船舶衝突によりタコン浮体式灯標が流失しましたが、10月28日（日）午前、同じ場所に新たな灯標が設置されました。これは、日本財団が航行安全の維持には標識が不可欠との認識から、緊急資金援助（55,500千円助成）を行い実現したものです。





◆ 10月26日（金）に、日本財団記者懇談会を開催いたしました。近日中に記者懇談会での笹川陽平会長の挨拶をまとめ、ご報告いたします。

今年で７回目となる日中佐官級交流の中国側一行が来日し、１０月２５日、東京都内のホテルで歓迎レセプションが開かれた。一行は中国人民解放軍の佐官団２１人（団長・胡昌明上級大佐）と顧問団（于振武・退役上将ら７人）。１２日間にわたり防衛庁や防衛大学校、陸上自衛隊第１１師団（北海道）、海上自衛隊大湊基地（青森）など自衛隊関連施設を訪問するほか皇居や明治神宮なども見学し１１月３日に帰国する。

レセプションには防衛省、マスコミ、政界関係者ら１５０人が出席。久間・元防衛大臣や加藤紘一・元防衛庁長官、石破茂・防衛大臣らも顔を見せ、日本財団の笹川陽平会長は「当初、防衛交流に民間が入るのはいかがかと考えたが、政府間レベルの交流が途絶えた時期にも継続できた経過を振り返ると、民間が（事業に）入っておいて本当によかったと思う」とあいさつした。（写真：石破大臣を囲む訪問団）

初代防衛大臣でもある久間氏は「事業を通じて戦前の日本の軍隊と現在の自衛隊が違うことが（中国側に）理解された」と述べ、加藤氏は中国語で「この事業は日中間のさまざまな交流事業の中でも最も重要なひとつ」と関係者の努力に敬意を表した。防衛省の守屋武昌・前事務次官問題など多忙な日程を割いて顔を見せた石破大臣は「就任して３ヶ月、あまり楽しいことはない」と会場を笑わせた後、日中友好の促進に向け乾杯の音頭を取った。

これに対し胡団長は「交流を通じて双方が共通認識を身に付ければ日中友好はさらに進む」と謝辞を述べ、会場では訪問団メンバーと出席者が和やかに談笑する光景が目立った。メンバーの一人で国防大学防務学院の欧建平上級大佐は「日中間には避けて通れない問題もあり双方の努力が必要だが、自分としては、良好な関係が一段と進むと思う」と感想を語った。

佐官級交流は２００１年に始まり、毎年、双方の訪問団が相手国を訪問しており、今年は既に６月、佐官級の自衛官１２人が中国を訪問している。これまでの参加者は今回も含めると自衛隊関係者が８０人、中国側関係者が１７０人。ＯＢを中心にした顧問団の参加は今回が初めて。

（英文記事はこちら）

日本の伝統芸能「落語」の練習を積んだ小学生たちの発表寄席が１０月６日、香川県丸亀市内であり、子供たちが軽妙な芸を披露した。会場に集まった大人から子どもまでが大笑いしながら、すっかり落語の世界に引き込まれていた。ＮＰＯ法人「さぬきっずコムシアター」（高橋勝子理事長）が主催したもので、この日のために子どもたちは８月から２ヵ月間落語教室で特訓したという。

さぬきっずコムシアターは、子どもたちの創造性を育てるため、演劇鑑賞や五感を活用する体験活動などを実施しており、その一環で落語教室を開催。プロの上方落語家の笑福亭智之介さんと落語愛好家の白鷺亭楽笑（本名：谷沢政則）さんが子どもたちの指導に当たった。（写真：白鷺亭楽笑さん）

高座に上がったのは５人の小学生（３年生から５年生、男４人、女１人）で、落語家さながらの着物姿で「桃太郎」や「犬の目」などそれぞれの題目を熱演、小１の２人は演目の合間に座布団を返す「お茶子」を担当した。役柄を演じる子どもたちの表現は豊かで、話もテンポがよく、会場の笑いは絶えなかった。

白鷺亭楽笑さんは「子どもたちには、落ち着いて相手の話を集中して聞き理解するよう注意し、初めと最後は正座することを徹底した。集中力は大変なもので、短時間で子どもが変わるのを実感した」と落語教室の効用を語り、高橋理事長も「普段おとなしい子が、舞台の上では自分をはっきりと出し、明るくなった。少しずつ自分自身に自信を持ったようだ」と変化に注目していた。落語を聞きに来ていた母親の１人は、「悪ふざけで目立っていた子が、落語教室を始めた後は授業をきちんと受けるようになり、国語の朗読がうまくなった」と話していた。（写真：高橋理事長）

高座に上がった５人のうち「酒の粕」を演じた小４の池乃家こはるさん（本名：小池はるか）は、演目の内容を実体験するため、父親に実物の酒かすを買って来てもらい、自らそれを焼いて食べみるほどの熱心さだった。また、小５の井々家とも吉さん（本名：藤井智浩）は「自分が演じている時はみんなが笑っているのが面白い。将来はプロの落語家を目指したい」と夢を話してくれた。11月には、この日「お茶子」を担当した２人の舞台も予定されている。落語をきっかけに変化した子どもたちの成長ぶりが楽しみだ。　　　　　　
（写真：会場の様子）

世界的に貴重な文化遺産、自然遺産に登録された「世界遺産」が脚光を浴びている。世界遺産には及ばないまでも、日本各地には伝統に培われた美しい景観資源が数多い。そうした日本の原風景を調査、紹介しようと岡山県で活動する住民団体がある。鳥取県境の真庭市にある「真庭遺産研究会」（徳永巧事務局長）だ。同市周辺の茅葺屋根の古民家保存、特別天然記念物「オオサンショウウオ」の生息環境の維持、国立公園「大山隠岐国立公園」の「大山蒜山地域」のビューポイントづくりを基本にした同研究会の活動は「地域おこし」の一環であり、日本財団も支援している。

同研究会は、同市落合町の古民家に住んでいたおばあさんが亡くなり、廃屋になったため徳永さんらが保存運動を始めたのをきっかけに1999年に結成した。徳永さんらは、こうした古い建物以外にも後世に残したい自然や景観が真庭周辺には数多くあり、これらを多くの人に見てもらうことで地域にも活力が出ると考えた。これまでに他の団体との共催を含めて「草葺きシンポジウム」（2003年）、「美しい日本の風景を語るシンポジウム」（04年）、「全国草原サミット・シンポジウムin大山蒜山」（05年）、「真庭市環境フォーラム」（07年）などを開催。ことし8月には地元で「ハンザキ」と呼ばれる「オオサンショウウオ」の生息地（同市北部）を訪ねて「シンポジウム」と「源流エコツアー」を実施し、参加者との交流を続けている。(写真：徳永さん（右）とグランドワークの山谷吉孝会長)

さらにこの10月17日には、真庭遺産研究会が中心になって設立した「グランドワーク真庭」の「意見交換会」と「川を生かしたまちづくりセミナー」を開いた。グランドワークは国土交通省の観光みらいプロジェクト事業の候補として「河の遺産を生かした観光事業による地域づくり」を申請するために設けた団体。これが同プロジェクトに採択され、今後の活動はさらに広がりを持つことになった。
研究会は大山蒜山地域のビューポイントとして、観光客に人気のある場所とは別に、草原や牧野などあまり知られていない数ヵ所を選定した。これらの場所では草を刈って足元を確保することで、名峰の眺めを楽しむことができるようになったという。一方、保存すべき茅葺の古民家も周辺には多数点在、このうち真庭市に隣接する新庄村の「がいせん桜通り」には傾きかけた廃屋があるため農水省の補助を得て、この家を解体して建て直し、田舎暮らしに関する写真や資料を展示する「田舎暮らし交流館」に使う予定だ。（写真:ビューポイントの草原）

農家と連携したもち米などの特産品販売も今後拡大していくことにしており、徳永さんはこうした一連の活動について「農業と観光と環境を一体化した地域づくりが目標です」と夢を語っている。（写真：交流館に使う予定の古民家）
（詳しくはコチラへ）

米国・ワシントンにあるギャローデット大学は、ろう・難聴学生のための視覚的なコミュニケーション環境が整った教養課程大学だ。日本財団はこの大学に「世界聴覚障害者リーダーシッププログラム基金」という奨学金制度を設け、発展途上国の優秀なろう・難聴学生を支援している。この制度で学び、母国のケニアで活躍しているニクソン・カキリさんがこのほど来日、ケニアのろう教育のための支援を訴えた。

カキリさんは、2005年に日本財団の招きで来日し、ろう学校などの施設を訪問、聴覚障害者のための教育事情を視察した。大学卒業後、ケニア・ナイロビに戻り、政府機関で障害者に関する調査事業を担当。ろう女性が教育を受けることによってどう変わるのかという秋田大学との共同研究も続けている。今回の来日の主目的はこの研究のためで、帰国するに当たって日本財団を訪れた。

カキリさんはケニアの田舎育ちだが「奨学生になって人生が大きく変化した。奨学生に選ばれなかったら、あんな教育は受けられなかっただろう」と、ギャローデット大学で学んだことについて感謝していた。カキリさんによると、ケニアではろう教育が充実しておらず、ろう者が高い教育を受ける機会はほとんどない。ろう問題に対する政府の予算が少ないのが大きな原因であり、日本の支援を要請したいと強調した。（写真:05年の来日の際、日本財団で講演したカキリさん）

一方、ろう者のために活動をするケニアのろう協会が機能しておらず、カキリさんは「協会の強化も大きな課題だ」と話している。もう一つの課題は、ケニアの手話をろう者の言語として認めてもらうことで、ろう学校の教員に対してケニア手話を使うよう働きかけていきたい意向だ。日本でも日本手話を基本に日本語の読み書きを教えるバイリンガルのろう学校「学校法人明晴学園」がようやく来春東京に誕生することになっており、カキリさんの後輩の学生3人がこの夏来日した際、明晴学園の前身である「龍の子学園」を視察した。

カリキさんは、いったんケニアに帰国。この後、モンゴルのろう団体の依頼でろう教育・就労問題などろう者のための社会基盤強化の活動を始めるという。

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「ながさきワークビレッジ」の外観

JR長崎駅から車で約20分、坂道に連なる住宅街に溶け込む、お城のような建物がある。知的障害者64人が生活し40人が通う授産施設、「ながさきワークビレッジ」だ。社会福祉法人ゆうわ会（長崎市西山）が運営する大規模な施設のなかで、障害者の就労支援に取り組む通所授産施設「ワークショップあさひ」では、パンの販売を中心に様々な販路を開拓し、障害者や職員のビジネスマインドを育てている。

同施設は一昨年の開設時から、一般企業やほかの福祉施設との差別化を図るため「厳選した小麦粉など素材にこだわったオーソドックスなパン」を売り文句にしてきた。現在は商店街アーケードや企業向けの宅配、プロ野球の試合時の販売など、計6ヵ所で週4回定期的に販売している。急激に伸びる受注に対応するため昨年は日本財団の助成で業務用のパン製造機器を導入、作業スペースも拡張した。作業は毎日700個ほど製造するパン焼きのほか、明太子などの水産物や長崎くんち祭り（毎年10月7日〜9日開催）の手ぬぐい作りなど多岐に及ぶ。(写真:仕事はじめの挨拶)

「（福祉の世界で）買い手に『お客様』と頭をさげるのには、最初は抵抗があったんですよ」と語る施設長の下妻克敏さんは障害福祉に携わって25年目。当初は建築関係の事業を営んでいたが一転、障害があっても収入を得て自立できる人材を育てるため、施設職員としてキャリアを積んだ。(写真:利用者と食事をする下妻さん)

当初は障害者の「（パン作りは）面白かとばい」という気持ちを引き出すことに精一杯だったが、施設長になって一年もたたないうちに障害者支援でも商売には変わりないと、ビジネスマインドが蘇った。売り上げが伸びるにつれて障害者の販売意欲も高まり、最近は出店日を心待ちにしている。自ら飛び込み営業もこなす下妻さんは、「『あさひの○○さん』ではなく『○○さんのあさひ』」と言われるくらい、自分で仕事をとってきてほしい」と、職員教育にも余念がない。（写真:楽しく真剣に作る商品（パン））

ビジネスの可能性を求めて奔走した結果、障害者に支払う工賃の総額は2年間で開設時の4倍に達した。障害者一人の収入は毎月約1万円と全国平均レベルだが、今後障害者自立支援法に対応して新規に大型パン製造機の導入やイカの塩辛などの新商品開発を行い、利用者の賃金アップを目指している。(写真:利用者による出店風景)

バイオ燃料回収、配達に使うトラック

地球温暖化に対しさまざまな対策が打ち出されつつある中で、使用済みのてんぷら油（食用廃油）を回収、精製して「バイオ燃料」として提供している知的障害者施設がある。兵庫県姫路市の「姫路学園」（宗実忠施設長、利用者79人）だ。９月からは日本財団の支援で廃油回収とバイオ燃料配達用のトラック（１�d車）を購入、燃料精製も増産するなど、環境への貢献だけでなく、障害者の就労意欲の向上にも寄与するものとして関心を集めている。

姫路学園が精製しているのは、「バイオディーゼル燃料（BDF）」だ。用途は９割がディーゼルエンジン車で、このほかパワーショベルなどの重機、農機具用の燃料にも利用されている。車の場合、軽油と同じ程度の走行性能があり、植物系燃料のため排ガスにCO2（二酸化炭素）や硫黄酸化物（SOx）がほとんど含んでいない特徴がある。2006年4月に障害者自立支援法が施行されたことをきっかけに、他の福祉施設でもこのBDFの精製を始めているとの動きを知り、学園に通う障害者の就労、授産のために導入を決め、燃料再生装置を使って実験を重ね、同年8月に初めて95リットルを精製した。(写真:姫路学園)

食用廃油の回収先は当初なかなか見つからなかったが、現在ではスーパー、学校、飲食店など幅広い施設の協力が得られるようになり、姫路市内をはじめ周辺の計89施設に及んでいる。廃油は１�g１円で引き取っており、このうちあるスーパーでは18店全部が協力しているという。一方、精製したBDFは普通の重油よりかなり安い１�g８５円で販売、販売先は姫路、加西市役所など17施設に達し、水道局のトラックや学校給食配送車などにも使われている。姫路学園の３人の職員も通勤用の車にBDFを利用中だ。

この事業を担当している栄藤岩夫事業部長によると、当初１基だった装置も途中から２基に増やした。回収した油を精製装置に入れ、完成するまで5−6時間かかるが、この９月は7,800�gを精製した。同学園はこのBDF精製に職員3人を充てているほか、利用者２人も回収、精製作業の補助をしているという。同学園では今年中に精製量を月１万�gまで上げ、３年後には２万�gに増産する計画だ。栄藤さんは「学園はあまり外とのつながりはなかったが、たくさんの事業所とつながりができ見学者も増えた。この事業を進めることで得るものが大きかった」と話している。〈詳しくはコチラへ〉
（写真：バイオ燃料精製装置）

青パトで海岸をパトロールする3人

千葉県房総半島東岸の太平洋に面した九十九里浜。日本の白砂青松100選と日本の渚100選に指定された美しい海岸線は、年間を通じて海のレジャーを楽しむ家族連れや若者でにぎわう。この九十九里浜の地元・千葉県白子町のNPO法人、日本プロライフガード協会（井上幹生事務局長、会員約90人）は、観光資源である海岸周辺の安全と環境を守り快適に利用できる海岸づくりを目指して、日本財団の支援で海岸の巡回パトロールや海岸の利用状況の実態調査を進めている。

協会によるパトロールは、自治体などのパトロールが実施される７、8月を除いた4−６月、９−３月までの期間の土日祝日、ゴールデンウィークに行っている。青色回転灯（青パト）を装備した4WDの車にAED＝自動体外式除細動器、緊急酸素、無線機、救急セットを搭載、会員3人が乗り込んで、南九十九里と呼ぶ千葉県大網白里町の白里海岸からいすみ市岬町の太東海岸までの約20�`の範囲を1日4往復する。（写真:巡回途中、駐車場の係員に人出の状況を聞く会員)

パトロールの車は、海岸線の道路をスピードを落としてゆっくり走り（１）安全面（利用者が安全で楽しく利用するための情報提供、水難事故防止の注意、けが人の対応）、（２）防災面（津波警報など災害発令時の防災情報伝達）、（３）環境面（利用者へのごみの持ち帰り呼びかけなど、マナーについての注意や大型漂着ごみや不法投棄の把握と報告）、（４）防犯面（車上荒らしの警戒と利用者への防犯啓発）−の4点を任務として活動している。助手席の会員は、各海岸の人出をカウントするのも仕事である。（写真:本部と無線でやりとりをする井上さん）

井上事務局長によると、巡回範囲には一宮海岸や太東海岸のようにボードサーフィンの名所があり、こうした海岸では人出も多く、車上荒らしも多発しているという。さらに、海岸侵食が進んで、海岸近くの道路が陥没、崩壊した場所（長生村一松海岸）もある。砂浜には、突出したパイプもあったりするため、遊びに来た人たちにけがをさせないためにもパトロールは息を抜けない。しかし井上さんはじめ海に魅了された会員たちは、黙々と九十九里浜を守る活動を続けていた。（写真:海岸侵食で道路が陥没した一松海岸）

海のオフシーズンになると、安全管理体制が薄くなるため同協会は海上保安庁、警察、消防、市町村など関係機関の連携強化のための委員会も開催し、どうしたら海岸の安全体制を整備できるか、海岸利用のルールづくりのための調査内容の検討などを続けている。同協会は、海岸の利用者に対し「困ったことや不快だったこと、危険を感じたことがあったら意見を寄せてほしい」と呼びかけている。


◆動画はコチラ（1:45秒）◆

行列ができた移動販売車でのうどん販売

障害者の自立支援に向けて、地元名物である讃岐うどんの出張販売に積極的に挑戦する団体がある。高松市の社会福祉法人「田村やまびこ会」（中田耕次理事長）は、１０月６日、香川県の丸亀競艇場で、日本財団からうどん移動販売車の贈呈を受け、初めての出張販売を行った。贈呈式では、同財団の三浦一郎常務理事から田村やまびこ会の渡辺雅子専務理事に車のレプリカキーが手渡された。（写真：三浦常務理事（右）から渡辺専務理事（左）にレプリカキーが手渡される）

田村やまびこ会は、2005年に社会福祉法人として出発し、翌年、知的障害者の就労支援のための施設「Doやまびこ」を高松市内に開所した。同施設では、現在２１人の知的障害者が働き、うどんの製造販売やうどん店の営業を行っている。「うどんかりんとう」など新製品の開発にも力を入れるなど工夫を重ねているが、利用者の自立支援にはまだほど遠い状態にある。そういった中、販路を拡大するために、移動販売車による出張販売を開始するにいたった。「快食やまびこ号」と名づけられた移動販売車は１．１トンのトラックで、改造費を含めて約５７０万円で同会が購入、そのうち３００万円を日本財団が助成した。渡辺専務理事は「これまでは、病院や学校などに製造したうどんを販売していたが、これからは地域のイベントや昼食時のビジネス街などで出張販売をしたい。香川県内だけでなく、徳島、岡山、愛媛など県外にも販路を拡大したい。」と抱負を語った。（写真：うどん移動販売車「快食やまびこ号」）

当日の実演販売会では、一杯１００円でうどんが販売され、競艇ファンらが長蛇の列を作り、準備された３００杯のうどんが１時間半で完売した。うどんに「うるさい」香川県民も口をそろえて「おいしい！」と舌鼓を打っていた。施設の利用者である菅野育美さん（１９）と佐々木千枝子さん（３１）は、途切れることのないお客さんを前に、うどんに具や調味料をのせたり、代金の受け渡しをしたりと大忙しだったが、「たくさん来てくれてうれしい。天国にいるみたい」と喜んでいた。



日本財団は1994年度から、車椅子対応車や訪問入浴車など福祉車両の購入助成事業に取り組み、これまで全国の社会福祉法人やＮＰＯに約18,000台の助成をしてきた。その中でも、今回のような本格的なキッチンのついた移動販売車の助成は初めてになる。