沖縄県うるま市は、沖縄本島中部に位置し東に金武湾、南に中城湾に接し、世界遺産の「勝連城」（かつれんぐすく）もある自然と歴史に恵まれた街だ。金武湾には800ヘクタールという干潟が広がり、さまざまな海の恵みがもたらされている。同湾に面した船の形をした「海の駅あやはし館」2階にある「うるま市立海の文化資料館」では7月15日から11月30日までの日程で「古代のうるま市のひみつ〜海の恵みとその交流〜」をテーマにした企画展を開催、夏休みの子どもたちでにぎわっている。日本財団が支援している「海と船の企画展」の一つで、沖縄の歴史を知る上で貴重な資料が数多く展示されている。

同文化資料館は、2003年4月に海の文化に関する資料を展示することを目的にオープンした。沖縄各地の物資運搬に使われ、山原船（やんばるせん）とも呼ばれた木造の「マーラン船」の実物や、この船に関する資料や世界中の貝類3000個などを常設展示している。うるま市にはマーラン船の建造技術を引き継ぎ、市指定文化財に指定されている船大工の越来治喜さんがおり、展示されているのは越来さんの手によって完成したものだ。
(写真：展示されたマーラン船)

2005年に具志川市、石川市、勝連町、与那城町の２市２町が合併してうるま市が誕生したが、企画展は(1)海の恵み−干潟の重要性 (2)交流−、中国、九州とのかかわり (3)世界遺産・勝連城−をテーマに、市内（勝連城の遺跡など）から発掘された6500年前の土器や中国の青磁器など約500点を展示。さらに、干潟で使われた魚介類用の道具、人魚伝説のモデルともいわれるジュゴンの骨でつくったアクセサリーなど、信仰を伝える発掘資料も展示した。（写真：展示物を説明する前田学芸員）

このほか入館した子どもたち向けに、夏休みの自由研究として船の模型づくり、土器づくり体験教室、地域の子どもとの遺跡めぐり（宮城島のシヌグ遺跡）も実施中だ。文化資料館の前田一舟学芸員は「うるまが沖縄の考古学の始まりといえる。子どもたちには、2,000年前から中国と交流があったことをこの資料展を通じて伝えていきたい」と話している。文化資料館の窓からは金武湾が望まれ、ウインドサーフィンに興ずる人々の姿が目に入る。伝統と新しさとが混在する、うるまの海は魅力がいっぱいだ。

海の文化資料館は、沖縄県うるま市与那城屋平４、電話098-978-8831

尼崎競艇場（尼崎市水明町）の施設の一部が６月から、同市内では３ヶ所目の「津波等一時避難場所」に指定された。同市災害対策課では「公営ギャンブル場の避難施設活用は全国でも珍しいケース。普段から場所を確認し、万一に備えてほしい」と呼び掛けている。

阪神南地域に位置する尼崎市は人口４６万人。将来予想される東南海・南海地震では最大３メートルの津波が押し寄せる可能性が指摘されており、大阪湾から１・５キロの地点にある競艇場の施設を一時避難施設に活用することになった。

指定されたのは阪神電車・尼崎センタープール前駅と競艇場正面を結ぶ長さ２００メートルの屋根付き歩道橋「ファンロード」と管理事務所がある競艇場９号館２階デッキの２ヶ所。ともに地上３・５〜６・３メートルの高さがあり、最大級の津波、高潮が発生した場合も十分役立つと期待されている。

メーンスタンドはガラス張りのため地震に伴う２次災害の恐れがあるとして指定から外されたが、災害対策課では「２ヶ所だけでも１５００平方メートルの広さがあり、約８００人の収容が可能」としている。

尼崎競艇場には夜間や非開催日にも最低２人の警備員が詰めており、万一の場合は市災害対策課からの連絡を受け場内の門やシャッターを開け、市民を誘導することになっている。

栃木県の那珂川町の山あいに、廃校を利用したユニークな美術館がある。NPO「もうひとつの美術館」（梶原紀子代表理事）だ。ハンディキャップを持つ人の作品を中心に、内外のさまざまな作品を展示し、間もなく開館して6年。現在は日本財団の支援でサマーフォーラム「大地の歌を描く人々」と題したベルギーの知的障害を抱える画家の美術展が開かれている。木造の校舎を利用した美術館はほかには北海道・音威子府村にあるが、全国的にも少なく、訪れた人は一種のノスタルジアを感じながら作品に親しむことができる。

もともと建築家である梶原さんは、夫とともに東京の設計事務所に勤務していた。その後生まれた次男が自閉症と判明し、田舎で暮らしを決断し、那珂川町（旧馬頭町）に住居を構えた。ちょうど知的障害を持つ人たちの作品に触れる機会があり、こうした人々の作品を展示する美術館をつくろうと考えた。たまたま那珂川町の里山の一角にあり、明治時代に建てられ築100年以上の平屋建ての小口小が廃校になった。この校舎（7教室）を町から無償で借りることができ、2001年8月に「もうひとつの美術館」がオープンした。（写真：美術館入り口に立つ梶原さん）

春、夏、秋と年3回企画展を行っているほかに、知的障害者に関係する講演、映画、ワークショップも開催しており「大地の歌を描く人々」はベルギーのNPO「クレアム」（創造的活動と知的障害の意）に属する10人の画家たちの作品64点を4つの教室に展示している。コラージュ（新聞記事を重ねたもの）やポスターの裏にアクリル絵具、色鉛筆で描いたものなど、作品からは画家たちの鋭い感性と息使いが伝わってくる。10人のうち5人（ほかにスタッフが3人）は8月に来日し、美術館で8月18（土）、19（日）の両日のイベントに参加する予定だ。

梶原さんは「ベルギーのクレアムの活動は理想的だ。日本ではアートといえば堅苦しい感じがするが、あちらでは身近な生活の中に入り込んでいる」と話しており、夏休みを利用して多くの子どもたちが来館することを期待している。この作品展は9月24日まで。（写真：展示されたクレアムの作品と梶原さん）

もうひとつの美術館は、栃木県那須郡那珂川町小口1181-2　電話0287-92-8088
（詳細はコチラ）

東京･四谷の総鎮守と呼ばれる須賀神社の広間から、パン、パパンと演台を威勢よくたたく扇の音が響き、楽しそうな笑い声が漏れてくる。NPO法人・四谷伝統芸能振興会が開く｢四谷講談まつり｣だ。会場は孫を連れたお年寄りら80人ほどで満席。講談界の大御所･神田松鯉の名調子に思わず目頭を押さえる人も。東京でもめっきり減った寄席の風情が復活した。

「四谷伝統芸能振興会」は5年前、四谷大好きの面々が「四谷をもっと元気な街にしよう」と集まったのが始まり。「街おこし」には何がふさわしいか、みんなで知恵を絞っていくうちに、「江戸の情緒が今も残る四谷には寄席が似合う」という思いで一致した。四谷といえば荒木町界隈など、かつては寄席も賑わう東京でも屈指の繁華な街だった。
（写真：「四谷伝統芸能振興会」の安部吉剛理事長）

そこでグループは翌年、特定非営利活動（NPO）法人の認証を受け、四谷での伝統芸能の会を連続開催することになった。地域の学校への若手芸人の派遣や、町内の神社や区民ホール、飲食店などを会場に、大小の寄席を年間40回近く開催している。メンバーは24人。飲み屋の親父や大学の先生、会社員とさまざまだが、日本財団の支援を受けて手作り寄席の維持に取り組んでいる。

「講談まつり」などメーンの寄席は「60歳以上500円、中学生以下無料」という破格の価格設定。お年寄りが孫連れで楽しめる場にしたいという考えからだ。安部吉剛理事長は「儲けを目指す寄席ではないから、プロの皆さんにも協力いただいている。みんな仕事そっちのけになって大変だけれど、四谷が好きだから･･･」と元気に次のプランを練っている。（写真：客席は常連さんらで大盛況）

次回は8月5日（日）。「浪曲ルネッサンス」と銘打って、須賀神社で浪曲と講談の会を開催する（案内はhttp://www.kagaribi.com/page007.html）。落語会もたくさん開催してきたけれど、これからは講談と浪曲を中心にプログラムを組む計画だという。安部理事長は「講談や浪曲はプロの数も減り、楽しむ機会が少なくなっているため応援したい」と語っている。

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≪お知らせ≫

夏本番！今年も「船の科学館」（東京都品川区東八潮）のシーサイドプールが７月２０日からオープンしています。友達、家族、恋人と足を運んでみませんか！プール入場券があれば、「船の科学館」の新展示コーナー「にっぽんの海」、昨年に南極観測から５０周年を迎えた観測船「宗谷」、青函連絡船「羊蹄丸」もご覧いただけます。
詳しくはコチラ

米国で民間人に与えられる最も名誉ある勲章といわれる、“Congressional Gold Medal”（議会名誉黄金勲章）が、農業改革で１０億人以上の命を救ったとされる農業学者で、笹川アフリカ協会（ＳＡＡ）会長のノーマン・ボーローグ博士（９３歳）に贈られた。式典は7月１７日、アメリカ・ワシントンＤＣの国会議事堂で行われ、ブッシュ大統領、ペロシ下院議長ら数多くの国会議員が博士の功績を称えた。ブッシュ大統領は「小麦や米などの主食を奇跡に変えた（大量生産できることになったこと）功績は無数の人々に希望を与え、ひとりの人間が世界を変えられることを証明してくれた」と感謝の意を述べた。

この賞を受章するには米国議会の上下院議員3分の２以上の賛同が必要で、突出した功績を残した人に贈られる。ボーローグ博士は満場一致の選出。第１回は１７７６年に初代大統領のジョージ・ワシントンが受章した。これまでにダライ・ラマ１４世、ヨハネ・パウロ二世、マザー・テレサ、ネルソン・マンデラなど世界の著名人が受章している。

博士はインド・パキスタンで行った「緑の革命」と言われる食糧増産事業で１９７０年にノーベル平和賞を受章した。緑の革命は、高収量品種の作物を導入し、化学肥料を大量投入することにより稲、小麦などの穀物の大幅な増産を可能にした。それによって博士は緑の革命の父として人類史上最も多くの命を救った人物とされている。


博士は受賞の喜びを述べた後「１９６０年代は地球上の人口の６５％が飢えに苦しんでいたが、２０００年には緑の革命の成功で１４％までに落ちた。それでもなお８５０万人もの人々が地球上で食料を求めている」と、こうした人々を救うためのさらなる科学技術の向上を訴えた。（写真：スピーチするボーローグ博士）

博士は１９８６年にＳＡＡの会長に就任したことがきっかけでアフリカの農業改革にも尽力した。ＳＡＡは「笹川グローバル２０００」という、アフリカの零細農民に科学的な生産技術を教えることで食糧の生産量を増やし、生活を向上させるプロジェクトを推進している。このプロジェクトを推進してきた笹川陽平日本財団会長も式典出席のために渡米し、ボーローグ博士の受賞を喜び、長年の功績をねぎらった。

（英文記事はこちら）

保育園の閉園後、地元から「ユウレイ屋敷」と呼ばれていた施設が改築され、障害者の支援と交流をするデイサービスセンターとして生まれ変わった。沖縄県うるま市の高台にある「うるま市障がい者支援センターあやはし苑」（うるま市与那城照間702、佐久田盛徳センター長）だ。まるで別の建物のようになったセンターで、障害者はパソコンを中心に就労のための勉強を始めている。

センターを運営するのは、社会福祉法人中陽福祉会あやはし苑（伊禮ミドリ理事長）。センターの建物は築25年の鉄筋コンクリート平屋建てで、もともとうるま市立の保育園だったが、中心部から外れた高台のため園児が集まらないようになり、閉園。荒れ放題になっていた。これをあやはし苑が無償で借り受け、日本財団の支援で改修し、6月から障害者の支援センターとして再スタートした。（写真：保育園を改修した支援センター）

新聞記者や米国の日本語学校の教師などを経て、うるま市でパソコン教室を開いていた佐久田センター長が、伊禮理事長に依頼され、障害者の教師役を務めることになったという。センターは沖縄県の委託を受け、障害者の就労支援のためにパソコン教室を開き、佐久田さんの指導で現在5人（女性3人、男性2人）が文書作成を中心にした研修を続けている。訓練期間は3ヵ月だ。使用している15台のパソコンは佐久田さんのパソコン教室から移し、教材も障害者用に佐久田さんが作成したもので、センターに通う他の障害者も一緒にパソコンに取り組んでいる。（写真：佐久田センター長）

センターには多目的室もあり、通ってきた障害者がカラオケや手芸、将棋を楽しみ、園芸の得意な人は庭に出て園芸の作業もする。センターは、パソコン訓練生を対象に市内の事業所の職場見学会と職場実習をスタートさせており、こうした機会を経て障害者雇用を求めることにしている。

佐久田さんは「障害者の生きがいを見つけてもらうのが使命だ。パソコンを身につけてもらって、自信をつけてもらいたいと思う」と語っている。佐久田さんの言葉通り、センターでパソコンに向かう障害者の表情は輝いており、研修生の一人は「毎日が楽しい。パソコンはそう難しくない」と笑顔で話してくれた。

愛知県半田市を拠点に知的障害者の就労支援をしている社会福祉法人「むそう」の元気な活動が注目されている。通所授産施設「アートスクウェア」を拠点に、「中華茶房」「喫茶」「仕出し弁当」「アジア雑貨店」「養鶏場」「椎茸栽培」などの事業所と、ホームヘルプやグループホームの運営を行っている若いグループだ。なかでも激戦のラーメンは、味が評判を呼んで採算ベースに乗った。

通所者は現在33人。多人数で画一的な作業を行う旧来型の授産方式は、通所者が自分に合った仕事を選択することが難しいことから、「むそう」では必然的に小規模地域分散型というスタイルが生まれた。地域全体が芸術空間（アートスクウェア）という考え方で、事業所は「自転車で移動できる範囲」に分散、職員23人が各分野の専門家の知恵を借りながら通所者と経営に勤めている。
（写真：地域分散型事業の拠点「アートスクウェア」）

授産施設でのラーメン店経営は、競争が激しいことから取り組みが難しいといわれるが、通所者の「取り組みたいメニュー」のトップだったことから挑戦することに。名古屋の中華店が開発してくれた特製スープを、プロのシェフの指導でみんなが力を合わせてヒットメニューに育てた。「黒豚ラーメンとサラダのランチメニュー　800円」は大人気だ。
（写真：提携先の鹿児島産肉を使った黒豚ラーメン）


「むそう」は、理事長の戸枝陽基さんが1999年に設立したNPO法人「ふわり」が前身。4年後に国の「支援費制度」が生まれたことを契機に社会福祉法人を立ち上げた。�@障害者に生きがいある社会参加�A家族の心豊かな生活�B障害者と共に生きる街づくり――を活動目標に掲げ、通所授産事業と取り組み始めた。日本財団はこうした活動が半田地域の障害者就労支援になるとして、養鶏場の施設改善を助成している。
（写真：改修整備された「たまごハウスぴよぴよ」）

福祉や介護の現場では、待遇の厳しさから人材の流出が問題になっているが、「むそう」は全国水準を超える処遇を維持しており、優秀な人材確保に繋がっている。職員の平均年齢は27歳。若い人材を確保できていることには秘密がある。半田市内などにキャンパスを展開する日本福祉大学と研修などで連携し、学生の就職先になっているからだ。戸枝理事長や「アートスクウェア」の加藤恵施設長も卒業生だ。

「むそう」は「通所者にとって、働いた成果が施設利用料以上でなければならない」という考えに立って事業計画を立てている。通所者に施設利用費の負担を求めることで批判がある「障害者自立支援法」について戸枝理事長は「規制緩和もあり、むしろ運営の幅が広がった。きちんと給与が支払えるように努力することがわれわれの務めです」と語っている。

沖縄・那覇市泊港から高速フェリーで55分の慶良間諸島の中央にある阿嘉島。周辺の海域は透明度が高く、一年中ダイバーでにぎわっている。この島にある財団法人熱帯海洋生態研究振興財団（AMSL・保坂三郎理事長）の現地研究部門・阿嘉島臨海研究所（大森信所長）はサンゴの増殖の研究をしており、国内のサンゴ研究の中心として内外からの研究者が来訪している。

研究所は1989年、保坂理事長が所有していた東京の土地が都の用地買収にかかって売却して得た資金を基に施設用地を購入、鉄筋コンクリート4階建ての研究所施設を建設した。オーストラリアの研究者がこの島の海でとってきたサンゴが一斉に卵を産卵することを指導し、本格的にサンゴ増殖の研究が始まった。日本財団の支援も得て続けられた研究の結果、産卵日の予測、受精した卵の確保、幼生・稚サンゴの飼育、稚サンゴから群体作り−という技術が確立した。（写真：阿嘉島臨海研究所）

すぐ前にある海が実験場だ。旧港と呼ばれる港には卵から受精した幼生を1年間育てる「いけす」があり、幼生を付けた基盤とサンゴについた海藻を食べてくれるタカセガイを一緒にいれたかごが10個海中につらされている。2年目の稚サンゴはここから少し離れたマジャノ浜の海底で成育実験が行われている。海底に接着剤を使ってサンゴの根を付け、魚や海藻から守るためその周辺をネットで囲う。一方、すぐ近くにネットを使わないサンゴも植えつけた。この2つがどのように変化するかを調べている。

順調だったマジャガ浜での実験は、13日に沖縄を直撃した台風4号によってネットで囲った稚サンゴが手ひどい被害を受け、使い物にならなくなった。ネットを張らない方は被害が少なく、2年目の稚サンゴをどう育てるかは新しい課題だという。

（写真：保管されているサンゴのサンプル）


この夜、研究所近くにある社団法人水産土木建設技術センターの水槽で飼育しているサンゴが大量の産卵をした。センターは日本最南端の沖ノ鳥島の侵食を防ぐため、水産庁の委託を受けてサンゴの再生に取り組むため、研究所の協力でサンゴの飼育を研究している。阿嘉島でサンゴの増殖に取り組む研究者たちは、日本のサンゴ礁再生の日々を夢見て、奮闘しているのだ。（詳細はコチラ）

親や家庭での子育てについて「親が変われば子どもも変わる」とする「親学」という考え方が関心を集めている。日本財団の支援で定期的に親のあり方について研究会を実施している「親学会」（会長、福田一郎東京女子大名誉教授）は、このほど東京・品川区の清泉女子大で例会を開き、慈しみ育児研究所の二村元夫所長が「「心を育てる出産環境とは」と題して講演、自然なお産と出産後の母子同室の大事さを強調した。

二村氏はソニーで長年勤務し、ソニー創業者の井深大氏の下、育児に関する研究を始め、以来出産・育児の問題について提言を続けている。この日の研究会には、妊娠中の女性や幼児を伴った女性、子育てアドバイザーの女性ら10数人が参加した。

二村氏はまず、過剰なストレスのない自然なお産が素直な心を育てるとの観点から (1)陣痛促進剤の使用は最大の問題 (2)日本から分べん台を追放すべき (3)帝王切開の割合が毎年上がっているのもおかしい−と指摘した。さらにお産の際、どの施設がよかったかについての満足度は「助産院」が一番高かったとの調査結果があるが、実際には病院、診療所でのお産がほとんどで、2005年に出産した106万2530人の約18％が「出産環境が不満足だった」と答えており、この母子の中から将来問題が発生する可能性があると推論している。

出産から退院までの環境は「母子同室」の産院が理想で、母乳育児も赤ちゃんのためには欠かせないという。赤ちゃんが生後新生児室に移される「母子別室」だと、赤ちゃんがストレスを感じ、セロトニンという精神状態の均衡を保つ脳内神経伝達物質が低下するという。さらに、母乳育児ができないため粉ミルク育児にした場合でも同様にセロトニンが減少、こうした環境下で育った子どもと自閉症、少年犯罪の関連が濃厚だという。
講演する二村氏、左は福田会長

米国では既に24年前に学会が母子同室の必要性を勧告、その後少年による凶悪犯罪が低下したという統計があり、二村氏は「出産環境を改善すれば少年犯罪はいまの半数に減る」と指摘した。出席者からは「子どもの心を育てるためには、母子同室、母乳育児がいかに大事かを痛感した」という声が出ていた。

｢日本財団　助成金セミナーin松本｣が14日、長野県松本市の松本勤労福祉センターで開催された。NPO法人や社会福祉法人など資金助成を必用としている団体に、日本財団の助成制度や民間助成金の特徴を解説し、目的に合った助成制度を見出してもらう催し。日本財団の｢海洋｣｢公益･ボランティア｣｢情報｣などの各グループが合同でセミナーを開催する初の試みで、今年度は全国８ヶ所で開催する。

松本セミナーは長野県NPOセンターと共催で、福祉関連など５６団体６９人が参加した。NPOなどの活動資金は (1)会費 (2)寄付金 (3)助成金 (4)委託金 (5)事業収入があり、民間助成機関からの助成金が大きな支えとなっている。日本財団としても、担当職員が申請審査にも責任を持つことを基本としていることから、財団の活動方針と合致するパートナー(団体)に出会う好機として、全国セミナー･キャラバンが立案された。

セミナーでは、日本財団が｢モーターボート競走法｣に基づき、競艇の売上金の2.6％を財源に海や船、文化、教育、福祉、海外協力などの公益活動を支援していることや、｢あまねく平等にではなく、優先順位をもって対応する｣とした活動指針を掲げていることが説明された。さらに助成財団とNPOは「よりよい社会を作りたいという、共通の目的を持った関係」にあることなど、民間助成と公益活動のあり方が解説された。
（写真；助成財団の考え方などを熱心に聴くセミナー参加）

また、助成金申請演習のワークショップや個別の申請相談会も開かれ、各団体が申請書類作成のポイントを実習したり、支援を受けられる可能性などについて相談した。セミナー終了後は名刺交換会で交流を深めた。松本に続き開催された青森は終了したが、その後のセミナー開催日程は以下の通り。参加費は無料。問い合わせや参加申し込みについては日本財団ウェブサイトの「News」に掲載。　　（写真；ワークショップで申請演習に挑戦）

【松江市】7月22日(日)13:00〜17:30　島根県民会館
【長崎市】7月29日(日)13:00〜18:30　出島交流会館
【金沢市】8月4日(土)13:00〜17:30　石川県立生涯学習センター
【徳島市】8月26日(日)13:00〜17:30　アスティ徳島
【京都市】9月1日(土)13:00〜17:30　ひと･まち交流館
【岡山市】9月16日(日) 13:00〜17:30　県総合福祉･ボランティア･NPO会館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢きらめきプラザ｣