１９９０年に始まった「中国市長団の訪日交流」が今年も行われ、６月２７日、一行１０人が北海道千歳市に到着した。笹川日中友好基金事業室の支援事業で、昨年までに１３０人を超す中国の地方自治体関係者が来日、交流体験を自らの行政改革にも反映させている。

１６回目となる今回の訪日メンバーは張文林・青海省西寧市常務副市長を団長に孫玉龍・甘粛省敦煌市長、方イ峰・陝西省咸陽市常務副市長ら中国西北地域３省２自治区の関係者１０人。いずれも中国政府が１９９９年から進める西部大開発の対象地域に当たり、農業や畜産業、観光開発への関心が高く、初訪問地に北海道が選ばれた。

瀋陽からの直行便で新千歳空港に到着した一行は地元観光連盟関係者の出迎えを受け、山口幸太郎・千歳市長を表敬訪問。張団長は「政府が進める西部大開発は着実に進歩している。今後は観光の整備と人材育成、さらに開発と環境保全をどう両立させるかがポイント。日本の現状を学びたい」と訪日交流にかける思いを語った。

２８日は早速、千歳市内の北海道箱根牧場やトマトの大規模温室栽培で知られる田園倶楽部北海道を視察。日本風のきめ細かい牧畜や栽培方法が強い印象を与えた様子で、孫敦煌市長は東洋一の規模を誇る田園倶楽部北海道のトマト温室の説明を受け「わが町にも是非、こうした施設がほしい」と語った。

７月５日の帰国まで９日間の日程。この後、来年のサミット会場となるザ・ウインザーホテルや農水省の北海道農業試験場を訪問、東京に移り、総務省・地域振興課と「活力ある地域づくり」について意見交換も予定している。４日に移動する大阪では、大阪府にぎわい創造部アジア交流課やアジア太平洋トレードセンターなどを視察。帰国後、それぞれが訪問交流の成果を報告書や提言にまとめることになっている。

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〜「自殺対策新時代　官民合同シンポジウム」スタート！〜

日本財団は自死遺族に対する支援にも取り組んでいます。この一環として「自殺対策新時代　官民合同シンポジウム」を全国各地で開催することになり、７月１日、東京ビッグサイト国際会議場で第１回目のシンポジウムが行われます。自死遺族の体験談や「自殺を“語ることのできる死”へ」と題したパネルディスカッションなどが内容で、新たな自殺対策の第一歩になるよう期待されています。

精神的に思いつめられた人たちと電話で対話し、命の大切さを訴える「いのちの電話」は、現在全国52ヵ所で活動を続けている。そのうちの一つである「千葉いのちの電話」（日下忠文理事長）は、千葉市中央区に新しい会館（CIDビル）の建設を進めていたが、このほど完成し、建設に協力した関係者らを集めて落成披露式を行った。

新しい会館は鉄骨3階建て、延べ床面積は527.85平米。総工費は1億2200万円で、自己負担金や日本財団の支援で賄った。日本財団がいのちの電話会館建設に助成したのは仙台、奈良に次いで3番目。電話相談室やセミナー室、事務室、相談員の仮眠・リフレッシュ室などがある、電話相談のみならず、自殺者家族を集めた例会など、社会問題化している自殺問題への取り組みに活用されることになる。

落成披露式であいさつした日下理事長は、建設に協力した関係者に感謝し、今後の支援を要請する一方で、活動の強化を約束した。千葉いのちの電話は昨年秋、家族や大切な人を自殺で亡くした人を対象に自助グループ「わかちあいの会　ひだまり」を立ち上げ、例会を開いて悩みや思いを聞く場を設けている。これまでは、市内の別の場所で開いていた例会も新しい会館を使うことで、開催回数も増やす方針だ。さらに、メールを使った相談も計画しており、会館の竣工に伴い、千葉いのちの電話の活動は広がりを見せている。
（写真：あいさつする日下理事長）

いのちの電話は1953年に英国で少女が自殺したことをきっかけにボランティアによる電話相談活動が始まり、これが世界各国に広まった。日本では1970年に東京にいのちの電話が設けられ、千葉いのちの電話は1989年に開局した。現在約370人の相談員が交代で24時間電話相談を受けている。年間の相談数は約2万5000件に達し、これまでに約40万件の相談を受けたという。中には心ないいたずら電話で相談員が困惑するケースもあるという。

日本の自殺者は、1998年（平成10年）以降昨年まで9年連続で3万人を超える異常な状態が続いている。その結果、1年間の自殺未遂者は30万人、自殺願望者が300万人、うつ病・うつ状態の人は3000万人に達するという推計もあり、いのちの重さを訴える命の電話の活動はますます重要になっているといえよう。

地震、水害、噴火などの自然災害で多くの被災者が生活することになる「避難所」。被災住民にとって、決して過ごしやすい場所ではない。阪神・淡路大震災を教訓に「KOBEの検証シリーズ」として災害救援とボランティアの在り方を出版している「震災がつなぐ全国ネットワーク」は、検証シリーズの別冊として避難所編「避難所のことを考えたぞう！」（A5判、88ページ、650円）をこのほど出版した。避難所にかかわった官民の関係者23人が執筆したこの冊子は、避難所運営の改善に寄与するものとみられる。

冊子は4章に分かれ、第1章では「避難所の運営」として、避難所はどんなところかやその役割を紹介し、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害の際の避難所生活について検証している。

第2章では「避難所における課題」として、トイレやプライバシーなど避難所で直面するさまざまな問題に点検を加えた。第3章では「避難所の備え」として、東京都練馬区、横浜市など５ヵ所の事例を取り上げた。第4章は「地域コミュニティの中での避難所の役割」として10の提案をしている。さらに「避難所　暮らしや地域の再建の場へ」をテーマに2006年3月に開催したシンポジウムの記録も掲載した。

このシリーズは１９９８年１月に「物資が来たぞう！！考えたぞう！！」（物資の送り方、受け方、配り方）を発刊して以来、今回で７冊目の刊行で2万部印刷した。今回の編集を担当した全国ネットワーク事務局次長で大分県ボランティア・市民活動センターの村野淳子さんは、編集後記の中で「突然の災害で辛い思いをされた方々がその後の避難所生活においてもゆっくり体と心を休める場所がない。この日本の今の時代でどうしてこのようなことが繰り返されるのでしょう。この冊子が、今後の避難所の在り方や支援の方法がより被災者に寄り添った内容になるための一助になることを望んでいます」と書いている。

この冊子の問い合わせは、震災がつなぐ全国ネットワーク事務局まで
電話：052-783-7727

（写真：能登半島沖地震の際の避難所）

避難所の役割に対する10の提案は次の通り。

1. 避難所は災害直後の地域活動拠点となるべし
2. 避難所で暮らし再建のためのチームづくりを
3. 避難所を情報の拠点にしよう
4. 避難所にボランティアセンターをつくろう
5. 外部との交流を積極的にやろう
6. 避難所に来ていない地域の人にも配慮しよう
7. ペットは、人と同じくらい配慮が…？
8. 避難所の運営については、全員の合意形成を図ろう
9. 福祉避難所ありきにならないようにしよう
10. 避難所→仮設住宅→恒久住宅という単線型しかないか？

タンザニア連邦共和国のハンセン病患者数が昨年末、ＷＨＯ（世界保健機関）の制圧目標である「人口１万人当たり１人以下」となり、８月にも公表されるＷＨ０の各国向け報告書に正式に記載される。タンザニアの制圧目標達成により、ハンセン病未制圧国はネパール、ブラジル、モザンビーク、ＤＲコンゴの４カ国となった。

タンザニアはアフリカ大陸東岸に位置し、アフリカ最高峰のキリマンジャロ（５８９５ｍ）やキリマンジャロコーヒーの産地として知られる。人口約３９００万人で、１９８３年のハンセン病患者数は３万５千人。９６年から３つの薬を併用する多剤併用療法（ＭＤＴ）を本格的に導入し、９９年にいったん制圧目標を達成したものの、その後、患者数が増加していた。

今春、同国からＷＨＯに寄せられた報告によると、昨年末現在の患者数は３４４８人。人口１万人当たりの患者数は０．８８人となり、「公衆衛生上、問題がないとされる１人以下」を達成した。ＷＨＯが報告書にこの事実を記載することにより、タンザニアは「制圧国」の扱いを受けることになる。

日本財団は８６年からタンザニアで貧農民に食糧増産を指導する「ササカワ・グローバル・２０００」のプロジェクトも進めており、２００５年には笹川会長がこの国を訪問、ムカバ大統領らにハンセン病対策の強化などを要請していた。

駐日アフリカ外交官の月例会合が６月２１日、東京・港区の日本財団ビルで行われ、笹川陽平会長がアフリカでの財団活動について講演した。会合はアフリカ５３カ国のうち日本に大使館を持つ３５カ国の大使、公使、臨時代理大使らが毎月行う情報・意見交換会で、日本財団ビルでは初の開催。事務局の要請でこの日の講演となった。

笹川会長はまずハンセン病制圧活動の現状について「アフリカではモザンビーク、ＤＲコンゴの２カ国を除き既にＷＨＯの制圧目標である人口１万人当たり患者１人以下を達成し、あと２〜３年で医学的な制圧は実現できるのではないか」と見通しを語るとともに、一方で患者・回復者が依然根強い偏見と差別にさらされている事実を指摘、各国に一層の協力を要請した。

次いで１９８０年代のエチオピア飢饉での救援活動に端を発した農業支援「笹川グローバル２０００」に言及。西側各国には大規模農業の整備、アフリカ各国の指導者には輸出産業としての農業育成の考えが強いが、「７０〜８０％の人たちは自分たちが食べていくために精一杯の努力をしている。貧困問題を解決するには、こうした人々のレベルアップこそ必要ではないか」と指摘した。

その上で、貧農民問題を解決するため優れた種子と若干の肥料を有料配布している。これに対し「化学肥料は環境破壊につながる」「アフリカは有機農業をすべきだ」といった批判もあるが、アフリカは痩せた土地が多く、そうでなくとも西側諸国では、この３００倍もの化学肥料を使っている、と疑問を呈示。「アフリカには輝かしい文化と歴史があり、高い立場から指導するのではなく、アフリカの人たちの目線に立って支援を進めたい」と語った。

このほか、米国のビル・ゲイツ財団が笹川アフリカ協会と同じ「グリーンレボリューション」の考えに立ち協力要請をしてきている事実を紹介、「前向きに検討したい」などと語った。笹川会長は会議に出席した３５カ国のうち２０カ国については既に訪問実績があり、秋にはＤＲコンゴとタンザニアを訪問する予定。

アフリカ南東部のマラウイ共和国は、国土の大部分が標高５００メートル以上の高原地帯である。タバコや綿花、落花生などを生産する農業国だ。そのために、乾季でも安定して水を供給できるよう灌漑プロジェクトが日本の支援で進行中だ。作家の曽野綾子さん（前日本財団会長）をはじめとする官民１９人からなる「日本財団アフリカ実情調査団」の一行は、最初の訪問地のマラウイで、アフリカ諸国が抱える「水問題」について探るため、灌漑施設など水にかかわる施設を訪問した。

国際協力の在り方を模索するために実施している日本財団のアフリカ調査は１９９９年に始まり、今回で９回目。マラウイに入った一行は、同国の農業の基盤を支える大規模、小規模両方の灌漑事業の現地を見た。同国では既に約８万ヘクタールの灌漑工事が終了、さらに40万ヘクタールの農地の灌漑工事が計画されている。


大規模灌漑

このうち、首都リロングウェの郊外にあるブワンチェバレー大規模灌漑施設「（農地面積800ヘクタール）は、ヨーロッパからの援助が入った地域に隣接したエリアで日本のODA（政府開発援助）によってプロジェクトが進んでいた。工事はほぼ終了し、広大な農地が広がっていた。時折鉄砲水などにより洪水被害が発生するためマラウイの生命線ともいえる国道を守るために3つの橋も建設された。さらに住民にきれいな飲料水を提供するため、地下水工事も進行中だ。
灌漑対象の土地はもともと古くから地域の首長のものだったが、工事に参加した2000人以上の地元住民に均一に再配分する政策が進んでいるという。二期作だと水を大量に使うため、水を使う米とあまり使わないトウモロコシの二毛作栽培をしているという。この地域では、この20年の間に人口が倍増したため、農作物増産の必要性が強く、灌漑施設はこれを後押しする重要な国際協力といえよう。

日本船舶海洋工学会（内藤林会長）の「国際学術協力に係わる海外派遣報告会」が、このほど東京・池袋サンシャイン文化会館で開催された。日本財団の助成を受けて世界各国に派遣された若手研究者8人が、各地での調査結果を発表、海外の第一線の研究者との交流について報告した。同学会はこうした実績を基に、研究者の国際交流ネットワーク構築を進めたい考えだ。

報告者はそれぞれの訪問先について、現状や研究者の動向を報告、調査の意義について語った。このうち中国、バングラディシュ、トルコを回り、それぞれの船舶解撤ヤードを視察した海上技術安全研究所の松尾宏平氏は、環境･安全対策に積極的に取り組む中国企業の例と、人力で大型船を解体していくバングラディシュのビーチング（遠浅のビーチに船舶を乗り上げ解体する）方式の見聞報告を行った。

世界の船舶の解撤（解体し撤去する）は、インド･中国･バングラディシュ･パキスタンの上位4カ国でほとんどが行われている。しかし環境への負荷や労働安全衛生面での問題が指摘されており、IMO（国際海事機関）は環境保全型シップリサイクルの実現のために、「IMOシップリサイクルガイドライン」（非強制）を採択、2009年までには強制力のあるシップリサイクルに関する新条約を策定することが決議されている。

報告の中で松尾氏は、バングラディシュのチッタゴンではサンダル履きで無帽の作業員が重機や設備の不備を人力で補っている現状と、解体に伴ってあらゆるものがリサイクルされている現地の実情を詳細に報告し、船舶の解撤がさまざまな問題をはらんでいる現実を指摘した。



日本船舶海洋工学会の報告会

これらは造船国、海運国にとって無縁のことではなく、新条約発効に向けてわが国でも取り組みが必要となっていることから、こうした報告が今後の建造に生かされ、世界の学術協力に繋がることが期待されている。

ハンセン病に対する偏見・差別の解消と、正しい知識の普及を目指し、「国立ハンセン病資料館」（東京都東村山市）がオープンした。１９９３年に同所に開設された「旧高松宮記念ハンセン病資料館」を「国立施設」としてリニューアルしたもので、施設・展示とも大幅に拡充された。今年４月のリニューアルオープン以来、全国から団体見学の申し込みが相次いでいる。

資料館は国立療養所・多磨全生園の敷地に連なる深い緑の中にあり、延べ床面積４３００�uのモダンな２階建てだ。２階の常設展示室は「歴史展示」「らい療養所」「生き抜いた証」の３室で構成され、患者・回復者やその家族への偏見と差別、そして人権回復の歩みについて、療養所での生活や待遇、患者らの生き抜く努力を、多数の資料や写真パネル、ジオラマなどで再現、解説している。

今回のリニューアルに伴い導入された「証言ビデオ」では、「らい予防法」による隔離政策の中を生き抜いた多くの患者らが自らの体験を語り、想像を絶する苦難の生活を証言している。証言者の一人、多磨全生園入所者自治会の佐川修会長は「旧資料館はシンポジウムを開催するなど、らい予防法の撤廃に向けて活動の拠点となった。そうした役割を担った資料館が拡充され、全国から多くの参観者や子どもたちやって来てくれることはとてもうれしい」と語っている。

リニューアルオープンして以来、５月末までの２ヶ月間で５５３０人が見学に訪れた。個人入館者の他、自治体職員、教員、看護学校生ら団体でやってくる入館者が全体の７０％を占めている。なかには修学旅行のコースに取り入れた三重県の中学校もあり、そうした団体の見学申し込みには、佐川さんらが「語り部」として体験を伝える時間を設けている。

展示室

５月から東京・お台場の船の科学館で「海の男のギャラリートーク」と銘うった講演会が開催され、好評を呼んでいる。同科学館には南極観測船「宗谷」をはじめ豊富な資料が展示されており、併せて海や船の現場で活躍した海の男たちの豊富な体験を来館者に伝え海に対する理解を深めてもらうのが企画の狙い。

旧東京商船大と旧神戸商船大のＯＢで作る「海洋会」の協力で１０月まで毎週土曜日、計２４回にわたり計２１人の海の男（一部複数開催）が体験談を披露することになった。「“タイタニック”はなぜ沈んだ」「帆船“日本丸”の操船方法」「海運の世界あれこれ」など興味深いテーマが並んでおり、毎回、５０〜６０人の観客が詰め掛けている。

６月１６日のテーマは「大型タンカー“日石丸”の一生」。講師は廣瀬齋・元日本船長協会副会長（７０）。廣瀬さんは１９７１年、当時としては世界最大のタンカー（全長３４７ｍ、幅５４・５ｍ、３７・２４万重量トン）として石川島播磨重工・呉造船所で完成した日石丸に一等航海士として乗り組んだ。イラン･イラク戦争などで中東情勢が揺れ動き、航路変更を余儀なくされる中、喫水が２７ｍと深すぎ、就航から１３年で解体された。

この日の講演会は科学館1階の「日石丸コーナー」で開催され、廣瀬さんは日石丸の模型や航路図などを前に「当初２０年間の就航を予定していた日石丸が短命に終わったのは中東情勢の変化が原因」「乗組員３２人のうち４人は日本船では初の女性で、ＮＨＫ紅白歌合戦の審査員にも選ばれた」などのエピソードを披露、会場からも熱心な質問が出た。

体験を披露する廣瀬さん（右）

次回６月２３日は「初心者のためのエンジン教室」をテーマに山田淳一・元外国航路船機関長が講演を行なう予定。問合せ先は船の科学館・教育普及課（電話０３−５５００−１１１３）。

耳の聞こえない（ろう者）子どものために、日本手話（手話）を基本に日本語の読み書き（書記日本語）も教える「バイリンガル」のろう教育を実施する学校が来年4月、全国で初めて東京都品川区に誕生する。現在、品川区内の小学校でフリースクール「龍の子学園」を運営しているNPO「バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター」（BBED、米内山明宏代表理事）が民間からの寄付や日本財団の支援を基に設立する「学校法人明晴学園」だ。日本には104校のろう学校があるが、耳の不自由な人の言語である手話で授業をしている学校はなく、明晴学園は日本のろう教育の先駆的存在となるだろう。

欧米では20年以上前から、アジア、アフリカでも10年前から耳の不自由な子どもに対するバイリンガル教育が進められ、大きな教育効果が出ているという。日本のろう学校では「手話を使うと日本語が覚えられない」として手話は禁止し、聞こえない耳で聞いて、先生の口の形をまねて声を出す「聴覚口語教育」を行っているのが現状だ。こうした中で、1999年に龍の子学園が設立され、手話を使った教育が始まった。同学園はフリースクールのため、ろう学校に籍を置きここで学ぶ子どもたちは不登校扱いになっている。

このためBBEDは独自の教育課程を認めるよう東京都に働きかけた結果、国の「構造改革特別区域計画」（教育特区）に認定され、私立学校として学校法人を設立するための準備金4500万円もようやく確保できた。同学園は、品川区立浅間台小学校の教室の一部を借りて授業をしているが、新しく開校する「明晴学園」は、品川区内の廃校になった校舎を利用する予定だという。