太平洋戦争で戦没した「商船」について、「戦没した船と海員の資料館」（神戸市中央区）にある資料館を支えるグループ（代表・佐藤昭雄甲南大学名誉教授）は、沈没した場所はもとより、乗船していた部隊名・船団名をさらに調査、特定しデータベース化することになった。

日本財団の支援で4月から作業を始めており、来年3月末までに完成予定だ。太平洋戦争中に沈没した日本船籍の商船のデータベース化は珍しく、船と共に犠牲になった人たちの遺族に応えるだけでなく、戦争の悲惨さを語り継ぐための資料としても活用されることになる。

太平洋戦争で沈んだ日本の商船は7240隻（官・民一般汽船3575隻、機帆船2070隻、漁船1595隻）といわれ、船員約6万人が犠牲になった。2000年8月15日にオープンした資料館は、これらの沈没前の写真を中心に多数の資料（写真と解説1300隻、解説のみ1500隻、模型80隻）を展示し、これまでに約1万8000人が入場した。「資料館を支えるグループ」は佐藤さんのほか6人で構成、ボランティアとして見学者の説明や案内に当たっているが、さらに沈没商船のデータベース化も進める。

作業に当たっては、防衛庁戦史室や米国立公文書館で資料を集めるほか日本の船舶会社の社史や輸入船記録、だ捕船記録などを収集する。これを整理分析して、インターネット上で公開するという。大きな船会社に所属していた船舶の記録は詳細に残ってはいるが、記録にも残っていない浜川商店の「金茂丸」のような小型の船舶や、遭難時に通報もなく、戦後になって戦没したことが判明した船舶の情報も集める方針だ。

グループ代表の佐藤さんは、甲南大で教鞭をとる一方、沈没した商船の模型を製作して遺族に贈ることをライフワークとしており、既に100隻以上の模型を寄贈した。

全国の多くの山間地域が、過疎化と高齢化の同時進行に悩んでいる。慣れ親しんだ地域での生活継続を希望する高齢者に対し、過疎化の進展が地域社会の維持を危うくしているからだ。そうした中で、お年寄りの「自立・共助」を理念に健康増進活動を続けている島根県雲南市の「ケアポートよしだ」（旧吉田村）が注目されている。

出雲地域の南部、広島県境に近い旧吉田村は、古代製鉄の歴史が残る山間地にあり、3年前に広域合併が実現した段階の人口は約2300人。高齢化率は37％を超えている。ここに日本財団の高齢者総合福祉施設モデル事業として「ケアポートよしだ」が建設されて13年になる。「よしだ福祉会」（森山泰孝理事長）が運営するデイサービスセンターだ。

注目されるのは、この地域の高齢者の自立期間（介護１の認定を受けるまでの期間）と平均余命が、島根県の県平均を大きく上回っていることだ。その結果、旧吉田地区の高齢化率は雲南圏域のそれを上回っているにもかかわらず、要介護者比率は圏域平均を下回っている。年齢の割に元気なお年寄りが多いということである。それは「ケアポートよしだ」の転倒予防活動などの成果だと考えられている。

こうした実績を基に、雲南市は昨年４月、「身体教育医学研究所うんなん」を設立し、子供から高齢者まで市民の健康増進や介護予防のための実践的研究に乗り出した。「よしだ福祉会」が運営に当たり、「ケアポートよしだ」で継続して調査している高齢者自立データを、圏域全体の健康地域づくりに生かす取り組みが始まっている。

船舶の安全航行になくてはならない標識である灯台は、多くの場合、風光明媚な立地からたくさんの行楽客に親しまれる観光スポットにもなっている。それらのうち、内部がいつも見学でき、その役割や歴史について資料を参観できる灯台が、全国で１５ヵ所になった。

「１５番目の内部見学できる灯台」になったのは、熱海沖に浮かぶ初島の初島灯台。このほど美しくリニューアルされて仲間入りした。

1998年に日本財団の支援を受けて灯台資料展示室（愛称「きらりん館」）をオープンした野島崎灯台（千葉県南房総市白浜町）は、こうした参観灯台の先輩格。房総半島最南端の国定公園内に立つ白亜八角形の灯台は、三浦半島の観音崎灯台（神奈川県横須賀市）とともに明治２年（１８６９年）に完成したわが国最古参灯台でもある。

行楽シーズンには太平洋を一望しようという行楽客が長い螺旋階段を上り、地上３０メートルからの眺望を楽しんでいる。また｢きらりん館｣では｢フレネル式レンズ｣や、初代灯台を建設したフランス人技師、ヴェルニー氏の胸像などが展示され、パソコンを使った灯台クイズがちびっ子に人気だ。

｢生かされて今を生きる｣をテーマにした講演と演奏の催しが22日、広島市で開かれた。日本財団が笹川医学医療研究財団、ライフ・プランニング・センターとともに1999年から開催している「memento mori」セミナーで、会場の広島エリザベト音楽大学セシリアホールには600人が訪れ、｢生命と平和｣について考えた。

聖路加国際病院理事長で、笹川医学医療研究財団の理事長でもある日野原重明医師が「いのちのめぐみに応えたシュバイツァーに学ぶ生き方」と題し講演、アフリカでの医療奉仕に生涯を捧げたアルベルト・シュバイツァー博士の生き方と、日本のハンセン病医療に尽くした神谷美恵子さんの人生を重ねながら、｢与えられた命をいかに使うかを一人一人が考え、すべての命を大切にしていくことが私たちの使命です｣と語りかけた。

この日は、ノーベル平和賞を受けたシュバイツァー博士が、オスロのラジオ放送を通じて核兵器廃絶を世界に訴えて50年目となる日で、世界中で｢核廃絶に向け地球をつなぐ運動｣が一斉に行われた。この催しもその運動に参加しており、講演に先立って鈴木雅明東京藝術大学教授が、パイプオルガンによる｢シュバイツァーが愛し奏でたバッハの音楽｣をテーマに演奏した。

今年度のｍemento moriセミナーは、このあと6月2日東京、6月16日埼玉県秩父市、7月21日金沢市、10月14日秋田市で開催される。

船舶、なかでもタンカーなどの大型肥大船の操縦性を飛躍的に高める、新たな舵システムが開発された。推進プロペラ１基に舵２枚で構成される「VLベクツイン・ラダーシステム」で、大阪市の船舶用舵・舵取り機器の設計製造専門メーカー「ジャパンハムワージ社」が、海洋政策研究財団の助成を受けて開発した。

「VLベクツイン・ラダーシステム」は、推進プロペラの両舷に２枚の舵を設置することと、その断面が魚尾の形状をしていることが特徴。２枚の高揚力舵の舵角度を組み合わせることにより、推進性能を落とすことなく回転半径を圧縮し、停止性能を高めると共に低速時の操縦性能を大幅に向上するなど、操縦性能を著しく向上できることが確認された。

この原理を取り入れた特殊高揚力舵は、海上保安庁や水産庁の船舶や民間の内航船にはすでに導入が進んでおり、今後はタンカーなど大型船への導入が期待されている。そのためにはこの新舵システムがエネルギー効率でも優位性がある証明が必要だとして、その実証研究も進められている。

海洋政策研究財団は新型舵による速力推進性能が正しく解析されれば、経済性においても普通舵を上回ることが実証できると見ており、大型船においても将来の世界標準となることを期待している。

四方を海に囲まれた日本には海や船に関する文化や歴史が豊富に残されている。それらを多くの人に知ってもらおうと、日本財団の支援で東京と台湾で今月末に企画展がスタートするのを皮切りに北海道から沖縄までの38の博物館で「海と船の企画展」が始まる。３つの博物館が合同で企画展を開く計画もあり、各地の博物館では海や船の大事さを理解してもらおうと多彩な計画を練っている。

台湾で開催するのは松浦史料博物館（長崎県平戸市）で、「大航海時代の日本と台湾」がテーマ。台湾の延平郡王祠鄭成功文物館（台南市）と国立歴史博物館（台北市）で４月２８日から６月２０日までと６月２９日から８月１２日までの計１０４日間、松浦史料博物館所蔵の「平戸藩松浦家」の武具類、絵巻物など58点と台湾、中国の博物館から提供の資料類も展示する。

「川の上の近代、川蒸気船とその時代」と題して関東地方の蒸気船による河川交通について東京の江東区中川船番所資料館（江東区）と物流博物館（港区）、千葉県の吉岡まちかど博物館（印西市）が合同で特別展を企画した。東京の２つの博物館では４月２８日から６月１７日まで、吉岡まちかど博物館では１０月から１１月にかけて計８日館のみの開催となるが、各館が異なる視点から絵や写真を使って別個の展示を行なう。

このほか、北海道網走市の北海道立北方民族博物館の「極北のベーリング海」、横浜市の横浜マリンタイムミュージアムの「セーラー服と縞のシャツマリーンルックの起源と伝播」、山口県萩市の萩博物館の「君と竜宮城へ〜知られざる深海への旅〜」、香川県の瀬戸内海歴史民俗資料館の「瀬戸内海をくじらが泳いだ」など、各地の博物館がユニークなテーマで企画展を開催する計画だ。日本財団は、こうした企画展に対し2000年度から支援を続けているが、ことしは台湾を含め昨年を大きく上回る計９４万人近い入場者を見込まれるという。

海を四方に囲まれる海洋国家日本の権益守るための「海洋基本法」が、20日の参院本会議で可決、成立した。この法律は、資源開発や環境保全などの海洋政策を一元化し、総合的に進めるのが狙い。日本財団が設けた海洋管理研究会が2005年5月に「21世紀におけるわが国の海洋政策に関する提案」を発表して以来、法制化の動きが進み、自民、公明、民主３党による超党派の議員立法で今国会に提出され、4月3日に衆院本会議で可決し、参院で審議していた。法律の成立によって日本の海洋政策は「海に守られた日本から海を守る日本へ」と転換することになる。

海洋基本法は、基本理念に (1) 海洋の開発・利用、環境の保全と調和 (2) 海洋の安全の確保 (3) 海洋産業の健全な発展 (4) 海洋の総合的管理−などを上げ、これらを総合的に推進するために、政府が海洋基本計画を定めることを打ち出している。海洋に関する施策を集中的に行なうために内閣に「総合海洋政策本部」を置くことも明示され、本部長に総理大臣を、副本部長に官房長官と新設する海洋政策担当大臣を充てる。

この法律成立までの経緯を振り返ると、日本財団の提案の後、05年11月海洋政策研究財団が日本財団の提案より一歩踏み込んだ「21世紀の海洋政策への提言」をまとめて公表。これを受けた形で06年4月に国会議員と民間有識者で構成する「海洋基本法研究会」が発足、同年12月に「海洋政策大綱」と「海洋基本法案」（概要）を作成した。これをさらに条文化し、超党派で今国会に法案が提出された。

日本財団は海洋を守るためにさまざまな活動をしており、03年5月から翌04年2月には船の科学館で北朝鮮工作船の一般公開を行い、04年11月と05年3月には沖ノ鳥島への視察・調査団を派遣した。この報告書の中で灯台設置の必要性を訴え、ことし3月の海上保安庁の沖ノ鳥島灯台設置につながった。さらに、海洋船舶に関する研究開発や安全航行のための国際協力、青少年に対する海事知識の普及活動への支援も事業活動の重要な柱にしている。

日本財団は18日午後、記者懇談会を開催し、2007年度の活動方針と事業計画を発表した。活動方針について笹川陽平会長は、今国会で成立見込みの海洋基本法案のこれまでの経緯やマラッカ・シンガポール海峡の安全航行・環境保全のためにマラッカ海峡基金の創設の提案、ハンセン病回復者支援のためにインドにハンセン病財団を設立したことなど、８項目を中心に説明した。

記者懇談会は日本財団ビル２階で午後3時から行われ、約100人が出席した。この中で笹川会長は、海洋法案については「20日に参院本会議を通過する予定で、この法律の成立によって海に守られた日本から海を守る日本へ転換することを期待している」と述べ、マラッカ海峡基金に関し「企業の社会的責任で民間船会社に負担してほしいと提案したが、思いのほかの賛同者が多い」と語った。

さらにインドで設立した「ササカワ・インド・ハンセン病財団」は、インド国内のNGO・NPOの触媒となり、回復者の社会復帰の支援をしたいという意向を表明した。モーターボート競走法の改正で、07年から日本財団への交付金の算定式が競艇の売上の3％から2・6％に変更になった点について「交付金の率が下がっても、事業の質的向上を図るのは可能だ」と述べた。

この後、尾形武寿理事長が07年度の事業計画と予算について説明。「競艇の交付金の算定式が変わったが、支援先への助成の額を変更すると迷惑をかけるので、法律改正前に作成した計画はこのまま維持し、差額は手持ちの資金で充当する」と説明した。

日本伝統の「富山の置き薬制度」を学ぼうと、日本財団の招きでモンゴルの医師やNPO関係者が16日に来日、富山を訪れるなどして23日までの日程で研修を続けている。モンゴルは、ソ連の崩壊に伴う体制の急変と財政危機で医療サービスも低下したため、日本財団が2004年から富山の置き薬制度を応用した事業の普及支援に乗り出し、昨年初めてモンゴルの医師団を日本に招待した。医師団の来日研修は今回で2回目。

来日したのは、モンゴル国立中央病院伝統医療科のバダムジャワ・ボルドサイハン科長（57））、ヘンティ県ウムヌデルゲル郡病院のプレブ・ジャブザンラグチャー院長ら医師8人と、置き薬事業の普及を担当するモンゴルのNGO「ワンセンブルウ・モンゴリア」の関係者4人の計12人。一行は17日に日本財団の笹川陽平会長を表敬訪問した後、東京都内の北里研究所を見学した。18日富山に向かい、19日に富山市内の置き薬のメーカー・廣貫堂で日本の置き薬の手法について研修する。

廣貫堂は、旧富山藩の「反魂丹役所」(配置家庭薬の製造と販売業者を指導管理した役所)の廃止後の明治9年に創設された家庭置き薬メーカーの老舗。モンゴルの一行は、廣貫堂の担当者から品質管理のノウハウやお客に対するサービスの手法などの説明を受けて、モンゴルのサービスに応用する方針だ。この後、北日本新聞社で新聞印刷の現場を見学し、さらに富山大学薬学部の和漢医薬総合研究所も視察する。

モンゴルの置き薬は胃腸薬や解熱剤など１２種類が入っており、日本のものとよく似ている。既に遊牧地域を中心に郡病院の医師たちが巡回、5つの県、約1万世帯に置き薬キットを配布している。薬の代金回収、補充も郡病院の医師たちが担当しているが、代金の回収率も高く、次第にこの制度が浸透しつつあるという。この事業は現在試験的な取り組みだが、西洋医学の補完的な役割を果たすものと期待され、将来はモンゴル全体に広げる構想だ。一行は23日夕、成田から帰国する。

福岡県看護協会（江川万千代・会長）が看護職等のための新たな研修施設として建設を進めていた「ナースプラザ福岡」（福岡県看護教育研修センター）が完成し４月１５日、麻生福岡県知事を始め関係者約７００人が参加して落成式が行なわれた。この日は、同協会創立６０周年を記念した講演会もあった。

同県看護協会は、これまで県看護等研究研修センターに事務所を置き、看護職の研修や県民へのサービスを提供してきた。しかし会員の増加に伴う研修収容定員の限界、看護・保健の専門性の拡大などから、さまざまなニーズに応えるのが困難となったため、会員である看護職員２万８０００人が一人４万円を建築費として拠出し、日本財団の支援で新しい研修センターが完成した。

研修センターは「グローバルな２１世紀をサポートする看護の拠点」をテーマに、看護職員の教育、県民への保健・医療・福祉の情報サービスと指導、アジアをはじめとする外国の看護職との国際交流など、多岐にわたる活動の拠点を目指している。認定看護師の養成など新たな研修プログラムを新設し、看護職の専門知識や技術の向上を図り、看護職員間の情報共有・発信の拠点として、4月２３日から事業を開始する。落成式における祝賀会で、日本財団三浦一郎常務理事は「医療・保健に関する情報を全国に発信できる拠点としてセンターを活用してほしい」と、期待を寄せた。

落成式に先立ち行われた講演会では、近大姫路大学の岡谷恵子看護学部長が「看護のグローバル化」をテーマに、国民の健康に果たす看護職の役割と看護職の国際協力について講演した。この中で岡谷部長は、日本の看護師不足から、将来開発途上国から看護職の移入が見込まれることに触れ、資格や免許を統一する必要性を指摘した。また海外と日本の看護協会を比較し、国民の健康確保には看護協会の組織力を強化すべきだと訴えた。

日本財団は看護師の養成を目的とした講習会や研修用施設・設備事業を支援してきた。特に終末期医療の重要性が高まっていることに伴い、ホスピスナースの養成を重点テーマとして認定看護師の研修会や教育機関への支援を行ない、１９９８年以降、日本財団が設置したプログラムに約１４００人の看護職が受講している。