龍頭が鎮座する船首に日本財団のロゴマークを掲げた爬龍船（はりゅうせん）2隻が、沖縄の海洋文化継承に大活躍している。財団の助成を受けた社団法人・琉球水難救済会（那覇市）が建造し、那覇市爬龍船振興会に寄贈した2艘で、毎年5月の「那覇ハーリー」が近づくと、会場近くの泊港北岸は学校を挙げて体験競漕に挑む中学生の歓声が響くシーズンとなる。

「ハーリー」は豊漁と海の安全を祈って沖縄各地の漁港で続けられている伝統行事。なかでも那覇ハーリーは、龍の姿をかたどった全長14.5メートル幅2.2メートルの大型爬龍船が主役だ。黒、黄、緑の３隻の爬龍船に42人で構成される地域や職場のチームが乗り込み、700メートル程度を4分台で漕ぎ切る。ゴールデンウィークに開催される那覇ハーリーは、25万人もの見物客が詰めかける大イベントとなっている。

年々増える出場希望チームに対応し、子供たちの沖縄文化継承にも役立てるため、新爬龍船2隻が2003年に建造された。糸満市の造船所で造られたFRP構造で、１隻が約600万円。これまでのシーズンは主として那覇市の中学生の体験競漕用に活用されていて、多くの子供たちが実際に乗り込み、漕ぎ手となって伝統文化を体験している。ハーリーに出場する中学生チームも生まれ、沖縄の海の伝統はしっかりと継承されている。

今年も新学期とともに体験学習の季節を迎える。水難救済会が貸し出すオレンジ色の救命具を装着した子供たちが、鐘のリズムに合わせて力いっぱい漕ぎ出す。琉球水難救済会の富山健二常務理事は「子供たちは毎年の体験乗船を楽しみに待っています。爬龍船を造船できたおかげで、ハーリーの伝統が守られていくと思います」と語っている。





≪お知らせ≫
シンポジウム「分権時代のローカルマニフェスト」3月24日、東洋大学で開催。
https://blog.canpan.info/koho1/archive/6

海岸や河川に放置された所有者不明のヨットやプレジャーボートなどの廃船は、近年、社会問題になってきた。景観を害するだけでなく、津波や洪水などで流れ出して河川はんらんの原因になり、海苔の網など漁業施設を破壊する恐れもあるからだ。そこで社団法人「日本舟艇工業会」は廃船処理に関して「FRP船リサイクルシステム」を設け、廃船回収・リサイクルの促進に乗り出した。

FRPは、繊維と樹脂でプラスチックを補強したガラス繊維強化プラスチックで、これを材料に使用しているモーターボートやヨット、漁船など小型船舶のことをFRP船と呼んでいる。舟艇工業会は、こられの船舶で老朽化した廃船を回収、解体した上、FRPをさらに細かく砕き、セメントのつなぎ用として利用するシステムを考案、2005年11月からリサイクル事業をスタートさせた。

一般ユーザーが回収を依頼すると実費が必要だが、所有者が不明の「不法投棄船」については日本財団の支援で自治体に事業費の約半分を補助している。この結果、05年度は瀬戸内海沿岸など中部以西の10県で砂浜付近に放置されたり港に沈んだ船など146隻（自治体処理分76隻、個人所有分70隻）を回収、06年度はさらに西日本の19府県で550隻（自治体分400隻、個人分150隻）を処理した。

20隻以上の廃船があった広島県福山市横田港の「しやごし浜」では、撤去勧告を受け一部所有者が撤去したものの、かなりが放置されたままになっていた。その光景を見た市立内海小学校の児童が福山地域事務所港湾課に手紙を送り、これがきっかけで昨年から回収作業が始まり、きれいな浜が戻ったというエピソードがある。全国的には回収・リサイクルが必要な廃船は1000隻以上に上るとみられる。舟艇工業会は2007年度、全47都道府県でリサイクルを実施する予定で、今後廃船処理は一段と進みそうだ。

認知症で判断能力が不十分な人などのために、介護の手配や財産の管理をするのが「成年後見制度」だ。この制度の普及活動をしているシニアルネサンス財団（河合和事務局長）は、日本財団の支援で制作した「成年後見制度　それぞれの幸福」というビデオを全国で開いている勉強会に活用、制度普及に力を入れている。

成年後見制度は、介護保険制度と一緒に2000年4月に施行された。法的な代理権を伴う「法定後見」と、判断力があるうちに備える「任意後見」の２つがある。認知症などでこの制度を利用すべきケースは200万人（認知症高齢者、知的障害、精神障害者を含む）にも上るが、実際の利用者は9万件と少ないのが実情だ。

ビデオは48分で、さわやか福祉財団理事長である堀田力弁護士の全面的な協力で制作した。２部構成で第１部が「任意後見制度の利用」、第２部が「法定後見制度の利用」として２つのケースをドラマ化した。ドラマの後に女優の由美かおるさんが聞き手となり、堀田弁護士に具体的な事例に関し解説をしてもらう内容だ。

シニアルネサンス財団は成年後見に関して、市民の後見人を養成する講座を全国で開催している。さらに東京都をはじめ自治体レベルでも後見人の養成講座を始めており、こうした講座や勉強会でこのビデオが上映され、制度を理解する上で分かりやすいと評価が高いという。

認知症の高齢者は高齢化社会の急速な進行でさらに増えることは確実とみられ、悪質リフォームの被害に遭うケースも目立つ。このためにも近隣の高齢者を支える市民後見人が求められ、河合事務局長は「これから定年を迎える団塊の世代が市民ボランティアとしてその役割を果たしてほしい」と訴えている。





≪お知らせ≫
・社団法人 日本中小型造船工業会が主催、伯方造船株式会社のご協力を得て、２月２８日（水）にケミカルタンカー兼油タンカーの進水式を地元小学生たちに公開します。詳しくはhttps://blog.canpan.info/koho1/archive/5をご参照ください。

・青少年交友協会が主催する第７６回新宿〜青梅４３Kmかち歩き大会が３月１１日（日）に開催されます。現在、参加者を募集中。詳しくはhttps://blog.canpan.info/koho1/archive/4をご参照ください。

バイオリンの中でもイタリアの2人の名工「アントニオ・ストラディヴァリウス」（ストラド、1644−1737）と「グァルネリウス・デル・ジェス」（デル・ジェス、1698−1744）によって制作された作品は名器といわれる。この2つの名器の弾き比べが今月16日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで開かれた演奏会でバイオリニストの渡辺玲子さんによって行われた。

日本財団の支援でこの名器を中心に弦楽器を集め、内外の一流演奏家と若手の有望演奏家に貸与しているのが日本音楽財団だ。渡辺さんはかつて、ストラドを長期間貸与され、使用した経験を持つ。演奏会で渡辺さんは、1736年製で「ムンツ」と呼ばれる2つの名器を駆使してバッハの「無伴奏バイオリンのためのソナタ第3番　ハ長調」やシューマンとブラームスの「バイオリンソナタFAEハ短調」などを弾き比べ、さらにデル・ジェスで数曲を演奏した。「繊細なストラド」「力強いデル・ジェス」といわれ、会場は深い響きに包まれた。

日本音楽財団が保有しているのはストラドが18丁（バイオリン１4丁・チェロ3丁・ビオラ1丁）、デル・ジェスのバイオリンが2丁で計20丁。貸与事業は同財団創立20周年の1994年から始まった。対象は日本人に限らず、世界で活躍する演奏家・将来性のある若手演奏家で、申請に基づき指揮者のロリン・マゼールさんやバイオリニストのチョン・キョンファさんら8人で構成する貸与委員会がオーデションを行い、長期貸与者を決定している。

現在の長期貸与者は東京クヮルテット、スティーヴン・イッサーリス、ヴィヴィアン・ハグナー、バイバ・スクリデ、石坂団十郎、庄司沙矢香、諏訪内晶子ら17人。同財団は世界の音楽界に貢献するため、この貸与事業をさらに継続・拡大する方針だ。

NPO法人・教育法令理論研究会（理事長・坂田仰日本女子大助教授）が日本財団の助成を受けて開催している「児童虐待・不登校問題を考える連続講座」が、2月17、18日の2日間、沖縄県西原町の琉球大学で開かれた。沖縄講座では「児童虐待問題」が取り上げられ、教育関係者や民生委員、学生ら約70人が参加して講義とディスカッションが行われた。

地域社会と連携した学校教育の環境作りを目指している同研究会は、深刻さを増している児童虐待と不登校問題について、研究者らが直接、地域住民の意識啓発につながる活動を展開する必要があるとして連続講座を実施している。沖縄は東京での開催に続くもので、大学研究者とともに養護施設職員や精神科医による現場からの報告が行われた。

同研究会副理事長の黒川雅子東京女学館大学講師が児童虐待防止法について解説した後、沖縄県南城市の児童養護施設「島添の丘」の玉城孝副園長が沖縄の児童相談所の現状を報告した。「沖縄県８ヶ所の児童相談所では、平成17年度に451件の虐待に関する処理を行っており、件数は16年間で29倍に増えた。全国と同じ増加傾向にあるが、家庭内暴力など、沖縄には特に留意しなければならない要因もある」と指摘した。

また2年前に沖縄で起きた1歳児虐待死事件の検証チームに参加した精神科医の稲田隆司氏は、事件の背景には「その家庭から相談を受けていた家庭内暴力の相談所と児童相談所間の連携が機能せず、見過ごされてしまったことがある」と分析、その理由の一つに、各相談所での職員の過酷な勤務実態があると訴えた。さらに沖縄では、児童の一時保護所が極端に不足していることが、子供たちの命を危険にさらしていると警告した。

参加者からは「親権」を主張する親への対処方法など実践的な質問が出され、「親に影響力のあるキーパーソンを探す」「一時保護所増設の必要性を社会に訴えていく必要がある」などの意見が出された。この連続講座は3月17日に東京の日本女子大学で「児童虐待と不登校の接点」などをテーマに開催し、年間スケジュールを終える予定。（沖縄講座の詳細は「六分儀」に掲載）





≪お知らせ≫
福祉コンサート「夢いっぱいの特等席」2月27日、名古屋市民会館で開催。
https://blog.canpan.info/koho1/archive/3

広島県呉市の海上保安大学校に併設されている「海上保安シミュレーションセンター」の訓練受講生が、このほど1000人を突破した。センターは大学校の授業とともに海上保安官再教育に活用されており、リアルな映像を駆使したシミュレーションは、従来の模型船などを使った訓練に比べ乗組員の理解を飛躍的に高め、「日本の海の危機管理」に大きな効果を発揮しつつある。

同センターは、2001年に発生した奄美大島沖の不審船銃撃事件を契機に設置された。巡視船への直接攻撃という事態に、日本の海上保安業務にはより現実的な訓練が必要だという要請が高まり、財団法人・海上保安協会が日本財団の助成を受けて建設した最新鋭施設。巡視艇の船橋（ブリッジ）2基と、教官による操作室などから構成されており、2004年9月、総工費6億9000万円で竣工した。

第1ブリッジには長さ27.5メートル、垂直視野角60度のスクリーンが併設されており、ブリッジに立つと実際の巡視艇に乗り組んでいるのとそっくりな状況が再現される。天候、風速などあらゆる自然条件が眼前に現れ、訓練生は波の状態や船の揺れを実感する。国内の港湾現状や昼間・夜間の接近船舶がスクリーンに映し出され、その位置関係が把握できるうえ、不審船を発見した場合、強制接舷もリアルに再現される。さらに船首の模擬砲塔からは銃弾も発射され、威嚇射撃の訓練ができるようになっている。こうしたシミュレーションシステムは、日本で唯一。二つのブリッジの間で逃走・追跡という実地訓練も可能で、乗組員は実際に訓練船で体験していると同じような経験を積むことができる。

海上保安庁は全国130箇所に海上保安部・保安署を配置し、400を超える巡視船、巡視艇で業務に当たっている。大学校はこれらの乗組員を対象に、順次、3日間コースで訓練を実施し、乗組員のチーム力の向上を図っていく考えだ。指導に当たっている川島雄一助教授は「訓練船や模型を使っての説明には限界があるが、シミュレーションではより危険な状況に即した模擬体験ができるため、技術向上が目に見えて向上する」と語り、同システムでの訓練に期待を寄せている。

小児がん治療中の子どもと家族のための夢の病院づくりを目指している大阪府茨木市のNPO法人「チャイルド・ケモ・ハウス」（楠木重範理事長）は昨年11月、日本財団運営の公益コミュニティサイト「CANPAN」の初のブログ大賞を受賞した。これを記念してこのほどブログの記事をまとめた「ブログ第１集」（A5判、71ページ、400部）を刊行した。

チャイルド・ケモ・ハウスは大阪大学医学部附属病院小児科血液腫瘍グループの楠木医師らが中心になって2005年から活動を始めた。その計画は�@安心して治療が受けられるよう居住性、医療面、衛生面に配慮した30床程度の個室中心の入院施設と診療室の設置�A長期入院中にきょうだいや友人に会えるよう、感染防止に配慮したスペースやレストランをつくる�B院内学級などの教育環境を整え、家族のリフレッシュのためのアメニティを設ける�C施設に勤務する医師、スタッフのための研修室やボランティア室も置く−が重点目標。

建設費用は８億円を想定、すべて寄付で賄う計画だ。小児がんに特化した専門施設はわが国にはまだなく、関係者は2008年11月の開設を目標に活動を続けている。CANPANを使ってブログの発信は06年6月からスタートした。刊行したブログ第１集は６月から１１月までのブログに掲載した応援メッセージやメンバー紹介、家族の声などをまとめた。

子どもたちが描いた夢の病院のイラストもカラーで載せている。楠木医師の「代表日記」もあり、「記憶に残る子どもたち」では小児がんにかかった子どもたちへの思いがつづられている。チャイルド・ケモ・ハウスには夢の病院の一日も早い開設を待ち望む声など様々なメッセージが寄せられており、順次第２集以降も刊行する計画だ。

問い合わせは、チャイルド・ケモ・ハウス（メール：kemohouse@canpan.info）まで。

東京都心部で18日（日）に開催された第1回東京マラソン。トップランナーのほか市民ランナーら約3万人が参加し、沿道は178万人の観衆が詰めかけ、空前のにぎわいを見せた。この大会を支えたのは約13000人のボランティアだ。降り続く冷たい雨の中、ボランティアたちは朝から夕方まで寒さに耐えながら長時間の任務に取り組んだ。

この大会では、笹川スポーツ財団（小野清子会長）が2005年から養成して来た「スポーツボランティア・リーダー」350人がボランティアたちのまとめ役を担当。さらに同財団や東京都、都の陸上競技関連団体などが集めた一般ボランティア13000人（高校生以上で個人、企業・団体チームとして参加）がリーダーとともにスタート会場（新宿の東京都庁前）、コース途中（皇居前、東京タワー前、銀座、浅草）、10キロゴール会場（日比谷公園）、マラソンゴール（江東区有明の東京ビッグサイト）に配置され、選手の誘導・給水・沿道整理・完走者へのメダル渡しなどに当たった。

この日はあいにくの雨。気温も低く、ランナーだけでなくボランティアたちも「雨と寒さとの闘い」だった。そのため、仮設トイレに長い列ができたり、荷物の引き渡しに渋滞が生ずる一コマもあった。10キロ付近で給水を担当した女子大のメンバーは「使い捨てカイロを持っているので大丈夫」と張り切り、日比谷公園やビッグサイトで後始末に当たっていた高齢者も「この程度の寒さは覚悟してきた」と言いながら、ゴミ集めに動き回っていた。

笹川スポーツ財団は、ボランティアに対し説明会を開催、大会の万全な運営を目指した。今回の結果については「ボランティアの活躍が目立ち、いい大会だった」と振り返っている。今回のように多数のボランティアが参加した大会は日本ではあまり例がなく、ボランティアの活動実態は今後の大きな教訓になるものとみられる。

国内でクリニクラウンの育成と派遣を行っているＮＰＯ法人「日本クリニクラウン協会」の活動報告会が２月１０日、東京都・文京シビックセンターで開催された。報告会には協会メンバー１６人が参加し、病院に派遣されているクリニクラウンの活動や協会の運営状況について報告した。

クリニクラウンは、病院を意味する英語の「クリニック」と道化師「クラウン」を合わせた造語。子どもの心理、保健衛生、ファミリーサポートなどに通じたスペシャリストとして、病気やけがで入院生活を送る子どもに遊びやユーモアを届ける。

協会では、３月３日に東京、４日に大阪で開催する「第５回クリニクラウンオーディション」の受験者を募集している。受験者は、オーディションに合格後、３ヶ月の養成トレーニング、病院での実施研究を積み、再度の認定試験に合格してようやくクリニクラウンとなる。歴史が浅いこともあり、協会が認定するクラウンは約１０人にすぎない。

塚原成幸・事務局長によると、病院に派遣されるクラウンは「何もしない」をモットーに、子どもたちの方から主体的に関わりたい、また会いたいと思ってもらえるような存在を目指して現場に臨むという。

「第５回クリニクラウンオーディション」の募集締切りは２月２６日。問い合わせ先は日本クリニクラウン協会事務局（電話：０６−６５７５−５５９２）まで。

2006年の交通事故の死者は6352人で6年連続減少した。しかし、負傷者は1999年から8年連続で100万人を超え、一命をとりとめたものの重い脳障害による後遺症で、つらい日々を送ることを余儀なくされている被害者・家族も少なくない。こうした人たちの交流と支援を目的に活動しているのがNPO「交通事故後遺障害者家族の会」（koisyo、北原浩一代表）だ。結成以来5年半が経過、koisyoの活動は被害者家族の大きな力になっている。

北原代表の長男は、11歳だった1987年11月に自転車に乗っていてトラックに衝突され、脳挫傷を負って重度障害者になった。「福祉に頼らず、自分たちで何とかしよう」をモットーに、2001年6月koisyoを立ち上げ、これまでに会員は約200人にまで到達した。koisyoは、年1回総会を開いているほか刑事・民事裁判情報に関する勉強会を開き、会報を発行し交通事故被害者としての情報の共有化を図っている。会報は北原代表の「介護日誌」も連載、被害者家族の長い苦闘を紹介している。

06年は6月の総会と11月の勉強会を日本財団ビル（東京都港区）で開いた。勉強会では被害者家族が抱えている悩みを話し合った結果「生きる力を得た」と感想を述べる参加者もいた。また弁護士による無料の法律相談も行い、2回で計230人が参加し、賠償交渉の進め方などについて説明を受けた。

最近では、交通事故の被害者を介護する家族が高齢化し、介護ができなくなるという深刻な事態も出ている。このためkoisyoは障害者を預かってもらう施設の情報収集を進め、施設の調査や見学に要する費用を負担することも検討中だ。車社会にあって、交通事故の悲劇は跡を絶たない。こうした中で、被害者家族の心の支えとしてのkoisyoの存在意義は大きい。