中国人民解放軍の佐官級を中心とした20名の士官が来日している。政府間の交流が途絶えている防衛部門において互いを理解しあうため、笹川日中友好基金が招聘したもので、今回で6回目となる。今年6月には、日本の自衛隊の佐官級11名が、中国を訪問している。

　一行は、23日、熊本県にある陸上自衛隊西部方面総監部を訪問後、第8師団にて、74式戦車などの装備を視察した。翌24日は、航空自衛隊第12飛行教育団を視察。ここでは、空軍の李秋上級大佐が航空機操縦シミュレーターの操縦桿を握り、瀬戸内海上空の視察を疑似体験した。自衛隊の視察においては、最新鋭の装備を視察したいとの願いは叶わなかったが、防衛施設訪問の合間のひと時では、阿蘇観光を楽しみ、夜は、居酒屋に繰り出し、日本酒に舌包みを打つ豪傑も登場した。
　この後、海上自衛隊の観艦式への出席、防衛庁訪問などを行い。３１日帰国の途に着く予定。
　
なお、１０月２５日晩の第６回中国人民解放軍佐官級訪日研修団レセプション会場での笹川陽平会長の挨拶はコチラをご参照ください。

日本戸籍を取得するため一時帰国しているフィリピン残留日本人２世１５人のうち３人が１０月１９日、広島市と那覇市でそれぞれ親族と対面した。

　３人は田中チュオドラさん（７５歳）と神山ツキコさん（８３歳）､シゲルさん（８１歳）姉弟。田中さんは広島県在住の異母兄の子と、神山さん姉弟は沖縄在住のいとこと、それぞれ対面した。うち田中さんは午前１０時半過ぎＪＲ広島駅に到着、改札口前に出迎えた関係者と手を握り合い「神様のおかげです」と喜びを語った。

　一時帰国中の１５人は、８月３０日に東京家庭裁判所に就籍を申し立て、調査官面接のため１２日、来日した。就籍を支援している「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」は、“戦争の落とし子”でもある残留日本人２世がおかれている状況や問題点を広く日本社会に伝えるため、記者会見やシンポジウムを開催。新聞やテレビの報道を目にした関係者が今回、名乗りを上げ、この日の対面となった。

　フィリピン残留２世の多くは敗戦後、父親が日本に強制送還され、残された家族は、ゲリラや市民からの弾圧を恐れ、現地名に変えるなど日本人の子であることを積極的に隠してきた。多くは、山奥で隠れるように生活してきており、日本人である証明が困難となっている。

　現在までに身元不明者約８００人が確認されており、日本財団はリーガルサポートセンターへの支援を通じて、３年間で５００人の就籍を目指すことにしている。

　ハンセン病患者・回復者が差別の撤廃と人権回復を訴えるコロニー代表者会議が10月4日、インド・デリー市に関係者約700人を集め開かれた。

　会議は昨年12月に次いで2回目。患者・回復者やその家族は、1980年代の多剤併用療法（ＭＤＴ）の開発でハンセン病が「治る病気」となった後も、厳しいカースト制度の中で最下層のアウトカーストに位置付けられ、新たな差別を恐れて沈黙を守ってきた。そうした患者・回復者が尊厳の回復を求めて自ら行動を起こすのは長いハンセン史上で初めて。
　
　会場も普段は国賓クラスが出席する重要会議でしか使用されない国際会議場が当てられ、インドのシュカワット副大統領も出席、「患者や元患者が人間の尊厳を取り戻せるよう社会に働き掛け、私たちも努力する」と語った。

　次いで10月8、9両日にはチェコ・プラハで、多様な文化､価値観を持つ人類が共生していくための問題点を世界の識者が話し合う「フォーラム2000」が開かれ、ここでも人権をテーマにしたセッションでハンセン病患者・回復者の尊厳回復が討議された。

　双方を支援してきた日本財団の笹川陽平会長はコロニー代表者会議で「皆さんには仕事に対する能力も情熱もある。唯一､欠けているのは働く機会と場所だけだ」と述べ、引き続き差別撤廃に向け行動を起こすよう激励。

　フォーラム2000では「ハンセン病が治る病気となった現在、差別をする理由はどこにもない。根底にあるのは異なるものに対する恐怖であり、排除の思想である」と述べ、人類の共生に向け互いの存在を認め合う勇気の必要性を指摘した。

　第２次世界大戦終戦時、フィリピンには、約３万人の日本人移民が暮らしていた。戦争と戦後の混乱により、親とはぐれ、現地に取り残されてしまった日系２世の子供たちも多い。

　その子供たちは、反日感情の中で、日本人であることを隠し、貧困層の中で、たくましく生きて延びてきた。現在も約６００人の日系人がその出自が判明していないため、国籍を持っていない。

　このフィリピン残留日系２世のうち１８名が、今年８月に日本国籍の取得を目指し、東京家庭裁判所に新しい戸籍を作る「就籍」の申し立てを行った。

　昨年、東京にあるNPO法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」は、日本財団の協力で、フィリピン残留日系２世の現地調査を行った。父親の身元を証明することができれば、父親の戸籍に入ることができるが、確認できない場合には、家裁の許可を受けなければならない。
　
　多くの２世たちは、家族の写真や遺品程度の証拠しか持っていない。しかし、高齢化が進む中、一刻も早く祖国日本の国籍が欲しいというのが、２世たちの願いである。

　日本財団は、中国・サハリン残留孤児戸籍取得支援事業を行った経験を活かし、フィリピン残留日系２世の戸籍取得を支援する計画である。今後、２００９年３月までに順次申し立てを行い、約５００人の日本国籍取得を目指している。

　現在、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が注目されている。企業は、利益の追求だけでなく、環境問題や地域振興などの社会貢献活動を進めることで、その企業の存在価値を高めて行こうと考えるようになったようだ。
　
　日本財団は、この度、企業と市民を結ぶ双方向型ＣＳＲ総合情報サイト「ＣＡＮＰＡＮ　ＣＳＲプラス」を開設した。この情報サイトは、企業のＣＳＲ活動の公開情況を独自の視点で点数化したものをインターネット上で紹介し、社会貢献活動を希望する企業と支援を求める市民・ＮＰＯ団体とを結びつけて行こうとするものである。すでに、多くの一部上場企業が、ＣＳＲに関する情報を寄せている。
　
　欧米においては、市民の投資の対象としてＣＳＲ活動を積極的に行う企業を選択し投資対象とする社会的責任投資(ＳＲＩ)ファンドが普及している。このＳＲＩファンドの残高は、米国で２７４兆円、英国でも２２兆５千億円に上る。ＣＳＲ活動を積極的に行う企業が将来的に有望視されているということと、市民も投資という形でＣＳＲ活動を支援していることの現れであろう。残念ながら日本において、ＳＲＩファンドは一般的に認知されるまでは至っていない。その残高は、３千億円程度。日本国内におけるＣＳＲ活動の情報があまりにも少ないということも原因と考えられる。
　
　かつて、日本において社会的な活動は、行政が行うものだとの意識が強かった。しかし、生活が多様化された現代では、民間企業、市民活動などが一体となってより暮らしやすい社会を作り、次世代に伝えようとする風潮にある。ＣＳＲ活動の情報を適切かつ迅速に提供することで、新しい社会の潤滑油になりたいとの日本財団の思いが、ＣＡＮＰＡＮ　ＣＳＲプラスである。今後、多くの方々のご意見を頂戴し、このサイトを育ててゆきたい。