日本語を学ぶ中国人学生の日本知識を試すクイズ大会が９月２２、２３の両日、中国の黒龍江省と華東地域で行われた。

　日本科学協会が日本財団の助成を受け１９９９年から進めている中国の大学への日本語図書寄贈プロジェクトの一環で、黒龍江大学と寧波大学がそれぞれ優勝した。

　大会には黒龍江省内の７大学、華東地域の１０大学から選抜された各大学３人の代表チームが参加、次々と日本語で出される難問に挑戦、ほとんどの問題に正解を出した。優勝チームは年明けに８日間、日本に招待される。

　図書寄贈プロジェクトは日系企業の進出もあって日本語を学ぶ学生が増加する半面、日本関係の図書など資料が大幅に不足している現状を受けスタート。８年目を迎えた現在、寄贈図書は２４大学１４７万冊に上っている。

　日本科学協会によると、現在、中国各地の大学や専門校に日本語学部、学科があり、２０万人を超す学生が日本語を学ぶ。

　日本図書の寄贈を望む大学も増えており、日本科学協会では引き続き国内の企業や出版社、研究機関などに協力を呼び掛け、プロジェクトを一層、充実させたいとしている。

　2001年11月、障害者が働くパン屋さん「スワンカフェ＆ベーカリー赤坂店」がオープンした。開店式に出席した小泉首相は「障害者の雇用、社会参加につながる素晴らしいアイディア」と、障害者が働ける職場の誕生を祝した。

　日本財団は“誰もが普通に暮らせる地域社会へ”をテーマに、地域生活を支える福祉の拠点作りを推進している。

　その一環として、使われなくなった会社倉庫や民家を障害者が働く飲食店などに改修する事業や障害者の福祉施設外での活動を促進するため太鼓の演奏会、絵画・陶芸品の展示会を支援している。

　今年で4回目となる知的障害者が描いた絵画展「ピュア・アート・コレクション」（19日〜22日：日本財団ビル1階バウルーム）もその一つで、作品の出展を通じて多くの人と接する機会を創出している。

　この絵画展を主催する社会福祉法人富岳会（静岡県）の担当者は「絵を展示することは励みとなり、さらに描くことへの意欲となる」と話した。また絵を描くことは観察力や集中力を養うことができ、就労の定着につながると期待を寄せている。

　この絵画展では５７点の作品が展示され、うち１０点は販売を行う。会場では出展者によるライブ・ペインティング（実演）も行われている。

　将来の科学を担う若手研究者への助成事業を行う「日本科学協会」（濱田隆士理事長）はこのほど、台風のメカニズムを青少年に分かりやすく説明する体感型の実験装置を開発、９月１３日から１８日まで東京都港区の「船の科学館」で発表展示会（入場料無料）を行う。




　完成した実験装置は、水分子を組み合わせるパズルやフラスコの中で雲をつくる装置、シリンダー状の筒に入り台風による気圧の低下を体感する装置など全部で８種１１基。いずれも台風の成長過程や渦、気圧の低下とそれに伴う「海面の吸い上げ効果」など自然界の巨大なメカニズムを体を通じて学ぶ内容となっている。

　発表展示会の名称は「自然界の水　台風がやってきた！」。競艇業界からの基金を基にした事業で、同業界と関係の深い船の科学館で初の展示会開催となった。期間中、気象予報士も参加して会場で分かりやすく説明する。

　科学協会では今後、各地の科学館でも順次、展示会を開催し青少年の自然科学教育に少しでも役立ててもらえば、としている。問合せは日本科学協会業務部（電話03-6229-5365）まで。

　企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する関心が国内でも急速に高まっている。消費者の商品選択や学生の就職活動でも環境や地域社会への配慮、法令順守などＣＳＲが重視され、欧米では各企業のＣＳＲに対する取り組みを投資判断に取り入れる動きも目立つ。これを受けＣＳＲの国際規格を作る動きも出ている。

　こうした中で日本財団は、東証１部上場の約１７００社を対象にＣＳＲへの取り組みを数字で評価し公開する試みを、市民団体向けの公益情報サイト「ＣＡＮＰＡＮ（カンパン）ＣＳＲプラス」で１１月１日からスタートする。企業のＣＳＲ活動の促進するとともにトラックバックやコメントを付けることで市民団体との双方向の対話を促進するのが狙い。国内では初の試みとなる。

　各企業がＷｅｂや資料で公開しているＣＳＲに関する記述を基に、その取り組みを「環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）」や「人権問題」、「消費者及び市民の経営関与」「個人情報保護」など４８項目の指標に分け評価し総合点を算出する。

　あくまで公表資料をベースに採点を行うため必ずしも企業のＣＳＲ活動の実態と一致しないケースもあり得るが、後日、各企業が評価内容を変更できるようにするほか、ＣＳＲに関するニュースリリースを公表するための専用ブログや有識者によるＣＳＲ関連のコラムも用意する。

　８月３１日に行われた記者発表で笹川陽平・日本財団会長は「ＣＳＲ活動が重視されてきたことで企業のより積極的な情報開示が必要になる」と見通しを語った。