８月上旬、英国のロイズ保険組合はマラッカ海峡を戦争・テロ危険海域の指定から解除した。昨年６月に海賊事件が多発するマラッカ海峡は危険海域に指定されていたのだ。
　
　以後、沿岸国の警備が強化され、海賊被害は減少傾向にあったが、今年７月以降、再び海賊が活発化し、５件の海賊事件が発生、うち１件は日本関係船が被害を受けている。
　
　日本財団は、マラッカ海峡を中心とする海賊対策にいち早く取り組み、海賊被害の実態調査や海賊警報装置の開発、海賊対策国際会議や海上保安機関長官級会合の開催を積極的に支援し、世界をリードしてきた。しかし海賊問題は日本に限ったことではない。

　当財団会長笹川陽平は２００５年６月、国際海事機関において「海の安全確保のために海峡利用国は沿岸国と力を合わせ、応分の負担をする必要がある」とマラッカ海峡の安全確保のための新しい枠組みの創設を提案した。マラッカ海峡は、年間９万３千隻の船舶が通航し、近年では経済発展のめまぐるしい中国にとっても重要な海峡になったためだ。
　
　９月にはアジア海賊対策地域協力協定が発効し、新たな国際協力体制が動き出そうとしているが、海賊事件が多発しているインドネシア、マレーシアは、未だ同協定への参加を表明していない。マラッカ海峡での海賊・海上テロ問題が解決されるわけではない。

　世界宗教者平和会議出席のため来日中のヨルダン王国ハッサン・ビン・タラール王子（５７）が８月２３日夕、東京都港区の日本財団ビルで講演。

　会場には政治家、中東地域を中心にした各国大使、外務省、マスコミ関係者ら１２０人が詰め掛け、加藤紘一・自民党元幹事長も姿を見せた。

　ハッサン王子はフセイン前国王の実弟で、アラブ・イスラム諸国の開明的指導者として国、宗派を越えた幅広い影響力を持つ。２６日から２９日まで国立京都国際会館で開催される第８回の世界宗教者平和会議でも講演する予定。

　この日は、レバノン南部でのイスラエル軍とイスラム教シーア派組織ヒズボラとの交戦など緊張した中東情勢もあってか、全体に慎重な言い回しに終始、直接的な意見の表明は避けたものの、中東地域を西アジアと位置付けた上、「日本には平和の文化がある。アジアの人々の声に耳を傾け、前向きの役割を果たすべきだ」と語った。

　ハッサン王子は１９９７年、チェコ・プラハに世界の指導者・知識人を集めてスタートした「フォーラム２０００」の主要メンバーの１人。

　今年１月、ハンセン病患者・回復者の差別撤廃に向けカーター米元大統領ら１２人の連名で発表された「グローバル・アピール」の署名人の１人でもある。フォーラム２０００を支援し、ＷＨＯのハンセン病制圧特別大使でもある日本財団・笹川陽平会長と長い親交があり、今回の講演となった。

　「海賊の掟」　

　今年の夏、最も人気のある映画は、「パイレーツ・オブ・カリビアン」の第二作「デットマンズ・チェスト」である。不敵な海賊ジャック・スパロウ船長を演じる。人気俳優ジョニー・デップの演技に魅了された人も多いことだろう。

　実は、海賊は、銀幕の中だけではなく、現代の海上にも存在している。マラッカ海峡、ソマリア沖などが危険海域だ。

　日本財団が海賊問題に取組み始めたのは、１９９８年。以来、海賊対策において常に日本だけではなく世界にむけ問題提起を続けてきた。海賊問題を担当してきたのは、現在、広報チームリーダーを務める山田吉彦である。

　山田は、昨年、「日本の国境」（新潮新書）を執筆し、日本を取り囲む海の問題を提起した海事研究者でもある。今般、日本財団の取組んできた海賊問題、マラッカ海峡の航行安全対策など取りまとめ、さらに、日本および世界の海賊史を取りまとめた「海賊の掟」が新潮新書から発刊された。

　海洋問題、海上安全などを考えるにあたり、参考にしてほしい。

オープンウォータースイミングに１７００余
北京五輪から正式種目

８月１２、１３の両日、マリンスポーツの振興を目的に「湘南オープンウォータースイミング２００６」が湘南海岸で開催された。日本水泳連盟、笹川スポーツ財団などでつくる「湘南オープンウォータースイミング実行委員会」の主催で、国内大会では最多の１７５７人が参加し、７００人を超すボランティアと共に大会を盛り上げた。

１９９６年、福岡で初の国際大会が開かれたオープンウォータースイミング（０ＷＳ）は、以来、国内での開催が増え、全国で年間約５０レースが行われている。特に男女１０Ｋｍレースは、２００８年の北京五輪から正式種目となった。

ＯＷＳは遠泳と違いタイムを競う。「泳力」だけでなく、強い逆潮や高いうねり、他選手との接触など、過酷な状況を乗り越えるタフな「精神力」が求められる。五輪代表選手の選考方法はまだ確定しておらず、今大会は今後の代表選手選考を視野に入れ、国際水泳連盟のルールを準用して実施された。

メーンの１０ｋｍレースには男女２３２人、６ｋｍには５７３人が参加、それぞれ１９９人、５５４人がゴールまで泳ぎ切った。このほか６k、２．５ｋレース（フィンスイミングを含む）では小中学生が１０位以内に入る健闘を見せた。

　新タイプの競艇舟券売り場として注目を集める「ＯＲＡＬＥ」（オラレ）の第１号が８月８日、佐賀県唐津市呼子町にオープンした。

　舟券はこれまで全国２４ヶ所の競艇場、２３ヶ所のボートピアを中心に発売されてきた。

　オラレはこれら大型発売施設とは逆に、窓口１０窓以下の小規模施設。全国にきめ細かく配置することで売り上げ増と新たな集客を目指す。

　目標は当面３年以内に３０ヶ所、１０年以内に３００ヶ所。

　落ち込みが目立つ各地の駅前商店街の空き店舗などを競艇情報化センターを通じた日本財団の費用（上限１億円）で改修する。
　
　運営主体となる地元自治体に売り上げの一部を還元することで地方の活性化に寄与する狙いも込められている。

　発払機２，３台のミニタイプから、競艇の中継設備も備える小規模場外タイプまで地域の実情に合わせた整備が進められる見通しで、１ヶ所当たりの平均売り上げ目標額は１日３００万円。

　２００５年度の競艇の売り上げは９７５０億円。最盛時の半分以下に減少しており、オラレが競艇業界の今後に占める役割は大きい。

この夏、日本を代表するＳＦ作家小松左京原作の「日本沈没」が劇場において好評を博している。

　東京・お台場にある船の科学館では、映画会社と提携して、企画展「日本沈没を科学する」を開催している。この企画展では、海洋研究開発機構が所有する有人潜水調査船「しんかい２０００」の実物を展示すると共に海底火山噴火の映像などを公開し、海底や地殻についての知識と情報を提供している。

　２００４年１２月に発生したスマトラ沖大地震による津波被害を考えると、日本沈没もありえない話ではない。また、本年５月にもインドネシア・ジャワ島中部地震でも津波による被害が発生し多大な被害をもたらした。

　研究者によると、当面、日本が沈没するほどの天変地異は考えにくいそうだが、地震や津波に限らず、集中豪雨による洪水や土砂災害、旱魃による食糧不足など、世界各地では多くの自然災害が発生している。

　人間は、自然無くしては生ることはできない。自然の驚異に畏怖するのではなく、自然災害から自らを守る正しい防災知識を持つことが必要である。