浜名湖競艇企業団、静岡県モーターボート競走会、日本モーターボート選手会静岡支部は６月２５日、ハンセン病制圧活動のため８７万円を日本財団に寄託した。

　寄託金は６月２０日から６日間、浜名湖競艇場で開催された第１６回グランドチャンピオン決定戦で実施された「冠チャリティレース」への協賛金。今後、笹川記念保健協力財団で有効活用が検討される。

　「モーターボート競走法」（特別法）は売り上げの一部を公益活動に役立てることを条件に競艇を公営ギャンブルとして認めており、日本財団は競艇からの交付金を基に海、船関係からに文化・教育、福祉まで幅広い活動を展開している。

　ハンセン病制圧活動もそのひとつ。ＷＨＯ(世界保健機関)を通じた多剤併用療法（ＭＤＴ）の無償提供で一時期、世界で１５００万人を超えたハンセン病患者は現在５０万人を割るところまで減少し大きな成果を上げている。

　競艇業界ではハンセン病制圧活動に協力するため日本財団への交付金とは別に２００１年から競艇選手の協力によりインターネット上でチャリティオークションを開始、２００３年からはレースに個人や企業名を付ける冠レースも実施してきた。

　これまでのチャリティ活動による収益金は総額３３８０万円。全額がハンセン病の制圧に活用される。関係者はこうした社会活動を通じて、少しでも競艇を理解する人が増えるよう期待している。

　人生の最期をどう迎えるかー。日本の６５歳以上の高齢者人口は２００５年１０月現在で２５６０万人、国民の５人に１人を占める。１００歳以上の高齢者も２万５千人を突破、世界に例のないスピードで高齢化が進行している。

　引き続き進む核家族化、少子化と併せ、人類が経験したことのない急激な社会構造の変化であり、社会のシステム、ネットワークの見直しが急務となっている。しかし、行政を含めこうした変化に対応できていないのが実情だ。

　このため高齢者１人１人が現実と向き合い、生の最後の挑戦でもある死をどう迎えるかが改めて問われている。書店には生と死をテーマにした宗教家や医療者、患者・家族らの書籍が並び、セミナーや講演会の開催も盛況だ。

　日本財団でも１９９９年８月、笹川医学医療研究財団など２団体との共催で公開セミナー「ｍｅｍｅｎｔｏ　ｍｏｒｉ（死を想え）　『死』を見つめ『今』を生きる」をスタートさせ、６月１７日、岩手市で開催されたセミナーで２０回目を迎えた。

　この日の講師は作家の柳田邦男、聖路加国際病院理事長・日野原重明の両氏。会場には定員を超える８００人が詰め掛け、死と前向きに向き合う勇気と必要性を説く両氏の話に聞き入った。

　同セミナーはこの後、倉敷市（７月２２日）、神戸市（９月２３日）、宇都宮市（１０月７日）でも開催される予定。

６月１０日の夜、沖縄慶良間諸島海域のサンゴが一斉に産卵を開始した。サンゴは満月の日に産卵する習性がある。

日本財団は、２００５年５月、沖ノ鳥島有効利用策として灯台建設とサンゴの増殖による陸地形成の提案を行った。

この提案を受け、海上保安庁では灯台建設を予算化し、水産庁はサンゴの増殖計画を着手している。現在、水産庁は、阿嘉島臨海研究所の協力を得て、沖ノ鳥島のサンゴを増やす技術開発に取り組んでいる。沖ノ鳥島から移植したサンゴを水槽で産卵させ、稚サンゴに成長した後、沖ノ鳥島に戻す計画だ。

残念ながら、この日沖ノ鳥島のサンゴは産卵することがなかったが、阿嘉島周辺において産まれたサンゴの卵が採取され、同研究所において授精、幼生の着床などの研究が進められ、稚サンゴの種苗生産が行われる。

沖ノ鳥島の陸地再生に向けての第一歩が開始されたのだ。

阿嘉島臨海研究所は、タカセガイを使った世界初のサンゴ増殖技術を確立している。この技術は、人工的に卵を授精させ、稚サンゴを育てる種苗生産を可能にしている。

サンゴの増殖は沖ノ鳥島の陸地再生のみならず、南太平洋島嶼における地球温暖化による国土喪失の危機を回避するのに有効となる。

　過疎化による地域社会の“崩壊”が加速する中、お年寄りや障害者、子供が生きがいを持って安全に暮らせる街づくりをどう進めるか。

　地方自治体の財政悪化も加わって、箱ものを中心にした従来型の地域づくりの見直しが叫ばれて久しい。

　高齢者や障害者にとって、老後も引き続き住み慣れた地域で友人や家族と安心して暮らせるような街づくり、生きがいを持って社会に参加できるネットワークの整備が何よりも急務となる。

　こうした視点に立ち日本財団は「誰もが普通に暮らせる地域社会へ」をスローガンに、核となる「場」と「人」の確保・整備に向け多彩な助成事業を進めている。

　そのひとつが地域に眠る建物を活用する福祉拠点整備事業。

　地域で使われなくなった学校や古民家などを社会福祉法人や財団法人、社団法人が福祉施設としてリニューアルする場合、改修費の最大７５％、３千万円を限度に助成する。

　本格的にスタートした２００５年度の実績は全国で９０施設。高齢者の憩いの場、障害者の就労の場に改修され活躍している。

　現在０６年度の２期分として６月２０日を目途に全国からの応募を受付中。秋の募集も予定され、新たな福祉事業として注目されている。
　　　　　　　　　　　　　






写真は社会福祉法人白鳩会（鹿児島県）の福祉施設です。
（上段が改修前・下段が改修後）