6割近くが正社員の雇用を最優先 CANPAN市民意識調査 [2009年04月06日(Mon)]
図1:Q. あなたが経営者だとして、どうしても解雇しなければならない状況になったとしたとき、 雇用についてどのような判断をすると思いますか? 世界経済の同時不況が続く中で、日本企業の人員整理が進み雇用不安が社会問題化している。こうした状況を国民はどう見ているのだろうか。雇用状況・対策の現状を探り、国民の要望を点検することを目的に日本財団が運営する公式サイト、CANPANがこのほど市民調査を実施したところ「自分が経営者でどうしても人員整理をしなければならない場合には、正社員を優先し、非正規社員を解雇する」という答えが6割近くに上った。雇用対策の主体は国が行うべきだという主張も目立ち、雇用に関する現代人の考え方の一端が浮かび上がった。(図1) |