中東地域との関係強化に向け２つの民間プロジェクトがスタートすることになった。笹川平和財団による｢笹川中東イスラム基金｣と日本財団の「西アジア・北アフリカ地域フォーラム」。前者は学生、メディア交流などを通じ中東イスラム社会と日本の相互理解の促進を、後者は中東地域の平和構築に向けた地域対話の形成を目指す。日本にとってエネルギー資源の多くを頼る重要地域でありながら、今ひとつ関心が低いこの地域への異例の民間アプローチとなる。

ともに１０月３日、東京・赤坂の日本財団ビルで行われた記者懇談会で発表された。これによると笹川中東イスラム基金は来春、基金４０億円で正式に立ち上げの予定。笹川平和財団にはこれまで｢中欧基金｣が設けられていたが、支援対象国である中欧４カ国（ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー）がＥＵ（欧州連合）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を実現、市場経済への移行を完了し今後の支援は笹川平和財団の一般事業枠で対応可能となったことから、この基金を原資に中東イスラム基金を立ち上げることになった。順次、規模を拡大し最終的に基金１００億円を目指す。（写真：日本財団笹川会長）

事業対象は日本との関係が深いサウジアラビア、アラブ首長国連邦など湾岸諸国とエジプト、イラン、トルコが中心。既に小池百合子衆院議員や山内昌之東大大学院教授ら中東問題に詳しい委員９人による「基金設立委員会」が発足しており、日本における中東イメージの改善や相互理解の促進に向け、日本型幼少教育の紹介や日本童話・マンガのアラビア語への翻訳、ホームステイなどを利用した中高校生やメディア関係者の交流など多角的な事業が検討されている。

一方、西アジア・北アフリカ地域フォーラムはアラブ連盟２２カ国にイラン、イスラエル、トルコを加えた２５カ国と日本などの指導者や有識者が集まり、対立・紛争が先行するこの地域の将来の平和・安全保障に向けた本格的な対話の場を構築するのが狙い。ハベル・チェコ前大統領、笹川陽平・日本財団会長らの呼び掛けで１９９７年からプラハで開催されている｢フォーラム２０００｣と同様、幅広い知恵を集め、地域レベル、地球レベルでの包括的な安全保障を模索することになる。（写真左：笹川平和財団 羽生会長）

フォーラムの発案者で、宗派を越えた開明的指導者としてアラブ・イスラム社会で高い信頼を持つヨルダンのハッサン王子を委員長に笹川会長やクリストファー・オックスフォード大総長ら５人の委員による「国際委員会」が、来春の第１回フォーラム開催を目途にフォーラムのメンバーやテーマなど詰めの検討を急いでいる。第１回の開催場所はヨルダンの首都アンマン、出席者は２５カ国の指導者ら約５０人と日本を中心にした有識者約１０人。当面５年間、年２回のフォーラム開催を目指している。

中東は日本にとって重要地域である割に一般の関心は低く、相互理解も進んでいない。同時に西アジアから北アフリカにかけた地域は有史以来、激しい紛争・対立が続き、平和構築に向けた冷静な議論や対話ができにくい状況にある。こうした実情を踏まえ笹川会長は懇談会で「中東に対する日本のプレゼンスは低すぎる。フォーラムではパレスチナ問題も含め継続的な対話の場を形成したい」と語り、羽生次郎・笹川平和財団会長は「基金設立により、民間団体として中東平和に積極的に貢献する可能性を模索したい」と抱負を語った。

日本財団の記者懇談会は毎年、春と秋を中心に行われており、この日はマスコミ関係者約８０人が出席、中東関連プロジェクトのほか中国人民解放軍と自衛隊の佐官級交流やフィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学に設けられた平和大学アジア分校の第一期生卒業式、１０月１日から始まった来年度助成事業の申請受付など活動内容が報告された。（宮崎正）