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「ロシアに支援された分離派が仕掛けた」 グルジア大使、緊急講演 [2008年08月22日(Fri)]


イワネ・マチャワリヤニ駐日グルジア大使

ロシアとグルジアの軍事衝突を受けた緊急講演会が8月20日午後、笹川平和財団の主催で開かれ、急きょ本国から帰任したイワネ・マチャワリヤニ駐日グルジア大使が衝突に至る経過やロシアの動きについて報告。グルジア軍が南オセチアに進攻したのが衝突の発端とされる点について「ロシアに支援された分離派(独立派)が先に仕掛けた」と否定するとともに、「ロシアは今回の戦争で西欧の反応を見ている。問題なしとなれば、さらにウクライナ、アゼルバイジャン、中央アジアへと矛先を向ける」と指摘した。

マ大使は今年2月、グルジアの初代駐日大使として赴任し、7月、同じ笹川平和財団でグルジア情勢について講演したばかり。軍事衝突が始まった8月6日は帰国中で、19日に帰任した。演題は「南オセチアを巡るロシア・グルジア関係の行方」。国際的な注目が集まるテーマだけに関心も高く、日本財団ビル2階の会場にはマスコミや各国大使館関係者も含め150人が詰め掛けた。

講演でマ大使はまず軍事衝突直前の情勢について「ロシアは南オセチアの併合を目指して分離派のマイノリティー(オセット人)にパスポートを与え支援する一方、露骨にマジョリティー(グルジア人)の追い出しを進めていた」、「『大量のロシア軍戦車が北オセチアから南オセチアに向かっている』との米軍情報を受け、グルジア軍が南オセチアに進攻することになった」と説明。「現在の国境線はソ連崩壊後、国際的に認められている。南オセチアはグルジアの領土」として、グルジア軍進攻の正当性を強調した。(写真:緊急講演の様子)

その上でメドベージェフ露大統領がサルコジ仏大統領に約束した8月22日までのロシア軍撤退に関しては「ロシアは戦車を引き上げるどころか強化している」と悲観的見通しを披露。軍事衝突によるグルジア人の犠牲に関しては「多くの地域がロシア軍に占領されており、詳しい状況が把握できていない」とする一方、「少なくとも12万人の難民が出ているのは間違いない」と説明した。

次いでグルジア政府の基本方針に言及。「ロシアのような大国を相手に軍事で解決を求めるのは自殺行為。ソ連崩壊から16年間、一貫して平和的解決を目指してきた。すぐ隣のソチで2014年に開催される冬季五輪の準備にも全面協力する用意がある」と強調。プーチン首相は「親欧米路線をとるグルジアのサーカシビリ政権の転覆と経済の破壊を目指している」「今回の衝突は明らかにロシアの侵略行為」と指摘し、「引き続き関心を持って情勢を見守ってほしい」と訴えた。併せて日本政府に対しても、復興プロジェクトへの支援などを求めた。(写真:会場には多数の聴衆がつめかけた)(宮崎正)

動画はこちら(時間:4分19秒)
タイトル:グルジア駐日大使がロシアとの軍事衝突について報告。
Georgian ambassador to Japan Ivane Matchavariani spoke about the conflict beween Russia and Georgia.

(注)今回は英語のみでの動画配信となっております。どうぞご了承ください。

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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 10:29 | 国際 | この記事のURL | コメント(1)
コンゴ民主共和国訪問 ハンセン病制圧を祝う [2008年08月22日(Fri)]


モバの飛行場で出迎える住民たち

日本財団笹川陽平会長はWHO(世界保健機関)がハンセン病制圧の目標とする「人口1万当たり患者1人未満」を昨年末に達成したコンゴ民主共和国(旧ザイール、以下DRコンゴ)を8月12日から5日間訪問、WHOのハンセン病制圧特別大使としてお祝いを伝えるとともにハンセン病対策の現場などを視察した。

DRコンゴは、現在も国内の一部で内戦が続き、道路などインフラの整備が大幅に遅れているほか、狩猟採集民が熱帯森林に広く分散して住むため患者の発見や治療が難しく、WHOやNGO関係者の努力の結果2007年末、国全体の有病率が人口1万人当たり0.97人とようやく制圧目標を達成した。

首都キンシャサにあるWHO事務所を訪れた笹川会長は、ヨコーデ代表らスタッフに制圧のお祝いを述べるとともに、6月の国連人権理事会でハンセン病患者・回復者に対する差別撤廃決議が可決されたことを報告、「回復者の社会復帰への戦いは困難な道のりだが、決議により第一歩が踏み出された。今後は病気を治すだけでなく、どう社会復帰を実現するか、工夫が必要になる」と、一層の努力を求めた。これに対しカプト保健大臣は「ハンセン病と差別の撲滅を目指し、ともに努力したい。撲滅はわが国の義務だと考えている」とDRコンゴ政府として引き続きハンセン病対策に取り組む強い決意を示した。

         
       

       
  WHOヨコーデ代表           カプト保健大臣に制圧記念盾を贈呈
  

国全体では目標が達成されたものの11州あるうちのカタンガ、オリエンタル、イクエーター、バンドゥンドゥーの4州では現在も高い有病率となっており、笹川会長はこのうちのカタンガ州・モバ地域の患者・回復者が住むムルングジ村を視察した。この地域を管轄するヘルスセンターによると、周辺に住む約14,000人を対象に調査した結果、1万人当たりの患者は25人。極めて高い数字で、薬やスタッフ不足が指摘されているが原因は不明。近く保健省やNGO、アメリカの研究者が共同で詳しい調査を行うという。(写真:ムルングジ村の村民たちと笹川会長)

一方、地域のモバ病院には入院施設も備えられている。しかし、ハンセン病患者は外来のみで、ハンセン病の患者・回復者が病院の本館から少し離れた場所に集団で住んでいる。「病気は治ったが村に帰ることができず、ここで暮らすことを余儀なくされている」と現在も厳しい差別に直面している実態を語った。(写真:モバ病院の離れで暮すハンセン病回復者)

ハンセン病は1980年代に確立された多剤併用療法(MDT)と呼ばれる治療法の普及で「治る病気」となり、DRコンゴの制圧で、未制圧国はネパールとブラジルの2カ国まで減少している。(富永夏子)



*動画はコチラ(2:37秒)

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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:47 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
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