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7月に比残留2世16人来日 日本国籍取得を目指して [2008年06月23日(Mon)]


フィリピン残留孤児の訪日記者会見の様子(2006年10月13日)

日本国籍の取得を目指すフィリピン残留2世16人が7月15日来日、就籍申し立て先の東京家裁の調査官との面接や早稲田大学で予定されている公開講座に臨むことになった。日本財団の支援を受けたフィリピン日系人リーガルサポートセンター(PNLSC、東京)による一時帰国事業で、父親のカタカナ名や出身県を記憶している2世も多く、関係者は1週間の滞在中、身元判明に向け一つでも多くの手掛かりを得たいとしている。

10人を超す2世の一時帰国は2006年、15人が来日して以来。来日するのは戦前2万人の日本人が住んだミンダナオ島の港町ダバオに住むイレネア・サカガワ・エトダンさん(73)ら女性9人(うち1人は障害者の2世に代わって参加する母親)と男性7人。戦前・戦中に日本人男性とフィリピン女性の間に生まれ、父系主義を採った当時の国籍法から本来、日本国籍を持つが、戦争の混乱で父親の身元が未判明のため国籍を取得できていない。

戦後60年以上経て関係者はいずれも老境にあり、今回訪日する16人も最年少が64歳、最高齢は83歳。新たに戸籍を設け日本国籍を取得する就籍手続きによる日本国籍の取得を目指しており、一行のうち14人は既に、残る2人も近く、東京家裁に就籍の申し立てを行う予定だ。比較的手掛かりの多い2世が中心で、多くが父親の名前や本人の日本名をカタカナで記憶しているほか、現地に残された記録などから沖縄、鹿児島、愛媛、和歌山、大阪、熊本など父親の出身県が判明している2世も含まれており、滞在期間中、関係者との対面も検討されている。(写真:わずかに残る写真などを持参した日系2世たち)

外務省の調査などによると、父親の戸籍の所在地などが分からず日本国籍を取得できていない残留2世は800人を超す。60人を超す2世が就籍を申し立てているが、就籍が認められ日本国籍を取得した2世は7人に留まる。手掛かりは薄く、最終的に中国政府の孤児証明書によって国籍取得の道を開いた中国残留孤児と同様、政治決着による救済の必要性を指摘する声も多く、5月には超党派の国会議員による「日本フィリピン友好議員連盟 フィリピン残留日本人問題等議員連盟特別委員会」(中山太郎最高顧問)も発足した。

残された戦後処理問題の一つでありながら、フィリピン残留2世の存在すら知らない人も多く、期間中、早大で行われる人権関係の公開講座には残留2世も出席、学生らとの意見交換を通じて2世が置かれた厳しい現実を訴える予定だ。
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 10:58 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
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