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障害者とビジネス 長崎のワークショップあさひ [2007年10月23日(Tue)]

「ながさきワークビレッジ」の外観

JR長崎駅から車で約20分、坂道に連なる住宅街に溶け込む、お城のような建物がある。知的障害者64人が生活し40人が通う授産施設、「ながさきワークビレッジ」だ。社会福祉法人ゆうわ会(長崎市西山)が運営する大規模な施設のなかで、障害者の就労支援に取り組む通所授産施設「ワークショップあさひ」では、パンの販売を中心に様々な販路を開拓し、障害者や職員のビジネスマインドを育てている。

同施設は一昨年の開設時から、一般企業やほかの福祉施設との差別化を図るため「厳選した小麦粉など素材にこだわったオーソドックスなパン」を売り文句にしてきた。現在は商店街アーケードや企業向けの宅配、プロ野球の試合時の販売など、計6ヵ所で週4回定期的に販売している。急激に伸びる受注に対応するため昨年は日本財団の助成で業務用のパン製造機器を導入、作業スペースも拡張した。作業は毎日700個ほど製造するパン焼きのほか、明太子などの水産物や長崎くんち祭り(毎年10月7日〜9日開催)の手ぬぐい作りなど多岐に及ぶ。(写真:仕事はじめの挨拶)

「(福祉の世界で)買い手に『お客様』と頭をさげるのには、最初は抵抗があったんですよ」と語る施設長の下妻克敏さんは障害福祉に携わって25年目。当初は建築関係の事業を営んでいたが一転、障害があっても収入を得て自立できる人材を育てるため、施設職員としてキャリアを積んだ。(写真:利用者と食事をする下妻さん)

当初は障害者の「(パン作りは)面白かとばい」という気持ちを引き出すことに精一杯だったが、施設長になって一年もたたないうちに障害者支援でも商売には変わりないと、ビジネスマインドが蘇った。売り上げが伸びるにつれて障害者の販売意欲も高まり、最近は出店日を心待ちにしている。自ら飛び込み営業もこなす下妻さんは、「『あさひの○○さん』ではなく『○○さんのあさひ』」と言われるくらい、自分で仕事をとってきてほしい」と、職員教育にも余念がない。(写真:楽しく真剣に作る商品(パン))

ビジネスの可能性を求めて奔走した結果、障害者に支払う工賃の総額は2年間で開設時の4倍に達した。障害者一人の収入は毎月約1万円と全国平均レベルだが、今後障害者自立支援法に対応して新規に大型パン製造機の導入やイカの塩辛などの新商品開発を行い、利用者の賃金アップを目指している。(写真:利用者による出店風景)
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:53 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
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