日本財団の笹川陽平会長は6月1日から3日間、横浜で開催された第5回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）初日のセッション「民間との対話」にＮＧＯの立場で出席、笹川アフリカ協会とともに取り組んできた食糧増産プロジェクト「笹川グローバル2000」（ＳＧ2000）について「食糧増産の段階を経て、市場のニーズを捉えた商業的な農業へと新たなステージに進みつつある」と報告、各国政府に連携の強化を求めた。

日中関係の冷え込みで延期されていた「笹川杯日本知識クイズ大会」が「笹川杯全国大学日本語言語文化知識大会」に名称を変え5月18、19両日、北京の中国人民大学で開催された。同大と日本科学協会の主催で、大会には過去最多の60大学が参加。冒頭、挨拶に立った伊志宏・中国人民大学副学長は大会の狙いを「中国の学生の日本に対する認識を深め、中日両国の友好を促そうということです」と説明、大島美恵子・日本科学協会会長も「今回ほど大会開催の意義の深さと責任の重さを痛感したことはない」と再開までの道のりを振り返った。

発足以来25周年を迎えた「日中笹川医学奨学金制度」が新たに「日中笹川医学協力プロジェクト」に衣替えして、さらに5年間継続されることになり、5月17日、中国人民大会堂で日本財団と中国の国家衛生・計画生育委員会の間で調印式が行われた。尖閣諸島問題などで日中関係が冷え込む中、事業の継続に向けた中国側の熱意に日本財団が応えた形で、引き続き双方の協力により医療分野のハイレベルな人材育成を目指すことになる。

太平洋戦争終結直後、フィリピンに取り残された日系人2世はどれくらいの数だったのか―。外務省が半世紀経った1995年に行った初の調査結果として約3000人の数字があるが、実態は把握されていない。そんな中、残留2世の国籍取得を支援する「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」（ＰＮＬＳＣ）では外務省の要請を受け、あらためて全容調査に乗り出している。3年後には一応の“結論”を出す方針だ。

日系ペルー人2世の加藤正美神父が1981年設立したNPO団体「エンマヌエル協会」の日系人老人ホームに寝室棟が増設されることになり、4月22日、起工式が行われた。併設の診療所にも超音波診断装置（エコー）や内視鏡など新しい機器が配備され、支援する日本財団の尾形武寿理事長は「苦難を乗り越え、一生懸命頑張ってこられた人たちの快適な終の棲家となるよう願っています」とあいさつした。

日本国籍の取得に向け、新たに戸籍を作る「就籍」の申し立てをしたフィリピン残留日本人2世が、これを却下した東京家裁決定の取り消しを求めた抗告審で東京高裁第11民事部は25日までに、家裁決定を取り消し、就籍を許可する逆転決定を出した。本件は、日本で結婚（前婚）していた男性がフィリピンに渡り現地女性と結婚（後婚）して産まれた子の就籍の可否が争われ、弁護団によると、こうした重婚のケースで就籍を認める判断が示されたのは初めて。

アジアの山岳少数民族地帯で学校建設を進めているアジア教育友好協会（ＡＥＦＡ）は、本年度もベトナムの中部高原を中心にした辺地で日本財団の支援により小学校１２校の建設を進める。日本の小中学校との姉妹校（フレンドシップ校）提携の国際交流も拡大する計画だ。２０１１年３月の東日本大震災の際はアジアの子どもたちから応援のメッセージが寄せられ、これに対する日本の子どもたちの感謝の思いも発信され、姉妹校提携を通じて国際交流の芽が大きく育っている。

ミャンマーの少数民族武装勢力11団体でつくる「統一民族連邦評議会（ＵＮＦＣ）」のメンバーが4月2日、首相官邸に安倍晋三首相を表敬訪問し、「すべての民族の平等と真の民主化の実現」に向け日本政府の支援を要請。安倍首相は、少数民族地域を含めミャンマーの貧困の解消や人材育成、インフラの構築に協力する意向を示した。

ハンセン病と人権の問題に取り組む専門家と当事者らで構成する国際ワーキンググループの会合が、3月14、15日の両日、東京の日本財団で開催された。ハンセン病患者・回復者の差別撤廃に向けて、日本財団が人権教育啓発推進センターと推進しているもので、昨年10月に開催されたインドのデリーに続く2回目の会合。インド、ブラジル、エチオピア、アメリカなどのハンセン病回復者団体代表や人権専門家らがハンセン病療養所を視察、日本の関係者らとも会合し、差別撤廃に向けて意見を交わした。

シニア世代の途上国での草の根のボランティア活動の支援を目的に設立された技能ボランティア海外派遣協会（ＮＩＳＶＡ）が、設立から９年目を迎えた。これまで延べ２３５人を東南アジアの１９カ国に派遣してきたが、２０１３年度は過去最高の６３人を送り出す計画だ。