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2050年の海事社会は 海洋政策研究財団がフォーラムで5つの提言 [2009年08月24日(Mon)]

21世紀に入って経済の同時不況や環境問題、相次ぐテロなど世界が激動している中で、日本の海事産業は今後どのように進んでいくべきなのだろうか。海洋政策研究財団は、シミレーションした2050年の世界と日本の姿を基に約40年後の日本の海事産業はどうあるべきかを「アジアに活きる日本の海事産業」と題した5つの提言にまとめ20日、日本財団で開いた海事産業変革ビジョンフォーラムで発表した。このフォーラムは9月4日(金)午後2時から大阪市北区のホテルグランヴィア大阪でも開催され、あらためて提言の内容が説明される予定だ。(写真:発表された海洋政策研究財団の提言)

フォーラムは「2050年に向けて日本の海事社会は何を行うべきか」と題して開かれた。提言のほかには神戸大名誉教授で大阪産業大経営学部長の宮下國生氏の基調講演「今後の海事産業に期待するもの」や、2050年に向けて経済界、海運産業、学界代表の4人が海事産業の未来についてプレゼンテーションした。
海事関係者が詰めかけたフォーラム会場

提言は、同研究財団に設置された海事関係研究者らの検討委員会(宮下國生委員長)の2年間の議論結果を基に、同研究財団の石原彰同研究財団主任研究員ら研究員が5つの課題として取りまとめた。

提言は、1.アジア域内の海上物流及び人流への進出、2.超省エネ船及びゼロエミッション船の全面普及、3.船舶産業の魅力ある産業への新生、4.新たな視点での海洋資源と海洋空間の利用、5.アジアの総合的マリタイムセンターへ――の5項目だ。

提言をまとめるに当たっては、2050年の日本の姿を多くのデータを使ってシミレーションし「急激な経済発展を遂げるアジアの中で日本は停滞し、資源不足構造は変化せず、低炭素社会に挑戦し、厳しい規律の中で国民は暮らしている」という姿を描き出した。同じ時代の海事産業についても「なりゆきの姿」(悲観的見方)と「望ましい姿」の両面から検討を加えた。

挨拶する秋山昌廣海洋政策研究財団会長

発表された提言集には付録として「2050年の世界の姿」や「2050年の海事産業の姿」も掲載されている。それによると、世界の人口は2005年の64億6500万人から86億7300万人に増加(1・3倍)し、GDPも同44兆6880億米ドルから193兆2230億米ドルと4・3倍になる見通し。エネルギー需要は石油から天然ガスへのシフトが進み、重要総量は05年比3倍になるという。(石井克則)
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Posted by 日本財団 広報チーム at 09:27 | 海と船 | この記事のURL | コメント(0)
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