全国の福祉現場で利用する車の購入費用を助成する日本財団の福祉車両の２００９年度助成金申請受付が６月１日からスタートする。期間は同月末日までで、約２０００台の新しい車両が年度内に配備される。１９９４年度から始まったこの制度で配備された車両は既に２万３０００台を超えており、本年度で２万５０００台を突破する。

福祉車両制度は、障害の有無や年齢にかかわらず、すべての人々が不自由なく幸福に暮らせる社会を目指してこの目的に沿って利用する車両を配備しているもので、これまでは高齢者・障害者を世話するヘルパーの移動用の「在宅サービス」車両と、デイケアなどに通う人たちのための「通所サービス」車両が重点配備だった。これに加えて、本年度からは障害者の「就労支援」のための車両も重点配備の対象になる。

助成団体は社会福祉法人、財団法人、社団法人、ＮＰＯで社会福祉にかかわる事業が対象。車種は�@ヘルパー車�A車いす対応車（軽）�B車いす対応車（普通車）送迎車（軽）�D送迎車（普通車）�E送迎バス�F軽トラック�Gバン（軽）�Hバン（普通車）�Iトラック（ダブルキャブ）の計１０車種だ。申請の受付は６月１日（月）から６月３０日（火）までで、申請資料はインターネット（日本財団のホームページから）とFAX（03-6229-5330、資料請求フォーム）で請求できる。日本財団のでは申請を受け付けた後、申請内容を精査し、ことし１１月には審査結果を通知し、２０１０年１月−３月までの間に納車の予定。（写真：対象のトラック）

本年度から就労支援のため重点配備される車両は過去にも一部配備されており、このうち、引きこもりやニートといわれる若者を支援する岡山市のNPO「リスタート」は配備された軽トラックを利用して農業指導に活用。「軽トラックは私たちが行っている農作業にはぴったりの車ですが、自己資金で買うことも難しく、どうしようかと悩んでいたところでしたので、ちょうどいいタイミングで助成が受けられました。これまで自家用車で運んでいた農機具や農作物もこの軽トラックで運べるようになり、ますます活動の幅が広がっていきます」という感想を寄せている。（写真：車いす対応車（普通車））（石井克則）