ＷＨＯ（世界保健機関）のコンサルタントとして新型インフルエンザ対策に取り組んでいる東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授（微生物学）が５月２０日、ジュネーブから一時帰国したのを機に東京・赤坂の日本財団ビルで「新型インフルエンザに関する緊急報告」と題し講演した。この中で押谷教授は「現在の患者検出システムには限界があり、ＷＨＯが公表している感染者数（２０日現在で４３カ国１０６５０人）は実態を反映していない」とした上で、日本国内でも今後、確実に感染が拡大し小流行に終わっても１０万人規模の感染者が出る可能性を指摘した。

押谷教授は、鳥インフルエンザの発生を機に笹川平和財団がアジア地域での新型インフルエンザ対策強化に向けスタートさせた「新型インフルエンザによるパンデミック（大流行）対策と域内協力」事業の運営委員長を昨年１０月から務めており、今回の新型インフルエンザに関してもコンサルタントとしてＷＨＯの途上国対策の検討に参加している。

講演ではまず「新型インフルエンザはほとんどの人が免疫を持っていないため感染性が高く、現時点で感染が収束に向かっていることをうかがわせるデータはない」と指摘。今後、考えられる国内感染拡大のシナリオとして�@感染者が数十万人から数百万人の小規模流行�A５百万〜１千万人が感染する通常のインフルエンザ型�B３千万人以上が感染する大流行―の３つのケースを挙げた。小規模の流行に終わっても１０万人規模の感染者が出る見通しとなるが「現実にどこまで拡大するか、現時点では予測できない」とした。（写真：メディア関係者などで満席の会場）

さらに新型インフルエンザの病原性（毒性）に関しては一部例外を除き、ほとんどの感染者が軽症、または無症状で済んでいることから「（２０世紀初頭の）スペイン風邪や鳥イフルエンザと違い病原性は低い（弱毒）」としたものの、一方で「通常の季節型インフルエンザでの死亡例はほとんどが高齢者。これに対し今回は子供や２０〜５０歳代の成人に死亡例が集中しており、その分、社会的意味合いも影響も大きく違う」と指摘した。

このほか途上国対策としては、多くの国が公衆衛生、医療体制とも未整備で抗ウイルス薬の備蓄もない、とする一方、「今後生産されるワクチンの大半は先進国で消費されると予測され、途上国向けのワクチンをどう確保するか、課題は多い」と語った。併せて今後の感染を少しでも抑えるため「感染者一人一人が他人との接触を避けるなど感染拡大防止を徹底すべきだ。それだけで結果は大きく違う」と注意を喚起した。（写真：主催者の呼び掛けで出席者はマスク着用）

会場には多数のメディア関係者を含め２００人近くが詰め掛け、主催した笹川平和財団では事前にマスクの着用を呼び掛けるとともに、不携帯の参加者にはマスクを配布した。（宮崎正）