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累計で23,000台超える 日本財団の福祉車両 [2008年12月16日(Tue)]


配備される車いす対応車

全国の福祉現場で日本財団のロゴ・シンボルキャラクター(エメラルドグリーンの笑顔)が入った「福祉車両」が浸透している。2008年度分の配備数はこのほど2742台と決定、これまでの累計で全国に配備された福祉車両は2万3160台(助成総額364億8500万円)に達した。日本財団は1994年度からこの事業をスタート、配備車両は2007年度に2万台を突破した。福祉現場からは依然この車両の配備を求める声が強く、車両の種類も年々増加しており、08年は2種類を新たに配備対象とした。
日本財団の福祉車両配備事業は、社会福祉法人・財団法人・社団法人に対しては1台当たり60%(軽トラックは75%)、NPO・任意団体に対しては同80%(軽トラックは90%)それぞれ購入費用を助成する仕組みで、価格交渉は日本財団が車両メーカーと一括して行うため、価格は比較的割安になる。納車は2月−3月の見込み。(写真:新たに追加された軽トラック)

本年度は7月末で申請を締め切り審査の結果、4503台の助成申請に対し、2742台(助成総額33億1511万円、1957団体)の支援を決めた。このうち2433台が社会福祉法人・財団法人・社団法人関係で、NPO・任意団体関係は309台だった。ガソリン代の高騰などが影響したとみられ、申請件数は前年度よりも504台減少した。(写真:配備予定の送迎バス)

希望車両は多様化しており、本年度は訪問入浴車や車いす対応車、送迎車・送迎バスに加え、ヘルパーや相談員が移動のために使う「ヘルパー車」、障害者の就労を支援するための「軽トラック」の2車種を新たに助成対象とした。この結果、配備車両は訪問入浴車が4台、ヘルパー車432台、車いす対応車1451台、送迎車・送迎バス691台、軽トラック164台となった。

日本財団は財政破綻した北海道夕張市で活動するNPOへの車いす対応車の配備など、時代のニーズに合わせて配備事業を進めており、各地の授産施設で使う車両の助成が増えているのも最近の特徴だ。障害者のための施設を運営し、今回軽トラックの助成が決まった山梨県北杜市長坂町の社会福祉法人八ヶ岳名水会は「近くに別荘地があり、薪の需要が高い。助成を受けて購入する軽トラックを活用して障害者の自立につなげたい」としている。(石井克則)
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Posted by 日本財団 広報チーム at 09:08 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
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