国内外に展開する日本財団の関連団体の関係者が東京都港区の日本財団ビルに集まり、4月18日から2日間の日程で「代表者会議」が開かれた。日本財団は1962年に10月1日に設立、既に45年にわたって活動を続けている。この間多くの関連団体が内外に設立されたが、代表者による会合は初めてで、出席者は団体間の今後の協力関係の構築について意見交換した。

会議に参加したのは、海洋政策研究財団、笹川アフリカ協会、笹川記念保健協力財団、東京財団、日本音楽財団、日本財団など1６団体の代表らで、日英同時通訳で議論を進めた。18日の初日は、午前9時すぎからスタートし、笹川陽平日本財団会長が開会のあいさつをした。この中で笹川会長は、この会議を初めて開いたことについて「日本財団やほかの財団は一体どういう活動をしているのか、その置かれた立場はどうなのかという質問や疑問が寄せられている。一堂に会して意見交換をすることでお互いを知り、共に仕事をするプログラムができるのではないかという声もあり、活動全体を把握してもらうために集まっていただいた」と語った。（写真：会議風景）

続いて各団体と日本財団の関係について「各国にある財団は独立した運営体だ。日本の団体もそれぞれ独立している。姉妹、兄弟財団と位置づけており、（各財団、団体に対し）日本財団が強制力を持ち、支配しているわけではない」と説明した。さらに、日本財団の7つの活動指針を紹介したうえで、現在は、財政不足のひずみの被害を受けているお年寄り、障害者、所得の少ない人に手を差し伸べるためNPO、NGO、ボランティアの組織化と活動支援に力を入れているほか、ウェブサイト（CANPAN）を通じて企業が社会的責任（CSR）に目を向けるよう努力していることを明らかにした。

この後、参加者が一人ひとり自己紹介し、16団体がその活動状況を説明した。18日夜は、港区内のホテルでレセプションがあり、参加者は打ち解けた表情で懇談していた。2日目の19日は協力事業の実例報告などを交えて、各財団・団体の協力関係の構築に向けて意見交換した。（写真：関連団体の報告に聞き入る参加者）

参加財団・団体は次の通り。（記事中で紹介の団体は除く）。笹川平和財団、笹川中欧基金、笹川島嶼国基金、笹川日中友好基金、笹川汎アジア基金、日本太鼓連盟、日本科学協会、グレイトブリテン・ササカワ財団、笹川日仏財団、スカンジナビア−ニッポン ササカワ財団。（石井）


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