全国の福祉現場で送迎用などに使われる「福祉車両」が、2007年度で累計2万台を突破することになった。日本財団は社会福祉法人やNPOなどが福祉車両を購入する際、その費用を助成しており、07年度は2368台分の購入に関して助成（助成総額32億1320万円）することを決めた。これにより、1994年度に始まった福祉車両助成事業で、全国に配備される車両台数は累計で20359台（助成総額は約330億3600万円）となる。

日本財団は、ことし7月2日から8月10日まで全国の社会福祉法人・財団法人・社団法人とNPO・任意団体から福祉車両購入のための2007年度分の助成申請を受け付け、審査した。この結果5065台の申請があり、うち約47％に当たる2368台（前年は2909台）に対する助成を決めた。内訳は車いす対応普通車898台、同軽乗用車496台、介護支援車486台、送迎車360台などで、このほか送迎バス、訪問入浴車、保育所バスが含まれている。福祉車両には日本財団のロゴ・シンボルキャラクター（エメラルドグリーン、笑顔に満ちた世界の人の和を示す）が入ることになる。（写真:日本財団のロゴが入った車両）

助成割合は、社会福祉法人・財団法人・社団法人に対しては１台当たり6割（一部8割）、NPO・任意団体は同8割で、日本財団が各車両メーカーと一括して価格交渉をするため比較的割安となる利点がある。助成が決まった団体には08年1月−3月までに納車される予定だ。審査に当たった日本財団の担当者は「書類不備なケースが目立つので、申請に当たっては最低限必要な書類はそろえてほしい」と要望している。

日本財団ではことし４月には、財政破綻した北海道夕張市への支援策の一環として、同市社会福祉協議会に福祉車両２台の緊急配備をしている。この福祉車両のほか、障害者自立支援法の施行に伴い社会福祉法人やNPOが授産事業のために使う車両の助成もしており、リサイクル用のペットボトルの運搬、バイオ燃料用天ぷら油の回収、さぬきうどんの移動販売など、各地の授産施設で多様な形態の車両も増えつつある。