「わがまち基金」スタート NPO、社会起業家やソーシャルビジネスを支援 [2013年06月21日(Fri)]
プロジェクトは「地域のあしたを、地域でつくり、地域でささえる」をコンセプトに社会・地域の課題解決のための新しいお金の流れを作り出すのが狙い。14日の調印式で日本財団の笹川陽平会長は「プロジェクトを元気あふれる街づくり、明るい地域社会をつくるモデルにしてほしい」と意気込みを語った。
![]() 記者会見には多数のメディアが詰め掛けた 収益性の乏しい社会問題や地域問題に持続的に取り組むソーシャルビジネスやコミュニティビジネスは東日本大震災を機に活発化している。しかし活動の中心となるNPOや社会起業家、中小企業に対する金融機関の融資は限られ、十分な活動資金を確保できない状況を少しでも緩和するため今回のプロジェクトとなった。 総事業費は8億6500万円。うち6億1500万円を日本財団が西武信用金庫に助成し、計5億円の融資枠「ソーシャル成長応援融資」(仮称)を新設、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスに対して500万円を上限に低金利・原則無担保の融資を行うほか、税理士や会計士など専門家の派遣、経営相談会の開催など経営サポートメニューを用意し、初めて金融機関から融資を受けるNPOや社会起業家の経営改善を目指す。 また融資終了後も補助金による追加の支援プログラムも備え、融資を受けたNPOや社会起業家の持続的な成長を図る。日本財団では、被災3県の宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫、あぶくま信用金庫と「わがまち基金」プロジェクトを立ち上げた後、さらに全国展開を目指して各地の信用金庫やNPOバンクなど協力パートナーの開拓を進める予定だ。(和田真) |
