日本財団の笹川陽平会長は6月1日から3日間、横浜で開催された第5回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）初日のセッション「民間との対話」にＮＧＯの立場で出席、笹川アフリカ協会とともに取り組んできた食糧増産プロジェクト「笹川グローバル2000」（ＳＧ2000）について「食糧増産の段階を経て、市場のニーズを捉えた商業的な農業へと新たなステージに進みつつある」と報告、各国政府に連携の強化を求めた。

ＴＩＣＡＤ５にはアフリカ55カ国のうち51カ国の首脳や国連開発計画など国際機関が参加、「民間との対話」は日本企業関係者が各国首脳と直接、意見を交換する場として今回初めて設けられた。冒頭、安倍晋三首相は「日本企業は急拡大するアフリカ市場でのビジネス拡大に強い意欲を持っている」と述べ、各国に自由で安全なビジネス環境の整備や過剰な規制の撤廃、必要な法制度の整備などを呼び掛けた。


また米倉弘昌経団連会長はアフリカの持続可能な発展にはインフラの整備、食糧の確保、人材育成が不可欠とした上で「日本には世界最高水準の技術やノウハウがある」とアフリカ進出に前向きな姿勢を示した。

セッションは全体で約2時間。発言後、各国首脳と個別会談を進める安倍首相に変わって森喜朗元首相らが議長を務め、各国の大統領や首相から「積極的に技術を移転しアフリカの工業化を手助けしてほしい」」、「ＴＩＣＡＤは5年に一度。これでは時代の変化に追い付けない。開催間隔をもっと短縮すべきだ」など熱心な意見が相次いだ。


笹川会長は最後に発言。1984年の大飢饉での緊急食糧援助をきっかけに、これまで計15カ国で行われてきた約3000人の農業普及員の養成などＳＧ2000の取り組みを説明。「アフリカに合った農業ビジネスモデルが構築された結果、農民たちは安定的な現金収入を得られるようになり、農地の拡大、肥料や機械への投資が可能となった」と報告し、「今後も各国政府や企業との連携を強化し、農業ビジネスモデルの確立を通じてアフリカの発展に尽くしていきたい」と言葉を結んだ。　

また笹川会長はＴＩＣＡＤ５の開催中、各国首脳と個別に会い、7月２４−26日にタイ・バンコクで開催予定のハンセン病サミットへの出席など協力を要請した。（宮崎正）