日本財団の尾形武寿理事長は4月16日、全国に先駆けて「手話言語条例（仮称）」の制定を目指す鳥取県の平井伸治知事を訪ね、今後、鳥取県と日本財団の共同研究として条例案づくりを進めることで合意した。条例は手話を言語と規定し、聴覚障害者が手話で生活できる地域社会の構築を図るのが狙い。鳥取県では有識者らによる条例検討委員会の議論を経て、年明けにも県議会に条例案を提出したい考えだ。

鳥取県は08年に策定した県の将来ビジョンに「手話は言語として1つの文化を形成している」と明記するとともに、「障害を知り、共に生きる」を合言葉に「あいサポート運動」を展開、14年11月には「全国障害者芸術・文化祭」の開催を目指すなど積極的な障害者対策が他県からも注目されている。


一方、日本財団は1990年代から奨学制度などを活用した聴覚障害者リーダーの育成や手話言語学の普及などに国内外で取り組む一方、「全日本ろうあ連盟」と協力して手話言語法（仮称）の制定を目指しており、全国初の条例制定を鳥取県の試みに共鳴、この日の会談となった。


会談は県庁応接室で行われ、平井知事は「鳥取県をモデル県としてオールジャパンな形で条例制定に取り組みたい」とした上で、「手話言語法などを国が作らないのであれば地域で実施しなければならない。共同して研究会を立ち上げていきたいと思う」と日本財団の協力を歓迎した。

これに対し尾形理事長は「障害者が等しく共生する街づくりが日本財団にとっても大切なテーマ」、「議論だけでなく実践してくれるところと協力していきたい」と全国に先駆けた鳥取県の試みに期待を示すとともに、先進的な鳥取モデルを全国に広げていきたい意向を示した。

条例検討委員会は有識者ら13人が予定されており、日本財団は事務局に参画し、検討委員会の開催費用やノウハウを提供する。4月22日以降、7-8回の検討委員会を経て条例案をまとめた上、県民の理解を深めるため地域シンポジウムを開催、各学校での手話授業の実施に向けた講師の派遣や行政窓口や病院をテレビ会議システムで結ぶ遠隔手話通訳システムの構築など幅広い対策が検討される見通しだ。（宮崎正）