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東京でハンセン病問題の国際会議 差別撤廃の国連決議実効に向け [2013年03月29日(Fri)]

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ハンセン病と人権国際ワーキンググループ委員ら

ハンセン病と人権の問題に取り組む専門家と当事者らで構成する国際ワーキンググループの会合が、3月14、15日の両日、東京の日本財団で開催された。ハンセン病患者・回復者の差別撤廃に向けて、日本財団が人権教育啓発推進センターと推進しているもので、昨年10月に開催されたインドのデリーに続く2回目の会合。インド、ブラジル、エチオピア、アメリカなどのハンセン病回復者団体代表や人権専門家らがハンセン病療養所を視察、日本の関係者らとも会合し、差別撤廃に向けて意見を交わした。
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ハンセン病資料館を視察

ワーキンググループは、2010年12月、国連総会で採択された「ハンセン病患者・回復者及びその家族への差別撤廃決議」の実行を促すため、各国政府と国際機関に提出する提言書をまとめるのが目的。これまで日本財団がブラジル、インドで開催した、世界5地域での国際シンポジウムと並行して作業が進められている。

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入所者協議会の神会長の話に耳を傾ける委員

14日には、ワーキンググループの委員11人が、多磨全生園国立ハンセン病資料館を視察。その後、全国ハンセン病療養所入所者協議会の神美知宏会長やハンセン病訴訟西日本弁護団の徳田靖之共同代表らから、「らい予防法」の廃止やその後の状況など日本におけるハンセン病と人権問題についてヒアリングした。この結果について、フィリピン人権委員会委員で国連人権諮問委員会の委員も務めるセシリア・キスンビン氏は「第一線で活動されてきた方から日本の経験を報告いただき大変参考になった。フィリピンや国連でも関係者が共有し、今後の活動に生かしたい」と語った。

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キスンビン国連人権諮問委員会委員

15日には、国連決議の基となる文書を起草した横田洋三・人権教育啓発推進センター理事長がワーキンググループの議長を務め、具体的な行動を促進するための提言案について議論した。今後、同様の会合を重ねた後、2014年を目途に策定する提言書を各国政府や国際機関に提出する予定だ。(本山勝寛)
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Posted by 日本財団 広報チーム at 09:10 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
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