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民間発意で出所者らの就業支援 関西7社と職親プロジェクト調印 [2013年03月08日(Fri)]

「民間発意による刑務所出所者の支援プログラム」

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「職親プロジェクト」が発足 企業7社と調印

少年院出院者や刑務所出所者の更生と社会復帰を目指す「職親(しょくしん)プロジェクト」を日本財団と関西の企業7社が発足させることになり2月28日、大阪市内のホテルで調印式が行われた。民間の発意による初の取り組みで、当面5年間で100人の雇用を目指す。プロジェクトに対し谷垣禎一法務大臣も法務省での記者会見で「難しい事案も出てくると思うが、その点も幅広く考え取り組んでいる。法務省としても協力していく」と期待を寄せた。
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法務省も期待(西田矯正局長)

プロジェクトでは企業と更生保護施設、法務省関係者が連携して出所者らの更生と社会復帰を支える。参加するのは関西を拠点に飲食や建築、美容業などを展開する「千房」、「一門会」、「牛心」、「信濃路」、「カンサイ建装工業」、「プラス思考」、「プログレッシブ」で、職親企業として少年院を出た若者の指導・育成に当たる。また日本財団はプロジェクトの事務局を務めるほか、1人当たり月8万円を職親企業に支援する。

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写真左:「再チャレンジできる社会の実現を」挨拶する笹川会長
写真右:プロジェクトへの意気込みを話す千房(株)中井社長

調印式で日本財団の笹川陽平会長は「再チャレンジのできる社会の実現に向け努力していきたい」と意欲を語り、千房の中井政嗣社長も「改心は一人でもできるが、更生は一人ではできない」と、幅広い連携による支援体制の重要性を訴えた。

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協定書に調印する(株)牛心 伊藤社長

犯罪白書によると一般の刑法犯による検挙者のうち再犯者が占める割合は1997年以降、上昇傾向にある。刑務所を出所した後5年以内に刑務所に戻る割合は6割と高く、政府の犯罪対策閣僚会議は昨夏、「再犯防止に向けた総合対策」を定め、就労となる「出番」と帰る場所である「居場所」の創出の必要性を課題に掲げるとともに、初の数値目標を設定し「出所後2年以内の再入率を10年間で20%以上減少させる」とした。

現在も刑務所出所者の雇用促進に向け「協力雇用主」が約1万社登録されているが昨年、実際にこれら企業に雇用された元受刑者らは758人にとどまり雇用実績は1割に満たない。背景には生活指導を含めた支援体制がなく、問題が発生しても身近で解決できる協力者がいない、といった問題があり、雇用主からは「コミュニケーション能力が欠如している」、「社会性が不足している」と雇用の難しさを指摘する声が出るなど、職場を提供するだけでは社会復帰が進まない実態が浮き彫りにされている。

このため職親プロジェクトでは、企業が職場を提供するだけでなく、家族のように身近で支えられる支援体制を構築するため更生保護施設が生活面の指導を担い、雇用した企業と連携して対象者を支える新たな仕組みの確立を目指す。同時に服役中から社会性やコミュニケーション能力を身に付けさせるための教育プログラムも提供。出所後も継続的に教育プログラムを用意し早期の社会復帰を図る。

調印式の後、職親企業はじめ関係者が大阪市内の浪速少年院を視察、同院では社会復帰に向け入院中に一つでも多く資格を取得するよう推奨している。しかし社会に出た後、実用できる資格が少なく、視察者からは教育内容の見直しを求める声も強く出た。(福田英夫)
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Posted by 日本財団 広報チーム at 09:21 | 文化・教育・社会問題 | この記事のURL | コメント(0)
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