昨年3月発足した「休眠口座国民会議」（事務局・日本財団）は1月31日、「休眠口座が日本の未来を創る」と題したシンポジウムを開催、パネルディスカッションに出席した自民、公明、民主の3議員は超党派の議員による関連法の整備について、いずれも党として前向きに取り組む姿勢を示し、来年までに社会的な「休眠口座基金」の設立を目指す国民会議の運動に弾みが付く形となった。

シンポジウムは東京・赤坂の日本財団ビルで開かれ、2012年の新語・流行語大賞にノミネートされた休眠口座に対する関心の高さもあって約300人が参加。2006年のノーベル平和賞受賞者で、資金力のない起業家や銀行融資を受けられない貧しい人々へのマイクロクレジット（無担保少額融資）の創始者として知られるバングラデシュのムハマド・ユヌス博士も出席した。


基調講演でユヌス博士は、ソーシャルビジネスのイメージを「人間が直面する問題を解決する無配当の会社」と説明した上で、「休眠口座はマイクロファイナンスやマイクロクレジットを進める上で最も使い勝手のいい存在」と指摘、「人間には無限の創造性がある」、「日本には優れたテクノロジーで世界の問題を解決しリーダーとなる力がある」などと語った。

パネルディスカッションにはＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ」の宮城治男代表らのほか、坂井学（自民）、谷合正明（公明）、鈴木寛（民主）の与野党3議員が出席。政権交代後の党内の動きなどを紹介した上、坂井議員は「自民党として、まだ突っ込んだ議論はしていないが、本日の出席に当たり、超党派の議員連盟を立ち上げ、しっかりした法律を作る方向で取り組む、ということで党の了解を得ている」と報告した。

谷合議員も「日本社会を元気にする起爆剤であり、超党派で進めるべき大きなテーマ。公明党が自民党の後を行くわけにもいかない」と前向きの姿勢を披露。これを受け鈴木議員は「総選挙で超党派議連の立ち上げが遅れたが、与党の二人から確約をいただきホッとしている。民主党は政権時代に閣議決定しており、一刻も早く法律整備を前に進めたい」と意欲を見せた。

休眠口座基金は既に韓国や英国で低所得者層の子供たちの教育や社会起業へのサポートなどに活用されている。日本では、銀行は10年、ゆうちょ銀行は5年以上、金の出し入れがなく、預金者と連絡がつかない口座が休眠口座とみなされ、政府は有効活用できる休眠口座預金を10年間で4500〜8500億円とする専門家の試算を公表。国民会議では休眠預金を奨学金や貧困対策、被災地の企業や金融弱者の支援に活用するため、第3者機関が運営する休眠口座基金の設立を目指している。（宮崎正）