保護から自立へ、働く障害者が求められるとともに「ジョブコーチ」の存在がクローズアップされている。ジョブコーチとは…職場環境に早く馴染めるように障害者を手助けする一方で、勤め先の企業の悩み、仕事がキチンとできるかなどの不安にも対応する“双方のサポーター役”。関東以北では唯一、ジョブコーチの資格者養成に取り組むNPO法人なよろ地方職親会（滝沢照子会長、北海道名寄市）は、日本財団の支援を受けて、基礎研修会の開催や組織拡大に奔走する毎日だ。

ジョブコーチの民間の養成機関は東京、大阪（2か所）、静岡に4か所だけだったが、2009年になよろ地方職親会が3年間にわたるさまざまな基準をクリアして、厚労省の認可を得た。以来、基礎（2日間）、養成（約1週間）、フォローアップ（3日間）の３種類の研修を毎年実施。柴野武志事務局長によると、研修生の多くは福祉施設で働く職員らで、北海道の隅々から参加、今年は東北地方からも応募があった。道内のジョブコーチは現在約30人。毎回定員を上回る応募があるが、企業で実地研修する関係で人数制限しているという。めっきり秋めいた10月6日、名寄市立大学で行われた基礎研修会の様子をのぞいた。


若者や年配者ら約25人の研修生を前に、ハローワーク名寄所長と北海道障害者職業センター旭川支所長が「障害者雇用制度の基礎知識」と「ジョブコーチ概論」のテーマで講義、民間会社の女性社長は「障がい者が当たり前に働く社会」をテーマに自ら経営するフードショップで働く障害者の生き生きとした姿、ジョブコーチの能力に期待する実情などを紹介した。このあとビジネスマナーや手話を学ぶ演習が続き、熱心にメモを取り、活発に質疑応答する光景が展開された。2日目は民間の経営者の講義と先輩コーチの体験談が中心。


「なよろ地方職親会」は障害者の就労支援体制づくりには職親会組織の活用が欠かせないと、日本財団の助成で道内各地での組織づくりにも力を入れている。「職親会」とは障害者の就職と職場への定着を援助する事業主の会で、「なよろ」は80〜90社で構成されている。北海道には計20か所の職親会があるが、西半分の地域に偏っており、新組織計画は東部地域が中心。来春には設立できそうだという留萌市をはじめ北見市、帯広市など計5か所が候補地だ。滝沢会長は「仕事に意欲のある障害者が、働きやすい環境に出合い、職場で独りぼっちにならないよう、たくさんのジョブコーチを輩出したい」と話した。（平尾隆夫）