東日本大震災の被災地支援を企業は今後どのように進めていくべきか―。大震災の支援活動に関わった企業やＮＧＯ、ＮＰＯが災害時に連携を図ることを目的に、このほど「民間防災および被災地支援ネットワーク」を立ち上げ、１０月１７日、日本財団ビルで「東日本大震災の長期的復興支援と来るべき災害に向けたネットワークづくりフォーラム」を開催、大災害時の企業の支援活動のあるべき姿などについて意見交換した。

被災地支援ネットワークは、日本アイ・ビー・エム、一般社団法人ジャスト・ギビング・ジャパン、日本財団、ＮＰＯオンザロード、一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターが協力して立ち上げ、被災地支援の今後の在り方を考える視察や来るべき災害対応などに向け、話し合いを続けている。今回のフォーラムはその一環として開催した。


冒頭、ネットワーク設立の趣旨についてジャスト・ギビング・ジャパンの佐藤大吾代表理事が説明。「企業は本業に近付けた支援を前提に考えるべきだ」と強調した。この後、阪神淡路大震災から被災地支援活動をしている田村太郎・一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事が「東日本大震災における企業、ＮＰＯ、行政の連携そして次に向けて」と題して講演。企業は「本業と重なる分野で現場を知る団体と協力して支援活動をすべきだ」と指摘、「５年後、１０年後の日本社会は現状より厳しくなり、地域の防災力がないという前提で支援に取り組むべきだ」「行政にできない支援こそ企業の役割だ」などと語った。


続いて東日本大震災での企業のボランティア派遣実績についてピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事が紹介した。昨年９月時点のアンケート調査で企業の９割が支援をしたが、ほとんどが義援金への寄付で、ボランティアとして人材派遣をした企業は調査対象の５９％で、経費は個人負担が大半を占めたという。さらに山本さんの司会で企業３社（新日鉄住金エンジニアリング、大成建設、ブリヂストン）のＣＳＲ部門関係者が大震災後の被災地支援活動について報告。この中で「ボランティアと業務の線引きが難しかった。整理する必要がある」「支援先の選定が難しかった。ネットワークづくりが必要だ」という声が出ていた。


最後に被災地での企業連携事例について、宮城県石巻市で活動している一般社団法人ＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ　２．０の代表理事・松村豪太さんとジャスト・ギビング・ジャパンの佐藤さんが話し合った。松村さんは大震災発生時の状況について「日本社会が行き詰まり、若者はやることがない、やりがいを失っていた。石巻も津波によって、問題が顕在化した」と語り、「やるべきことが多岐にわたっており、石巻はその実験所みたいだ」と話した。（石井克則）