中東の産油国、カタールが東日本大震災復興支援のために設けた「カタール　フレンド基金（総額８０億円）による第一弾として、宮城県・女川町石浜に建設を進めていた多機能水産加工施設がこのほど完成、サンマ漁が最盛期を迎えた１０月１３日、カタールや同町・水産関係者ら１００人が出席して記念式典が施設内で開催され、復興のシンボルともいえる巨大施設「ＭＡＳＡＫＡＲ」（マスカー、アラビア語で伝統的漁法という意味）の完成を祝った。

この施設は、フレンド基金の中から約２０億円の資金の助成を受けて建設。延べ床面積が約６８００平米、地上３階建てで、１階は小型冷凍施設と柱だけのピロティ形式、２階には貯蔵能力６０００トンの大型冷凍室があり、３階は震災時の避難場所として活用される。大津波対策も施されており、６７０人の直接雇用と１３０億円の経済波及効果が見込まれるという。


式典では、カタールから来日したアブドゥラ・ビン・ハナド・アルアティーヤ行政監督庁長官が「心ばかりの貢献が被災者の夢と希望の実現に変化をもたらすことできれば幸いだ。ことしはカタールと日本の国交樹立４０周年にあたり、両国間の友情が深まることを願っている」とあいさつ。同基金からの寄付を受け、この施設の建造を支援した日本財団の尾形武寿理事長は「この施設は次の世代まで恩恵を受け、海の未来を守るモデルケース的建物になるだろう。日本財団はこれからも被災者に寄り添い、復興の力になりたい」と語った。この後、須田善明・女川町長と施設の運営に当たる女川魚市場買受人協同組合の高橋孝信理事長がそれぞれ挨拶、支援への感謝を述べ、町の水産業の復興を誓った。


女川町は震災前までは日本有数のサンマの漁獲量で知られ、ホヤなど水産物の水揚げも多く、町の半数が水産業に関係していた。しかし、大津波のため沿岸部が大きな被害を受け５９５人が死亡、２７９人が行方不明（９月３０日現在、宮城県調べ）になった。７割以上の水産加工施設も壊滅、復興のために多機能水産加工施設の再整備が水産関係者の悲願ともいえ、式典に出た関係者からは「ようやくここまで来たかというのが実感」という声が出ていた。既にサンマの受け入れも始めており、女川町の水産業再生の核になることは確実だ。


総額で８０億円の同基金は、今年月から２０１４年１２月までの３年間にわたって、「教育」「医療」「水産業」の３つの分野を支援するもので、このほかにも福島、宮城、岩手の被災地で５つのプロジェクトに助成する計画という。（石井克則）