日米豪3カ国の海上保安機関と協力して日本財団と笹川平和財団が進める「ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援プロジェクト」の一環として小型警備艇の引渡し式が8月17日、ミクロネシア連邦で行われた。警備艇は既に8月初旬、パラオ共和国にも到着しているほか、今秋には残るマーシャル諸島共和国にも引き渡され、近年増加が目立つ違法操業の取り締まりに活用される。

プロジェクトでは当該3国間の連絡・協力体制の強化に向けた地域調整センターの設置も予定されており、引渡し式で日本財団の尾形武寿理事長は2020年まで警備艇の運用経費を支援するほか、海洋分野の人材育成事業など長期的な取り組みにも協力する考えを明らかにするとともに「警備艇は6カ国と民間団体の結束の象徴。3カ国と日米豪の結束をさらに強固にしてほしい」と述べた。

民間団体が参加して複数国間の協力体制の確立を目指す今回の異色の試みは2008年に訪日したマーシャル諸島共和国大統領と笹川陽平・日本財団会長の会談が発端。10年春には東京で関係6カ国の官民合同会議が開催され、小型警備艇の供与や通信設備の充実、警備艇の燃料費や部品の供与など大筋の支援策が決まった。


引き渡された警備艇は全長15メートル。「ＦＳＳ　ＵＮＩＴＹ（連邦船　結束）」と命名され、白色の船体には「日本財団」の名前も。速力は30ノット(毎時約55キロ)、航続距離は400カイリ（約700キロ）。現在、ミクロネシア連邦には豪政府が供与した30メートル級のパトロールボート3隻が配備されているが、これに比べスピードが速く、日本財団が燃料費など運用経費を負担することで沿岸地域を中心にした違法操業の日常的な取り締まりが強化されると期待されている。

引渡し式は17日午前、海事警察が管理するポンペイ州の岸壁で行われ、ミクロネシア政府、日米豪3国の海上保安機関、日本財団、笹川平和財団関係者ら約100人が出席。イマイティ運輸通信大臣や羽生次郎・笹川平和財団会長、各国関係者によるテープカット、樽酒の鏡割りで巡視艇の“門出”を祝った後、湾内をデモンストレーション航行した。


ミクロネシア地域は3国合わせ人口約18万人。面積1400平方キロと奄美大島の約2倍にとどまるが、世界3位、約600万平方キロの広大な排他的経済水域（ＥＥＺ）を持ち、マグロなどの豊富な漁場となっている。近年、外国船による密漁や環境汚染も深刻化しており、今春にはパラオ北部海域で中国の小型蜜漁船が取り締まり中のパラオ警察の銃撃を受け乗組員1人が死亡、5人が逮捕される事件も起きた。


こうした状況の中でパラオ共和国政府が昨年3月、密魚対策として反捕鯨団体「シー・シェパード」に協力を求める動きも表面化（その後、撤回）、今後、漁業資源をどう守っていくか太平洋島しょ国全体のテーマとなっており、引渡し式に先立って尾形理事長らと懇談したアリック副大統領は「漁業資源問題の重要性は今後ますます高まる。引き続き多国間の枠組で支援を強化してほしい」と要請した。(宮崎正)